設備投資・M&Aを支える資金調達と流動性
FY2016に初出。32回の記載のうち21回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載は2026-09-30。
ニデックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。50社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。
- 2026-09-30悪化決算
「有利子負債は1兆2,003億65百万円（前期末6,391億92百万円）、ネット有利子負債は3,035億56百万円（前期末3,929億38百万円）、リース債務を含む借入金比率は31.5%（前期末21.9%）となりました。DEレシオは0.86倍（前期末0.52倍）となり、ネットDEレシオは0.22倍（前期末0.32倍）となりました。」
ネット有利子負債は減少した一方、有利子負債、借入金比率およびDEレシオが前期末から上昇した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「2026年３月31日時点で、これらのコミットメントライン契約は上記②の財務制限条項に抵触しておりますが、未使用であり、また、有価証券報告書提出日現在において、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行のそれぞれから、財務制限条項等の抵触に起因して発生する期限の利益喪失請求権を放棄する旨の承諾を得ております。」
6,000億円のコミットメントラインを確保した一方、純資産維持条項への抵触を開示した。未使用で、期限の利益喪失請求権の放棄を得ている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し財務基盤の強化を図るためです。借入極度額 3,000億円 3,000億円 契約期間 2025年11月７日～2026年11月６日（１年）」
調査継続下で、主要取引銀行2行と各3,000億円、合計6,000億円の無担保・無保証コミットメントライン契約を締結し、流動性を確保した。 - FY2025未使用借入枠と借入残高を更新有価証券報告書
「当連結会計年度末におけるNIDECの未使用借入枠は1,307,059百万円です。」
未使用借入枠1兆3,070億59百万円を確保する一方、短期借入金は937億10百万円、長期債務は5,423億36百万円となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「ネット有利子負債は4,526億76百万円（前期末3,838億94百万円）、リース債務を含む借入金比率は21.0%（前期末19.0%）となりました。DEレシオは0.42倍（前期末0.37倍）となり、ネットDEレシオは0.28倍（前期末0.24倍）となりました。」
PSAイーモーターズの連結子会社化等に伴い、ネット有利子負債、借入金比率、DEレシオが前期末から上昇した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度末におけるNIDECの未使用借入枠は1,340,242百万円であります。」
未使用借入枠1兆3,402億42百万円、社債発行登録枠、CMS等を開示し、設備投資・M&A等を支える資金調達余力を確保している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「長期債務による調達額が500億円となりましたが、社債の償還及び短期借入金を中心とした有利子負債の返済額が852億28百万円、親会社の所有者への配当金の支払額が402億27百万円となったことなどにより、775億５百万円の支出」
500億円の長期債務調達を行う一方、有利子負債の返済額は852億28百万円となり、投資・株主還元と債務返済を含む資金管理の状況を更新した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「長期債務による調達額が500億円となりましたが、社債の償還及び短期借入金を中心とした有利子負債の返済額が1,005億55百万円、親会社の所有者への配当金の支払額が201億16百万円となったことなどにより、727億8百万円の支出」
500億円の長期債務調達を行う一方、有利子負債の返済額は1,005億55百万円となり、有利子負債残高は前期末比318億10百万円減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「負債合計残高は前期末比489億26百万円増加の１兆5,480億21百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が402億39百万円増加したことによります。一方で、有利子負債が160億42百万円減少しました。」
営業債務等を含む負債総額は増加した一方、有利子負債は前期末比160億42百万円減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度末におけるNIDECの未使用借入枠は1,248,000百万円であります。」
社債、借入、CMS及び未使用借入枠を含む資金調達手段を確保し、将来のM&A・研究開発・設備投資に対応する余力を開示している。 - FY2023-Q3借入・社債発行・償還および株主還元の資金フローを更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が1,200億円、長期債務による調達額が660億９百万円となりましたが、社債の償還による支出が1,350億円、自己株式の取得による支出が466億83百万円、親会社の所有者への配当金の支払額が404億26百万円となったことなどにより、156億50百万円の支出となりました。」
社債発行・長期債務調達、社債償還、自己株式取得および配当を含む資金調達・債務管理の状況を更新している。 - FY2023-Q2借入・社債発行・償還および株主還元の資金フローを更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額が802億34百万円、社債の発行による収入が500億円となりましたが、社債の償還による支出が850億円、自己株式の取得による支出が466億80百万円となったことなどにより、140億88百万円の支出となりました。」
短期借入金の増加、500億円の社債発行、850億円の社債償還、自己株式取得を含む資金調達・債務管理の状況を更新している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「2022年７月６日、当社は国内社債の発行登録（発行予定額6,000億円、有効期限2024年４月８日）に基づき、普通社債（総額500億円）の発行条件を次のとおり決定致しました。……資金の使途 短期借入金返済に充当する予定であります。」
提出日後に総額500億円の国内無担保社債を発行し、短期借入金返済に充当する資金調達を実施した。 - FY2022短期借入金・未使用借入枠を更新有価証券報告書
「当連結会計年度末におけるNIDECの未使用借入枠は1,180,248百万円であります。」
