事業の拡大と生産能力増強
FY2016に初出。26回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、提出会社が保有する神奈川県横浜市西区の本社事務所のセール・アンド・リースバック取引を活用した売却譲渡を実施した。譲渡した土地及び建物の帳簿価額は230億円であり、自動車事業に属する。」
生産・資産の最適化を含む事業構造改革について、本社事務所のセール・アンド・リースバックによる売却譲渡を実施した。保有資産の合理化が実行段階に進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「本取り組みの一環として保有資産の最適化を検討した結果、2025年11月６日に、本社（グローバル本社）を用いたセール・アンド・リースバックを実施することをエグゼクティブ・コミッティにて決議し、信託受益権譲渡契約を締結いたしました。」
Re:Nissanの保有資産合理化について、本社のセール・アンド・リースバックを実施する決議と契約締結まで進展した。譲渡価額は970億円で、信託受益権の譲渡及び賃貸借開始は2025年12月12日を予定している。 - FY2025前進有価証券報告書
「日産経営再建計画「Re:Nissan」に基づき、2027年度までに車両生産工場数を17から10の工場に統合し、パワートレイン工場についても見直しを行う。これにより、2027年度までに生産能力を年間250万台に削減し、需要の増加に合わせ50万台の上方弾力性を持たせる。」
生産能力増強から、工場統合と生産能力の適正化へ進展した。2027年度までに車両生産工場を17から10へ統合し、生産能力を年間250万台に削減する一方、需要増に対応する50万台の上方弾力性を持たせる計画を示した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社は、コスト競争力やブランド力などの課題に対処し、業績を回復させ、市場の変化に迅速に対応できる「スリムで強靭な事業構造」に再構築するための以下の緊急対策を講じている。1．事業の安定化と適正化 2026年度までに年間350万台の販売でも持続可能な収益性とキャッシュを確保できる体制、収益構造へ変革していく。主な取り組みは以下のとおり。- グローバルの生産能力：20％削減 - グローバル人員数：９千人削減、販売管理費の削減 - 製造原価（変動費）の削減 - 会社資産の合理化 - 設備投資と研究開発費の優先順位を見直し」
従来の生産能力増強・投資拡大の流れから、2026年度までに生産能力を20％削減し、販売350万台でも持続可能な収益性とキャッシュを確保する事業構造の適正化へ方向を再整理した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024年度（2024年４月～2025年３月）においては、当社グループで6,200億円の設備投資を計画しており、この設備投資に関わる所要資金は自己資金で充当する予定である。」
設備投資計画を前年度の3,800億円から2024年度6,200億円へ拡大した。新型車、電動化、自動化、新モビリティーサービス及び生産体制への投資を含む「The Arc」の投資基盤を示している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「2022年度（2022年４月～2023年３月）の当社グループの設備投資計画は、前事業年度の有価証券報告書に記載した見通しから変更し、3,800億円と計画している。」
2022年度の設備投資計画を、前回の4,400億円から3,800億円へ引き下げた。 - FY2022設備投資実績と次年度計画を更新有価証券報告書
「当社グループ(当社及び連結子会社)では、新商品、安全・環境対応に向けた新技術の研究開発及び効率的な生産体制の確立のために、当連結会計年度において全体で3,450億円の設備投資を実施した。2022年度（2022年４月～2023年３月）においては、当社グループで4,400億円の設備投資を計画している。」
2021年度の設備投資実績3,450億円と、2022年度の設備投資計画4,400億円を開示した。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「2021年度（2021年４月～2022年３月）の当社グループの設備投資計画は、前事業年度の有価証券報告書に記載した見通しから変更し、4,000億円と計画している。この設備投資に関わる所要資金は自己資金で充当する予定である。」
2021年度の設備投資計画を4,400億円から4,000億円へ引き下げた。設備投資自体は継続するが、計画規模を縮小している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「具体的な方策としては、生産能力の最適化を図るとともに、グローバルな商品ラインアップを整理する。いずれも厳しい決断を伴うが、大幅な固定費削減を可能にする重要な活動である。」
生産能力の最適化及びグローバルな商品ラインアップの整理を通じて固定費を削減するNISSAN NEXTの改革方針を再確認している。 - FY2021設備投資実績と次年度計画を更新有価証券報告書
「2021年度（2021年４月～2022年３月）においては、当社グループで4,400億円の設備投資を計画しており、この設備投資に関わる所要資金は自己資金で充当する予定である。」
2020年度の設備投資実績は4,054億円となり、2021年度は4,400億円を計画している。新商品・新技術及び効率的な生産体制への投資を継続する計画である。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「2020年度（2020年４月～2021年３月）の当社グループの設備投資計画は、2020年11月12日に公表した見通しから変更し、4,200億円と計画している。」
2020年度の設備投資計画を、従前の4,400億円から4,200億円へ引き下げた。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「2020年度（2020年4月～2021年3月）においては、当社グループで4,400億円の設備投資を計画しており、この設備投資に関わる所要資金は自己資金で充当する予定である。」
2020年度の設備投資計画を4,400億円と具体化した。前年度に示された5,700億円の計画から規模を縮小しつつ、新製品・新技術や生産体制への投資は継続する計画である。 - FY2020後退有価証券報告書
「具体的な方策としては、生産能力の最適化を図るとともに、グローバルな商品ラインアップを整理する。いずれも厳しい決断を伴うが、大幅な固定費削減を可能にする重要な活動である。」
従来の生産能力拡大・規模成長から、生産能力と商品ラインアップの最適化、固定費削減へ重点を移している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度において全体で5,099億円の設備投資を実施した。」
設備投資実績は4,854億円から5,099億円へ増加した。また、平成31年度の設備投資計画を5,700億円とし、前年度計画の5,400億円から引き上げた。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社グループ(当社及び連結子会社)では、新商品、安全・環境対応に向けた新技術の研究開発及び効率的な生産体制の確立のために、当連結会計年度において全体で4,854億円の設備投資を実施した。」
当年度に4,854億円を投資し、平成30年度の設備投資計画を5,400億円へ引き上げた。前年度の5,100億円計画から金額を拡大している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループ(当社及び連結子会社)では、新商品、安全・環境対応に向けた新技術の研究開発及び効率的な生産体制の確立のために、当連結会計年度において全体で4,693億円の設備投資を実施した。平成29年度（平成29年４月～平成30年３月）においては、当社グループで5,100億円の設備投資を計画しており、この設備投資に関わる所要資金は自己資金で充当する予定である。」
当年度に4,693億円を設備投資し、翌年度は5,100億円を計画している。新商品、安全・環境対応技術、効率的な生産体制への投資を継続・拡大する計画である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループはブランドの向上と、商品・技術、そして生産能力増強のための大規模な投資によって「日産パワー88」を完遂し、その対象期間だけでなく、長い将来にわたって発展・成長を目指していく。」
商品・技術への投資と生産能力増強を、計画達成と長期的な成長の手段として位置付けている。