情報機器中心から車載・家電・商業・産業用へのポートフォリオ転換
FY2016に初出。41回の記載のうち32回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-09-30前進topics.smt.docomo.ne.jp
「ニデックは30日、電子部品に関する子会社の「ニデックコンポーネンツ」について、アメリカの投資会社に売却を検討していることを明らかにしました。」
売却検討という開示済みのテーマについて、買い手候補がアメリカの投資会社であることと、売却額が1000億円超との具体情報が加わった。ただし、ニデックは現時点で売却決定ではないとしている。 - FY2026前進有価証券報告書
「ニデックのグループ各社に点在していた強みを、グループ全体で横断的に活用し、協業とシナジーの発揮による事業の拡大を目指します。」
ポートフォリオ転換を5本柱による法人・工場集約、成長領域への投資、低成長・低収益事業の撤退・売却を含む選択と集中へ進めている。 - 2026-09-24前進blogs.itmedia.co.jp
「2024年11月末には、AIサーバー向けオープン水冷式CDUの累計出荷が5000台に達しました。」
AIデータセンター向け液冷事業について、複数の構成製品と累計出荷5,000台の量産実績が報じられ、ポートフォリオ転換の具体的な進展が示された。 - 2026-05-28前進役員の異動
「「Better Life事業部」及び「AI＆IT事業部」を新設する。」
小型モータ事業本部を再編し、Better LifeおよびAI・ITを新たな事業部として設置する組織上の具体化が示されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「精密小型モータは、水冷モジュールやニアライン用途のHDD用モータをはじめとするAI社会を支えるデータセンター向け各製品群において、市場の爆発的成長を支えるべく求められる進化に対応した製品の開発及び販売拡大に取り組んでいます。」
従来のポートフォリオ転換を、AIデータセンター向け水冷モジュール・ニアラインHDD、グリーンイノベーション、モビリティ等の事業領域へ具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「特に機械事業本部では、グローバルNo.1の総合工作機械メーカーを目指すためM&Aを積極的に行っています。2021年８月に高精度・高効率の歯車加工技術を持つ三菱重工工作機械株式会社（現 ニデックマシンツール）を買収し工作機械事業に参入して以降、2022年２月にマシニングセンタの老舗であるOKK株式会社（現 ニデックオーケーケー）、2023年２月に横中ぐり盤の世界トップメーカーであるPAMA社、2023年12月に旋盤の専門メーカーである株式会社TAKISAWAを買収しました。」
工作機械の製品・技術・海外市場を拡大するポートフォリオ転換について、複数買収による製品ラインアップと海外シェア強化の実績を総括している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「市場動向を踏まえた５つの注力事業領域を「事業５本柱」として明示し、①AI社会を支える、②サステナブル・インフラとエネルギーの追求、③産業の生産効率化、④より良い生活の追求（Better Life）、⑤モビリティイノベーションの各領域で、既存事業の枠を超えてシナジーを追求します。」
従来の事業ポートフォリオ転換・成長市場の整理を、AI、エネルギー、産業効率化、Better Life、モビリティの事業5本柱として再整理している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「AIサーバ向け水冷システムの急激な需要拡大に呼応した水冷モジュール事業の垂直立ち上げによる量産化」
AIサーバ向け水冷モジュール事業を垂直立ち上げし、量産化による新たな製品ポートフォリオへの転換を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「これら一連の買収により製品ラインアップの拡充と海外市場の強化を実現しました。」
工作機械分野で三菱重工工作機械、OKK、PAMA、TAKISAWAを相次いで買収し、製品ラインアップと海外市場の強化を実現したと記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年11月20日に、NIDECは㈱TAKISAWA（以下、「TAKISAWA」）の普通株式86.14%を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に定める公開買付けにより14,306百万円で取得しました。」
TAKISAWAの公開買付けにより工作機械事業を取得し、工作機械を中心とする事業ポートフォリオを拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「今後成長が期待できる分野として、省電力関連やサーマルマネジメントに加えて、車載向けモータ（小型EVおよび電動二輪車向け）に注力しています。」
HDD等の既存ビジネスの成長がピークアウトする中、小型EV・電動二輪車、省電力、サーマルマネジメントへ成長領域を具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「「機器装置」製品グループの売上高は、５Ｇ向け需要が好調な半導体検査装置や脱プラスチック化の波をとらえた製缶プレス機の増収に加え、工作機械事業への参入により、為替の影響（前年同期比約125億円の増収）を含め、前年同期比44.5%増収の2,229億21百万円となりました。」
工作機械事業への参入を含む機器装置製品グループの売上高が前年同期比44.5%増の2,229億21百万円となり、ポートフォリオ転換後の事業寄与が継続して拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「機器装置」製品グループの売上高は、５Ｇ向け需要が好調な半導体検査装置や脱プラスチック化の波をとらえた製缶プレス機の増収に加え、工作機械事業への参入により、為替の影響（前年同期比約78億円の増収）を含め、前年同期比60.8%増収の1,533億65百万円となりました。」
