自動車部品の米州・中国拡販と欧州立ち上げ
FY2017-Q1に初出。39回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-09。
豊田合成がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。73社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに51社。
- FY2026前進有価証券報告書
「成長戦略として、国内外環境の変化に合わせ、経営資源を積極的に投入していきます。セーフティシステムおよび内外装部品を重点事業と定め、成長性の高い北米、インド、ブラジル等の重点地域へ積極的な投資を継続します。また、これまで培った当社の強みを活かし、幅広い顧客への拡販をグローバルで加速させることで、いかなる環境下でも自律的に成長できる強靭な事業ポートフォリオへと変革していきます。」
重点事業をセーフティシステム・内外装部品とし、重点地域にブラジルを含む北米・インド等を明示したうえで、投資継続と幅広い顧客へのグローバル拡販を掲げた。 - FY2026-H1地域別業績の明暗が拡大有価証券報告書
「①日本 売上収益は、顧客の生産台数増加等により 2,224億円(前年同期比 6.4%増)となりました。 営業利益については、原価改善等により、76億円(前年同期比 55.1%増)となりました。 ②米州 売上収益は、顧客の生産台数増加等により 2,074億円(前年同期比 3.3%増)となりました。 営業利益については、増販効果等はあるものの、米国の関税影響等により、140億円(前年同期比 1.6%減)となりました。 ③欧州・アフリカ 売上収益は、顧客の生産台数減少等により 156億円(前年同期比 5.7%減)となりました。 営業利益については、減販影響等により、9億円(前年同期比 33.9%減)となりました。 ④中国 売上収益は、顧客の生産台数減少等により 424億円(前年同期比 10.2%減)となりました。 営業利益については、原価改善や固定費の削減等により、8億円(前年同期比 320.3%増)となりました。 ⑤アジア 売上収益は、顧客の生産台数増加等により 700億円(前年同期比 6.6%増)となりました。 営業利益については、増販効果や原価改善等により、66億円(前年同期比 13.4%増)となりました。 ⑥インド 売上収益は、顧客の生産台数増加等により 235億円(前年同期比 15.3%増)となりました。 営業利益については、増販効果や原価改善等により、25億円(前年同期比 40.4%増)となりました。」
日本、アジア、インドは顧客の生産台数増加や原価改善等により増収増益となった。米州は増収ながら米国の関税影響で減益、中国と欧州・アフリカは顧客の生産台数減少により減収となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の重点地域であるインドでは、法規やアセスメントの導入により自動車へのエアバッグの装着が加速しており、当社もそれに対応すべく、インド北部で新工場の稼働を開始し、さらに、インド南部においても工場を新設します。」
重点地域のインドで北部新工場の稼働開始と南部工場の新設を記載し、エアバッグ拡販・生産能力強化を具体化した。 - FY2025-H1インドを除く全地域で減産、インドは増収増益有価証券報告書
「当中間連結会計期間の売上収益は、インド以外の全地域での顧客の生産台数減少等により、5,159億円(前年同期比 1.3%減)となりました。」
グローバル拡販の業績面では、インド以外の全地域で顧客の生産台数が減少し、連結売上収益は前年同期比1.3%減となった。一方、インドは売上収益が前年同期比23.1%増、セグメント利益が30.6%増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「セーフティシステムを軸とした「安心・安全」の分野では、芦森工業株式会社との協業を皮切りにシートベルトとエアバッグの乗員保護システムをトータルで提案するとともに、インド地域をはじめとしてさらなる拡販を行い、エアバッグの生産個数は2030年までに2022年度比で1.5倍の増加を目指します。」
2030事業計画において、芦森工業との協業、インドでの拡販を進め、エアバッグ生産個数を2022年度比1.5倍にする目標を設定した。中国佛山のエアバッグ新工場稼働やインドの現地技術開発拠点開設も記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の売上収益は、日本、米州を中心とした顧客の生産台数増加等により、8,042億円(前年同四半期比 14.6%増)と増収となりました。」
日本・米州を中心に顧客の生産台数が増加し、全体の売上収益が前年同期比14.6%増となった。欧州・アフリカも営業損失14億円から営業利益18億円へ転じ、地域別の業績改善が進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の売上収益は、日本、米州を中心とした顧客の生産台数増加等により、5,228億円(前年同四半期比 15.1%増)と増収となりました。」
