創業者・最高経営責任者への依存
FY2016に初出。22回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載は2026-10-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。76社中10社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「創業者に依存した経営から透明性の高い仕組みと組織による経営への転換を最優先課題とし、以下の対策を講じています。」
創業者への権限集中をガバナンス上の課題として明示し、CxO制、透明な選任基準、内部通報・対話ラインによる組織的経営への移行を進めている。 - 2026-09-29顕在化役員の異動
「岸田氏について、財務報告に関し必ずしも適切とは言いかねる言動もあったことが確認されました。」
創業者中心の経営からの移行後に新社長体制が構築された一方、岸田氏が代表取締役社長執行役員を辞任し、経営トップの交代が実施された。 - FY2025対処有価証券報告書
「CxOを中心に新たにグローバル本社体制を構築し、創業者の強いリーダーシップによる経営から仕組み化された組織機能体制とすることで、各事業部門リーダーと各機能リーダー(CxO)が連携して、今後の様々な事業課題の解消に向けてスピーディーかつ大胆な改革を推進していく経営体制とします。」
岸田氏を社長・CEOとする体制の下、創業者中心の経営からCxOを含む仕組み化された組織機能体制への移行を進めている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年４月１日付けで岸田光哉が社長に就任し新経営体制がスタートしました。」
岸田光哉氏を社長とする新経営体制が継続していることを再確認している。 - FY2024対処有価証券報告書
「次の50年に向けての成長においては、新社長：岸田光哉のもと、“永守イズム”、“Nidec Way（全社員の行動指針・規範）”を次世代へ継承しつつ、企業理念・目指す姿（「100年を超えて成長し続けるグローバル企業」「人類が抱える多くの課題を解決する世界No.１のソリューション企業集団」）を実現するためグローバルで戦うことができる企業集団づくりに邁進しております。」
岸田光哉氏が2024年4月に社長執行役員・最高経営責任者へ就任し、永守氏から次世代への理念継承と創業者依存体制の変革を進めている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「永守氏・小部氏による経営体制のもと、NIDEC本来のスピード感のある経営を行い、2025年売上４兆円、2030年売上10兆円の実現を目指して参ります。また、本体制は、後継者計画を踏まえた短期的なものであり、NIDECの企業文化を身に着けた内部人材から副社長を５名選任しております。2024年度には、選任した副社長から次期社長を決定する方針にあります。」
永守氏・小部氏による短期体制と、内部人材から5名の副社長を選任し2024年度に次期社長を決定する方針を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「永守氏・小部氏による経営体制のもと、NIDEC本来のスピード感のある経営を行い、2025年売上４兆円、2030年売上10兆円の実現を目指して参ります。また、本体制は、後継者計画を踏まえた短期的なものであり、NIDECの企業文化を身に着けた内部人材から2023年度には、副社長の選任、2024年度には、次期社長を決定する方針にあります。」
永守氏を最高経営責任者、小部氏を代表取締役社長・最高執行責任者とする短期体制、2023年度の副社長選任および2024年度の次期社長決定方針を再確認している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「これを脱却すべく、後継者候補も含め、これまで外部人材を中心とした幹部登用などを積極的に進めて参りましたが、様々な経済的・政治的なリスクが顕在化している昨今の状況下においては、NIDECの創業精神でもある「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」という成長を牽引する原動力となる新たなリーダーを輩出することはできませんでした。そのうえで、この難局を乗り越えるだけの判断・スピード感を持った人材として、永守氏（最高経営責任者）とともに、NIDECを創業当時から支えてきた小部氏を代表取締役社長（最高執行責任者）とすることとしています。」
関氏が退任し、永守氏が最高経営責任者、小部氏が代表取締役社長・最高執行責任者となった。新たなリーダーを輩出できなかったことと、創業者主導の短期体制への再移行を明示している。一方、2023年度の副社長選任、2024年度の次期社長決定という後継者計画も示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、2021年６月22日より代表取締役社長である関潤氏が最高経営責任者として就任しておりましたが、様々な経済的・政治的なリスクが顕在化している昨今の状況下を鑑み、永守氏が最高経営責任者として経営の責任を担い、関氏は代表取締役社長（最高執行責任者）として日本電産の中長期経営計画上の主たる事業の一つである車載事業に注力する体制を取ってまいります。」
関氏が最高経営責任者から最高執行責任者へ移り、永守氏が最高経営責任者に戻る体制となった。創業者依存の緩和策から、短期的な創業者主導体制へ変化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年6月22日より永守氏は代表取締役会長に専任し、関氏が最高経営責任者として、経営の執行と結果の最終責任を負う体制へ移行しております。」
永守氏を代表取締役会長、関氏を最高経営責任者とする体制へ移行し、創業者依存の緩和と後継者育成を進めている。 - FY2020対処有価証券報告書
「一方で、創業者依存体制の変革を目指し、現下の厳しい経営環境において経営体制のより一層の強化・充実を図るため、2020年４月に成長分野の車載事業に精通している関潤氏が永守氏の有力な後継者候補として社長執行役員（2020年６月17日付で代表取締役社長執行役員に就任）に就任すると同時に、永守氏と関氏が経営を主導する体制に移行し、後継者の育成に注力しております。」
永守氏への依存リスクに対し、車載事業に精通する関氏を社長執行役員・代表取締役社長執行役員とし、後継者育成を進める体制へ移行した。 - FY2018対処有価証券報告書
「今後は新たに当社代表取締役社長執行役員（最高執行責任者）に就任した吉本浩之氏をはじめとする当社グループ経営陣が、より組織的な連携を強化して、グループ事業戦略を立案・実行してまいります。」
永守氏が代表取締役会長となる一方、吉本氏が社長執行役員・最高執行責任者に就任し、組織的な経営陣連携を強化する方針を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「NIDECの継続的な成功は主にNIDECの創業者であり会長兼社長(最高経営責任者)の永守重信氏の能力と手腕に依存しております。」
創業者・最高経営責任者への依存リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「NIDECの継続的な成功は主にNIDECの創業者であり会長兼社長(最高経営責任者)の永守重信氏の能力と手腕に依存しております。」
創業者兼会長兼社長の戦略的意思決定への関与と、突然の離脱リスクを明示している。