連邦連結経営からグループ一体化経営への移行
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2026前進有価証券報告書
「現在法人別に保有している販社や工場などを５本柱に合わせて集約することで、事業内容に応じたグループ管理を強化します。」
One Nidec・グループ一体化経営を、法人別に分散した販社・工場の5本柱への集約、協業及びシナジー創出として具体化している。 - 2026-03-31前進役員の異動
「車載事業本部の再編 ・ トラクション事業部とインバータ事業部を統合し、「トラクション事業部」とし、その傘下に「開発統括部」、「プロジェクト管理統括部」、「業務部」を新設する。」
グループ一体化・事業統合の方向に関連して、車載事業における組織統合と機能別再編を具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、家電産業事業本部（ACIM）に車載オーガニック（既存事業）の統合を進めると共に、2025年４月１日付でニデックモビリティ株式会社とニデックエレシス株式会社が合併する等、組織運営体制の再構築を通じた事業再編を推進しています。」
One Nidec・グループ一体化の方向に沿って、車載既存事業のACIMへの統合とニデックモビリティ・ニデックエレシスの合併を実施している。 - FY2025前進有価証券報告書
「旧来の連邦経営（個々の会社の自主性を重んじ、グループ内といえども競い合いながら成長を促す経営）からグループ一体化経営（One Nidec：全体最適にてグループシナジーを創出しながら成長する経営）によるグループシナジー創出のための人事施策・基盤整備を進めています。」
One Nidecへの移行を、技術戦略・グローバル人事・All for dreamsの3コミッティやCxO体制による技術・人材・理念の融合として具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年４月１日付けで岸田光哉が社長に就任し新経営体制がスタートしました。One Nidecをキーワードにグループ間でシナジーを創出しながら成長していく全体最適の経営、すなわちグループ一体化経営の実現を目指して、技術や人材のグローバルベースでの融合をはじめ、各種の施策を強力に推進しています。」
岸田氏の新経営体制と、One Nidecを軸にしたグループ一体化経営、技術・人材のグローバル融合を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「旧来の連邦経営（個々の会社の自主性を重んじ、グループ内といえども競い合いながら成長を促す経営）からグループ一体化経営（One Nidec：全体最適にてグループシナジーを創出しながら成長する経営）によるグループシナジー創出のための人事施策・基盤整備を進めております。」
One Nidecへの移行を人事施策・基盤整備と結び付け、次の50年に向けたグループ一体化経営を具体化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「旧来の連邦経営（個々の会社の自主性を重んじ、グループ内といえども競い合いながら成長を促す経営）からグループ一体化経営（One Nidec：全体最適にてグループシナジーを創出しながら成長する経営）によるグループシナジー創出のための人事施策・基盤整備を進めております。」
連邦連結経営からグループ一体化経営への移行を「One Nidec」と明示し、人事施策・基盤整備と結び付けている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような認識のもと、本件株式交換の実行によりニデックオーケーケーを日本電産の完全子会社とすることは、より迅速な意思決定や経営リソースの有効活用の実現に寄与し、当社及びニデックオーケーケー両社にとって企業価値向上の観点から最適な選択であると考えるに至りました。」
ニデックオーケーケーの完全子会社化を通じ、グループ一体化経営における意思決定の迅速化と経営資源の相互活用を具体化する計画を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「本件株式交換により、日本電産エレシスを完全子会社化することで、両社のシナジーの強化を図り、特に現下のグループ最重要戦略商品であるトラクションモータ事業における開発を促進し、グループ全体の企業価値をより一層向上させることを目的としております。」
日本電産エレシスの完全子会社化を通じて、グループ一体化とトラクションモータ開発促進を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「本件株式交換により、日本電産エレシスを完全子会社化することで、両社のシナジーの強化を図り、特に現下のグループ最重要戦略商品であるトラクションモータ事業における開発を促進し、グループ全体の企業価値をより一層向上させることを目的としております。」
日本電産エレシスの完全子会社化を決定し、グループ一体化経営とトラクションモータ開発の促進を具体化した。効力発生日は2020年2月1日とされた。 - FY2019再定義有価証券報告書
「グループ入りした企業について、各社の自主独立経営を尊重する「連邦連結経営」を基本としてまいりましたが、グローバル化に対応して「グループマトリックス一体化経営」を加速的に推進しています。」
従来の「グループ一体化経営」から「グループマトリックス一体化経営」へ表現を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「グループ入りした企業について、各社の自主独立経営を尊重する「連邦連結経営」を基本としてまいりましたが、グローバル化に対応して「グループ一体化経営」を加速的に推進しています。」
連邦連結経営からグループ一体化経営へ移行する方針を再確認している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった欧州日本電産は、ドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ有限会社を存続会社とする吸収合併により、ドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ有限会社として統合したため、消滅しております。」
グループ一体化経営の方針に沿う具体的な組織統合として、欧州日本電産の吸収合併を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「グループ入りした企業について、各社の自主独立経営を尊重する「連邦連結経営」を基本としてまいりましたが、グローバル化に対応して「グループ一体化経営」を加速的に推進しています。」
連邦連結経営からグループ一体化経営への移行方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「各社の自主独立経営を尊重する「連邦連結経営」を基本としてまいりましたが、グローバル化に対応して「グループ一体化経営」を加速的に推進しています。」
従来の自主独立経営を尊重する考え方から、グループ一体化を加速する方針への転換を記載している。