日本・米州を中心に顧客の生産台数が増加し、連結売上収益は前年同期比15.1%増となった。日本はセグメント損失22億円から81億円の利益へ、欧州・アフリカも9億円の損失から4億円の利益へ転じ、米州・アジアを含む各地域で増収・増益となった。 - FY2024-Q1全地域で増収・欧州損失縮小有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の売上収益は、グローバルで顧客の生産台数増加等により、2,593億円(前年同四半期比 23.8%増)と増収となりました。」
グローバルで顧客の生産台数が増加し、売上収益は前年同四半期比23.8%増となった。日本・米州・アジアは増収増益、欧州・アフリカも増収となり、セグメント損失は前年同期の6億円から3億円へ縮小した。 - FY2023前進有価証券報告書
「華南における自動車生産の拡大に対応するため、豊田合成(佛山)汽車部品有限公司にエアバッグやハンドルの新工場を設立。(2023年夏頃生産開始予定)インドでの側面衝突対応エアバッグ(サイドエアバッグ・カーテンエアバッグ)の需要増加への対応として、豊田合成ミンダインディア株式会社のニムラナ工場を拡張し、同国北部で生産能力を強化。」
中国・華南でエアバッグやハンドルの新工場を設立し、2023年夏頃の生産開始を予定している。インドでもニムラナ工場を拡張し、側面衝突対応エアバッグの生産能力を強化している。 - FY2023-Q3米州・アジア増益継続と欧州損失拡大有価証券報告書
「②米州 売上収益は、顧客の生産回復や円安による為替影響等により 2,403億円(前年同四半期比 40.4%増)となりました。利益については、増販効果や原価改善に加え材料費・輸送費・エネルギー費等の価格高騰分の売価反映等により、セグメント利益は 92億円(前年同四半期比 903.1%増)となりました。 ③アジア 売上収益は、中国やタイ、インド等各地域での顧客の生産回復や円安による為替影響等により 2,090億円(前年同四半期比 30.0%増)となりました。利益については、増販効果等により、セグメント利益は 153億円(前年同四半期比 52.2%増)となりました。 ④欧州・アフリカ 売上収益は、円安による為替影響等により 213億円(前年同四半期比 8.5%増)となりました。利益については、英国子会社の生産縮小、材料費やエネルギー費の価格高騰等により、セグメント損失は 14億円(前年同四半期のセグメント損失 4億円)となりました。」
海外で生産回復が続き、米州・アジアは増収増益となった一方、欧州・アフリカは売上収益が増加したものの、英国子会社の生産縮小や材料費・エネルギー費高騰により損失が前年同期の4億円から14億円へ拡大した。 - FY2023-Q2海外回復・米州アジア増益と欧州損失拡大有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の売上収益は、日本での半導体不足等による主要顧客の減産はあったものの、海外での生産回復や円安による為替影響等により、4,542億円(前年同四半期比 17.3%増)と増収となりました。」
海外で生産が回復し、米州・アジアでは顧客の増産等により増収増益となった一方、欧州・アフリカでは原材料価格やエネルギー費の高騰によりセグメント損失が9億円へ拡大した。 - FY2023-Q1アジア増販継続と欧州減産・損失有価証券報告書
「③アジア 売上収益は、タイやインドでの主要顧客の増産や円安による為替影響等により 592億円(前年同四半期比 20.2%増)となりました。利益については、原材料価格の高騰等があったものの、タイやインドでの増販効果等により、セグメント利益は 33億円(前年同四半期比 14.3%増)となりました。 ④欧州・アフリカ 売上収益は、半導体不足や南アフリカの洪水の影響等による主要顧客の減産等により 66億円(前年同四半期比 12.7%減)となりました。利益については、減販影響や原材料価格の高騰等により、セグメント損失は 6億円(前年同四半期のセグメント利益 1億円)となりました。」
アジアではタイ・インドの主要顧客の増産により増収増益となった一方、欧州・アフリカでは半導体不足や南アフリカの洪水による減産等により減収・損失へ転じ、地域別の業績差が明示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「売上収益は、タイ、インド、インドネシア等の生産が回復したことにより、2,260億円(前期比 18.7%増)となりました。」
アジアを含む海外自動車部品事業で生産回復に伴う増収が確認された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の売上収益は、日本や米州、中国等における半導体不足による減販影響はあったものの、全体では前期の新型コロナウイルス(以下「コロナ」)による減産からの生産回復等により、3,873億円(前年同四半期比 25.2%増)と増収となりました。」