工作機械事業への参入を含む機器装置製品グループの売上高が前年同期比60.8%増の1,533億65百万円となり、ポートフォリオ転換後の事業寄与が拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「機器装置」製品グループの売上高は、５Ｇ向け需要が好調な半導体検査装置や脱プラスチック化の波をとらえた製缶プレス機の増収に加え、工作機械事業への参入により、為替の影響（前年同期比約44億円の増収）を含め、前年同期比63.7％の大幅増収となる730億90百万円となりました。」
工作機械事業への参入を含む機器装置製品グループの売上高が前年同期比63.7％増の730億90百万円となり、ポートフォリオ転換後の事業寄与を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「端末向けHDD用モータの開発・生産に振り分けていたリソースをモビリティソリューション分野をはじめとする新規商材へ集中投下し、ビジネスポートフォリオ転換のスピードを早めます。」
HDD端末向けからモビリティソリューション等の新規商材へリソースを移し、ポートフォリオ転換を加速する方針を明示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年８月２日にNIDECは三菱重工工作機械株式会社（以下、「日本電産マシンツール」）の株式の取得及び工作機械事業を専業とする海外子会社３社の三菱重工グループが保有する株式の全持分、並びに海外子会社が営む工作機械事業の事業を16,981百万円（現金支払済分15,919百万円、未払分1,062百万円）で取得しました。」
三菱重工工作機械の取得により、工作機械、切削工具、関連技術及び顧客基盤をポートフォリオに追加した。さらにOKKへの第三者割当増資引受けを通じて、工作機械分野の製品補完とグローバル展開を進める計画を示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年８月２日にNIDECは三菱重工工作機械株式会社（以下、「日本電産マシンツール」）の株式の取得及び工作機械事業を専業とする海外子会社３社の三菱重工グループが保有する株式の全持分、並びに海外子会社が営む工作機械事業の事業を16,981百万円（現金支払済分15,919百万円、未払分1,062百万円）で取得しました。」
三菱重工工作機械等の取得完了により、機器装置を中心とする事業ポートフォリオに工作機械事業、切削工具および関連技術・顧客基盤を追加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社がこれまで育んできた要素技術にM&Aを組み合わせることでこれらの５つの大波全てを制し、世界の持続的な発展に貢献してまいります。」
要素技術とM&Aを組み合わせ、5つの成長分野へ経営資源を集中するポートフォリオ戦略を再確認している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「現在、当社は技術革新の５つの大波に乗ろうとしております。「クルマの電動化」、「ロボット活用の広がり」、「家電製品のブラシレスDC化」、「農業・物流の省人化」、「5G通信に起因する次世代技術」の５分野は、二酸化炭素排出や交通事故、高齢化といった世界が直面している課題の解決に向けて強く求められている有望な成長市場で、当社はこれらの分野に経営資源を集中的に投下します。」
従来の4本柱を中心とするポートフォリオ転換の説明に加え、成長機会を5つの技術革新分野に整理し、経営資源を集中投下する戦略へ表現を広げている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年10月31日にNIDECはオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（以下、「日本電産モビリティ」）の株式、取得対象海外子会社の株式等並びに取得対象海外事業を現金105,575百万円で取得致しました。」
日本電産モビリティの取得完了により、車載エレクトロニクスを含む車載事業のポートフォリオ拡大を進めた。加えて、ロボテック社取得によりAGV・ロボティクス領域も拡大している。 - FY2020-Q2Embraco取得とSecop売却によるポートフォリオ再編有価証券報告書
「当社は、エンブラコの買収の条件として、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命じられました。」
Embracoによる冷蔵庫用コンプレッサー事業の拡大と、競争法上の条件に基づくSecop売却が同時に進み、ポートフォリオ転換が再編局面に入っている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、2019年７月１日（ブラジル時間）に、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業 Embraco（以下「エンブラコ」）について、全株式の取得（以下「本件取引」）を完了致しました。支払対価の公正価値は、1,130百万ドルであります。」
Embracoの全株式取得を完了し、冷蔵庫用コンプレッサー事業の製品・地域ポートフォリオ拡大を具体化した。一方、競争法上の条件によりSecop事業の売却も進めている。 - FY2019前進有価証券報告書
「ビジネスポートフォリオは、「精密小型モータ」「車載」「家電・商業・産業用」及び「その他の製品グループ」の４本柱の確立を目指し、2012年度の事業本部制導入以降、各事業特性に応じた戦略立案や事業運営による「市場志向型経営」を進め、ビジネスポートフォリオの転換と拡大を図っております。」