未使用借入枠1兆1,802億48百万円を確保する一方、短期借入金は前年度比996億58百万円増加して1,306億35百万円となった。 - FY2022-Q3短期借入増加と社債償還有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が389億40百万円、親会社の所有者への配当金の支払額が351億32百万円となりましたが、短期借入金の純増加額が801億47百万円となったことなどにより、320億円の支出となりました。」
社債償還、配当及び短期借入の増加を含む財務活動を開示しており、投資・株主還元を支える資金調達と債務管理の状況を更新している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度末におけるNIDECの未使用借入枠は1,318,218百万円であります。」
未使用借入枠1兆3,182億18百万円を確保し、社債・借入・営業キャッシュ・フローによる資金調達余力を開示している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「負債合計残高は前期末比438億74百万円減少の１兆1,109億86百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が404億21百万円減少したことによります。」
有利子負債が前期末比404億21百万円減少し、負債残高も減少したことを開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間に使用した資金530億62百万円の主な内容は、長期債務の返済による支出が176億79百万円、親会社の所有者への配当金支払額が175億73百万円、短期借入金の純減少額が116億74百万円となりました。」
長期債務返済、配当及び短期借入金の減少を進める一方、5百億円の社債発行も行い、資金調達と債務管理を継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「日本電産株式会社 第12回無担保社債 2020年６月10日 50,000 0.030 2023年６月９日」
第12回無担保社債を500億円発行し、社債償還を伴いながらも、設備投資・M&A等を支える資金調達手段を継続して確保している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度末におけるNIDECの未使用借入枠は1,079,263百万円であります。」
未使用借入枠1兆792億63百万円、社債発行および営業キャッシュ・フローを開示し、買収・設備投資を支える資金調達余力を確保している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に得られた資金1,566億72百万円の主な内容は、社債の発行による収入が2,000億円、短期借入金の純増加額が766億25百万円であります。」
社債発行2,000億円と短期借入金の増加により、買収・設備投資を支える資金調達を継続した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間に得られた資金741億57百万円の主な内容は、社債の発行による収入が1,000億円、短期借入金の純増加額が242億32百万円であります。」
100,000百万円の社債発行と短期借入金の増加により、買収・設備投資を支える資金調達手段を確保している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「2019年７月12日、当社は国内社債の発行登録（発行予定額3,000億円、有効期限2020年４月４日）に基づき、普通社債（総額1,000億円）の発行条件を次のとおり決定致しました。」
提出日までに総額1,000億円の国内無担保社債を発行し、短期借入金返済および社債償還資金に充当する資金調達手段を確保している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度末におけるNIDECの未使用借入枠は1,056,826百万円であります。」
未使用借入枠1兆568億26百万円、営業キャッシュ・フロー1,702億33百万円、社債発行等の資金調達手段を開示し、将来の資金需要に対応できると記載している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に使用した資金198億５百万円の主な内容は、親会社の所有者への配当金支払額が294億86百万円、自己株式の取得による支出が261億34百万円、長期債務の返済による支出が158億14百万円であります。一方で、社債の発行による収入が396億42百万円となりました。」
配当・自己株式取得・債務返済を行う一方、社債発行により396億42百万円を調達し、資金調達手段を継続して確保している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「日本電産株式会社 2021年満期ユーロ建無担保普通社債 2018年９月27日 300百万ユーロ 0.487 2021年９月27日」
300百万ユーロのユーロ建無担保普通社債を発行し、投資・買収等を支える資金調達手段を具体化した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度末におけるNIDECの未使用借入枠は1,043,628百万円です。」
未使用借入枠1兆436億28百万円、営業キャッシュ・フロー1,755億68百万円、社債発行等の資金調達手段を開示し、将来の資金需要に十分対応できると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、社債の発行による収入が1,150億１百万円、長期債務による調達額が840億60百万円であります。」
短期借入金の返済や社債償還を行う一方、社債発行と長期債務調達を継続し、投資・買収を支える資金調達手段を再確認している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「一方で、社債の発行による収入が1,150億１百万円、長期債務による調達額が832億20百万円であります。」
短期借入金の返済等を行う一方、社債発行1,150億1百万円と長期債務832億20百万円の調達を実施し、投資・買収を支える資金調達手段を具体化している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間に使用した資金235億円の主な内容は、短期借入金の純減少額が1,315億80百万円、親会社の所有者への配当金支払額が133億47百万円であります。一方で長期債務による調達額が825億83百万円、社債の発行による収入が500億１百万円であります。」
短期借入金を大きく返済する一方、長期債務825億83百万円の調達と500億1百万円の社債発行を実施し、資金調達手段を具体化している。 - FY2017対処有価証券報告書
「NIDECは、これらの資金源と営業活動から得るキャッシュ・フロー及び未実行の与信枠は、将来の資金需要に十分対応するものであると考えております。」
M&A等による投資支出が増加する一方、営業キャッシュ・フロー、借入、社債、未実行与信枠953,241百万円による対応を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「NIDECは自社の資本支出やM&Aに関する資金を金融機関からの借入や金融市場からの直接調達に依存しております。」
金融機関の貸付枠縮小、信用格付け低下、市場環境悪化による資金調達制約をリスクとしている。