半導体不足による減販影響が残る一方、前期のコロナ減産からの生産回復により、グローバルで売上収益が前年同四半期比25.2%増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「活動の柱Ⅱは「伸びる市場・伸ばせる分野へ重点戦略」であり、米州、アジアを重点地域と位置付け、エアバッグ、樹脂フューエルフィラーパイプ、ラジエータグリルなどの高付加価値製品を重点製品として、トヨタ自動車株式会社のみならず、本田技研工業株式会社をはじめとする日系カーメーカー、デトロイト3など外資系カーメーカーにも積極的に拡販を進めています。」
米州・アジアを重点地域、高付加価値製品を重点製品とし、ホンダやデトロイト3などトヨタ以外の日系・外資系カーメーカーへの拡販を明示した。 - FY2021-Q3コロナ影響下で減収継続・減収幅縮小有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の売上収益は、中国における主要顧客の自動車生産台数の増加はあったものの、その他の地域全般では年度前半での新型コロナウイルス(以下「コロナ」)による減販影響等があり、5,219億円(前年同四半期比 16.3%減)と減収となりました。」
中国では主要顧客の生産台数増加があったものの、その他地域全般でコロナによる減販影響が継続した。前年同四半期比の減収率は、前四半期累計の26.6%減から16.3%減へ縮小している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の売上収益は、中国における主要顧客の自動車生産台数の増加はあったものの、その他の地域全般では新型コロナウイルス(以下「コロナ」)による減販影響等があり、3,094億円(前年同四半期比 26.6%減)と減収となりました。」
中国の主要顧客の生産増加はあったものの、その他地域全般でコロナによる減販影響が発生し、自動車部品事業の売上収益は前年同四半期比26.6%減となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期の売上収益は、中国における主要顧客の自動車生産台数の増加はあったものの、その他の地域全般で新型コロナウイルスによる減販影響等があり、1,112億円(前年同四半期比 46.9%減)と大幅な減収となりました。」
中国で主要顧客の生産台数が増加した一方、その他の地域全般で新型コロナウイルスによる減販影響が発生し、グローバルな自動車部品事業は大幅な減収となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「②米州 売上収益は日系や外資系カーメーカーへの拡販等により 1,850億円(前年同四半期比 0.2%増)と増収となりました。利益につきましては、増販効果や合理化努力等はあったものの、原材料の値上がりや償却費の増加等により、セグメント利益は 120億円(前年同四半期比 1.0%減)となりました。 ④欧州・アフリカ 売上収益は 293億円(前年同四半期比 11.9%減)となりました。利益につきましては、減販の影響もあり、セグメント損失は 45億円(前年同四半期のセグメント損失 38億円)となりました。」
米州では拡販が続く一方、欧州・アフリカは減収となり、セグメント損失が前年同四半期の38億円から45億円へ拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「④欧州・アフリカ 売上収益は 200億円(前年同四半期比 9.7%減)となりました。利益につきましては減販の影響もあり、セグメント損失は 29億円(前年同四半期のセグメント損失 26億円)となりました。」
米州では日系・外資系カーメーカーへの拡販により増収となった一方、欧州・アフリカでは減収が続き、セグメント損失は前年同四半期の26億円から29億円へ拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「③アジア 主に中国における主要顧客の生産台数増加等により、売上収益は 493億円(前年同四半期比 2.5%増)となりました。利益につきましては、製品構成の悪化等はありましたが、増販効果や合理化努力等により、セグメント利益は 25億円(前年同四半期比 0.8%増)となりました。 ④欧州・アフリカ 売上収益は 109億円(前年同四半期比 7.0%減)となりました。利益につきましては減販の影響もあり、セグメント損失は 15億円(前年同四半期のセグメント損失 11億円)となりました。」
中国では主要顧客の生産台数増加と増販効果により増益となった一方、欧州・アフリカでは減収となり、セグメント損失が前年同四半期の11億円から15億円へ拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「活動の柱Ⅱは「伸びる市場・伸ばせる分野への重点戦略」であり、収益を支える米州地域で積極的な能増投資を行い、日系および外資系顧客への拡販活動推進により更なる収益の拡大に努めてきました。また、世界最大の市場であり今後も成長が見込める中国では、主要顧客の拡大路線を視野に、地域統括会社の持株会社化などの経営管理体制の整備を図るとともに、内陸部の生産・販売体制の強化を目的とし湖北豊田合成正奥橡塑密封科技有限公司を設立しました。」
