地域コンプライアンスオフィサーを含むグローバル・コンプライアンス体制
FY2019に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-30前進ガバナンス
「CLO（最高法務責任者）の役職を設けて専門的知見と経験を有する人物を配置するとともに、北米にコンプライアンス専門家を配置しました。」
法務・コンプライアンス機能の専門人材配置、地域間会議及び報告ラインの整備を具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社コンプライアンス部と各地域のコンプライアンスオフィサーとの会議を、2025年10月から2026年９月にかけて計38回実施しました。」
CLO・CCOの配置、北米の専門家配置、地域オフィサーとの38回の会議、重要リスクの直接報告ルールなど、グローバル・コンプライアンス体制の運用を具体化した。 - 2026-04-27前進ガバナンス
「2025 年 10 月から各地域のコンプライアンスオフィサーと隔週で会議を実施し、重要性の高い地域における通報案件の調査状況や課題の共有等を行っており、リスク情報の共有と即応能力の向上を図っています。」
CLOの配置、地域コンプライアンスオフィサーとの隔週会議、貿易コンプライアンス体制の再編など、グローバル・コンプライアンス運用を拡充している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社に設置した法務コンプライアンス部と日本電産グループの各地域（米州・中国・欧州・東南アジア）に置いた地域コンプライアンスオフィサーが連携して、当社グループ各社のコンプライアンスを確保する体制（グローバル・コンプライアンス体制）を構築しております。」
法務コンプライアンス部、4地域のオフィサー、コンプライアンス委員会、研修、内部通報制度を組み合わせた運用を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社に設置した法務コンプライアンス部と日本電産グループの各地域（米州・中国・欧州・東南アジア）に置いた地域コンプライアンスオフィサーが連携して、当社グループ各社のコンプライアンスを確保する体制（グローバル・コンプライアンス体制）を構築しております。」
コンプライアンス室から法務コンプライアンス部への体制を含め、4地域のオフィサーと連携する運用を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「このような活動を推進するため、当社に設置したコンプライアンス室と日本電産グループの各地域（米州・中国・欧州・東南アジア）に置いた地域コンプライアンスオフィサーが連携して、当社グループ各社のコンプライアンスを確保する体制（グローバル・コンプライアンス体制）を構築しております。」
本社コンプライアンス室、地域コンプライアンスオフィサー、行動規範、研修および内部通報制度を組み合わせた体制の運用内容を詳述している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社に設置したコンプライアンス室と日本電産グループの各地域（米州・中国・欧州・東南アジア）に置いた地域コンプライアンスオフィサーが連携して、当社グループ各社のコンプライアンスを確保する体制（グローバル・コンプライアンス体制）を構築しております。」
本社コンプライアンス室、地域コンプライアンスオフィサー、行動規範、研修および内部通報制度を組み合わせたグローバル・コンプライアンス体制を明示している。