社外役員の多様な知見による取締役会の客観性
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- 2026-07-01前進ガバナンス
「現在の取締役会は、女性の取締役 2 名、外国籍の取締役 2 名を含む取締役 9 名で構成されており、人員数及び人材構成のバランスのいずれの面からも適正と考えております。」
取締役9名、女性2名、外国籍2名の構成を記載し、取締役会の規模・多様性を具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在、当社取締役会は、社外取締役5名、社内取締役3名の計8名で構成されております。2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役5名、社内取締役4名の計9名となる予定であります。そのうち、女性の取締役が2名、外国籍の取締役が2名であり」
社外取締役5名を維持しつつ、定時株主総会後は取締役9名、女性2名、外国籍2名とする構成を予定している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役5名、社内取締役3名の計8名となる予定であります。そのうち、女性の取締役が2名、外国籍の取締役が1名であり」
提出日時点の社外取締役4名から、株主総会後は5名となる予定であり、社外知見と多様性を含む取締役会構成を拡充する計画を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「提出日現在、当社取締役会は、社外取締役4名を含む、取締役7名で構成されております。そのうち、女性の取締役が2名、外国籍の取締役が1名であり、人員数及び人材構成のバランスのいずれの面からも適正と考えております。」
社外取締役4名を含む取締役7名の体制となり、女性2名・外国籍1名を含む構成を示している。前年までの構成から社外取締役の人数が増加している。 - FY2022取締役会の構成を変更有価証券報告書
「提出日現在、取締役と監査役の合計人数は11名であり、そのうち社外役員は6名(社外取締役3名、社外監査役3名)であります。また、当社取締役会は女性の取締役2名を含む取締役6名で構成されております。」
提出日現在の社外役員は6名、社外取締役は3名となり、女性取締役は2名となっている。前年記載の社外役員7名・社外取締役4名から構成が変化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「提出日現在、取締役と監査役の合計人数は17名であり、そのうち社外役員は7名(社外取締役4名、社外監査役3名)であります。また、当社取締役会は女性の取締役2名、外国籍の取締役1名を含む取締役12名で構成されており、人材構成面でのバランス及び人員数の規模の面から適正と考えております。」
社外役員は6名から7名、社外取締役は3名から4名となり、女性取締役も1名から2名へ増加した。外国籍取締役1名を含む多様な取締役会構成を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現在の当社取締役会の構成は、女性の取締役1名、外国籍の取締役1名を含む取締役11名で構成されており、人材構成面でのバランス及び人員数の規模の面から適正と考えております。なお、現在の取締役と監査役の合計人数は16名であり、そのうち社外役員は6名(社外取締役3名、社外監査役3名)であります。」
独立社外取締役3名・社外監査役3名の体制と、女性・外国籍役員を含む多様な取締役会構成を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「現状は、監査役を含めた取締役会出席者の17名中、独立社外取締役は3名であり、社外監査役3名を含めた社外役員は6名であります。」
独立社外取締役3名、社外監査役3名の体制となり、独立性判断基準も取引額・報酬額等の数値基準を含めて明文化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性判断基準」を策定しており、その内容は以下のとおりであります。」
社外取締役・社外監査役の客観性確保について、従来の人材構成の説明に加え、主要取引先の5%または1億円、当社売上高の2%などを用いた独立性判断基準を明文化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役は、社内出身の取締役による同質の議論に偏ることのないよう、独立した立場から忌憚のない意見を述べることで、取締役会の議論をグローバル競争で勝ちぬくための適切な方向に導きます。」
独立社外取締役2名、社外監査役3名を含む社外役員5名を置き、グローバルビジネス、資本市場、財務・会計、法律等の知見を組み合わせている。