米州での能力増強投資と日系・外資系顧客への拡販、中国内陸部向けの湖北子会社設立という具体的な展開が進んだ。欧州についても「上期に生産混乱を収束させ、下期にかけて損失を縮小」と記載しているが、通期では47億円の損失となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「売上収益は 333億円(前年同四半期比 1.2%減)となりましたが、利益につきましては、欧州の生産再編費用等の増加により、セグメント損失は 38億円(前年同四半期のセグメント損失 16億円)となりました。」
米州地域での拡販やアジアの主要顧客の生産台数増加が売上要因となる一方、欧州の生産再編費用等が増加し、セグメント損失は前年同四半期の16億円から38億円へ拡大した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「欧州・アフリカ 売上収益は 222億円(前年同四半期比 0.6%減)となりましたが、欧州の生産再編費用等の増加により、セグメント損失は 26億円(前年同四半期のセグメント損失 9億円)となりました。」
欧州の生産再編費用等の増加により、セグメント損失は前年同四半期の9億円から26億円へ拡大した。 - FY2019-Q1欧州生産再編費用増加で損失拡大有価証券報告書
「欧州の生産再編費用等の増加により、セグメント損失は 11億円(前年同四半期のセグメント損失 5億円)となりました。」
欧州での生産再編費用等が増加し、セグメント損失は前年同四半期の5億円から11億円へ拡大した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、拡販および収益基盤の構築のため、当社の成長ドライバーのひとつであるエアバッグビジネスの拡大を強力に推し進めてまいりました。具体的には、アジア地域、特にインドにおける市場拡大に対応するために、北部のハリヤナ州バワルにおける新工場に続き、西部のグジャラート州でも新工場の設立に着手いたしました。」
インドのバワル新工場に続き、グジャラート州でもエアバッグ新工場の設立に着手した。欧州拠点の役割分担見直しや、ブラジルのペクバル完全子会社化による生産体制強化も進めている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「主に国内外での販売の増加や為替の影響等により、売上高は 5,801億円(前年同四半期比 7.6%増)となりました。」
自動車部品事業の国内外での販売増加が続き、売上高は前年同四半期比7.6%増となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「主に国内外での販売の増加や為替の影響等により、売上高は 3,774億円(前年同四半期比 7.3%増)となりました。」
自動車部品事業の国内外での販売増加が続き、売上高は前年同四半期比7.3%増となった。新たな地域別施策や立ち上げの進展は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「主に国内外での販売の増加や為替の影響等により、売上高は 1,857億円(前年同四半期比 7.0%増)となりました。」
自動車部品事業の国内外での販売増加が継続している。地域別の新たな進展や具体的な拡販施策の追加記載はない。 - FY2017前進有価証券報告書
「特にインド市場においては、自動車生産の拡大と安全規制の強化により、エアバッグの需要増加が見込まれるため、北部のハリヤナ州バワルに新工場を開設し、エアバッグビジネスの拡大を図ってまいりました。」
グローバルな自動車部品事業の拡販について、インド・ハリヤナ州バワルでのエアバッグ新工場開設という具体的な進展が記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「利益につきましては、増販効果や欧州における立ち上げ費用の減少に加え、合理化にグループを挙げて取り組んだことにより、321億円(前年同四半期比 5.6%増)となりました。」
自動車部品事業の増販効果、欧州立ち上げ費用の減少および合理化を、引き続き利益要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、利益につきましては、増販効果や欧州における立ち上げ費用の減少に加え、合理化にグループを挙げて取り組んだことにより、セグメント利益は 200億円(前年同四半期比 7.1%増)となりました。」
自動車部品事業について、増販効果および欧州での立ち上げ費用の減少を引き続き利益要因として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「自動車部品事業の米州や中国での拡販や、欧州での立ち上げに伴う生産対応費用の減少」
米州・中国での拡販および欧州での立ち上げに伴う生産対応費用の減少を、利益の要因として記載している。