4本柱のポートフォリオ転換について、2018年度にGenmark、CIMA、Graessner、CCI、SYS、DESCHが新たにグループ入りした実績を開示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2018年11月30日にNIDECは台湾のChaun-Choung Technology Corp.（以下「CCI社」）の株主から、CCI社の株式48.0%を現金16,472百万円で取得致しました。本件取引により、当社はCCI社との協業を通じてサーマルマネジメント技術とその製品開発力を向上させると同時に、モータ製品を組み合わせたサーマルソリューションを幅広い市場の顧客に提案していくことを目標としております。」
CCI社の株式48.0%取得完了により、サーマルマネジメント技術とモータを組み合わせた製品領域へのポートフォリオ拡大を具体化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「本件取引により日本電産シンポは、精密遊星減速機（同芯軸+直交）全種を有することとなり、遊星減速機の大市場である欧州においてGraessner社の販売網を活用し保有減速機を販売できます。」
Graessner買収により、減速機の製品範囲を同芯軸型から直交型まで広げ、欧州販売網を活用するポートフォリオ拡大を具体化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社の子会社である日本電産サンキョー㈱は、2018年４月24日付でこの株式譲渡のために設立されたSPC（特別目的会社）を通じて、Genmark Automation, Inc.（以下「ジェンマーク社」）の株式100%を取得する株式譲渡契約を締結し、同契約に基づいて2018年４月30日（米国時間）に取得完了（以下「本件取引」）致しました。」
Genmark Automationの株式100%取得を完了し、半導体ウエハー搬送ロボット等を含む自動化領域へのポートフォリオ拡大を具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「中期戦略目標を達成するため、当社は「自社成長戦略（自律成長）」と「M&A 戦略」に基軸を置いて、「ビジネスポートフォリオの転換と拡大」と「グループ一体化経営」を推進してまいります。」
自律成長とM&Aを軸とする4本柱のポートフォリオ転換について、当期の車載及び家電・商業・産業用売上高が8,140億2百万円まで拡大し、複数買収も連結に組み入れられた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「両社は、今後の自動車産業におけるトラクションモータの戦略的重要性を認識し、今般、PSA 向けの低コストで高効率なMHEV・EV・PHEV 向けトラクションモータにおける協業で合意致しました。」
PSAとのトラクションモータ合弁に向けた協業合意により、車載事業へのポートフォリオ転換を電動車向けに具体化した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「セコップは、家庭用・商業用冷蔵庫コンプレッサーの開発、製造、販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである家電・商業・産業用モータ事業の中の家電モータ事業において欧州での競争力を高めることができる他、当社グループのグローバルアプライアンス部門が冷蔵庫市場に本格的に参入致します。同時に、冷蔵庫用コンプレッサーという新たな製品ポートフォリオが加わります。」
セコップ買収の完了により、家電モータ事業の欧州競争力を高め、冷蔵庫市場への参入と冷蔵庫用コンプレッサーという新製品ポートフォリオの追加を具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ビジネスポートフォリオは、「精密小型モータ」「家電・商業・産業用製品」「車載用製品」及び「その他の製品グループ」の４本柱の確立を目指し、2012年度の事業本部制導入以降、各事業特性に応じた戦略立案や事業運営による「市場志向型経営」を進め、ビジネスポートフォリオの転換と拡大を図っています。」
情報機器中心から複数事業への転換を、4本柱の確立と市場志向型経営として再確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当社の子会社である日本電産モータ株式会社を通じて、Canton Elevator, Inc.（以下「カントン社」）の株式100%をカントン社株主から取得する株式譲渡契約書を締結し、同契約に基づいて、2016年12月５日に全株式を取得致しました。」
Canton Elevatorの全株式取得を完了し、EDS既存製品と顧客基盤を組み合わせた北米エレベータ関連事業の拡大を具体化した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである家電・商業・産業用モータ事業を更に強化し、新たなステージへと発展させて参ります。対象事業のドライブと当社モータの組み合わせによる顧客提案力の強化が可能となります。」
Emersonのモータ・ドライブ・発電機事業取得について、家電・商業・産業用事業の強化、製品フルラインナップ化、地域補完、顧客提案力強化という狙いを詳述している。契約締結自体は前四半期から変更がない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである家電・商業・産業用モータ事業の中の家電モータ事業において欧州での競争力を高めることができる他、IMEP社の持っている優良顧客の獲得を目的としております。また、当社は本件取引を通じ、家電・商業・産業用モータ事業のローコストカントリーにおける一大生産拠点を構築することを企図しております。」
ルーマニアのIMEP社の持分約94.8%取得を5月31日に完了し、家電モータ分野と欧州・ローコスト生産基盤の拡大を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「リスクの分散と将来の成長を目的として、NIDECは他の事業領域への事業ポートフォリオ拡大を進めております。」
情報機器産業への依存を低減し、車載・家電・商業・産業用へ領域を広げる方向を示している。