サイバー攻撃・脆弱性探索行為の増加とセキュリティ需要の拡大
FY2021に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-12悪化決算説明資料
「度重なるサイバー攻撃に、国も親会社も関連サプライチェーン全体にセキュリティ対策の実装を要請。制度化へ」
従来のサイバー攻撃増加・深刻化の説明に加え、国や親会社によるサプライチェーン全体への実装要請と、セキュリティ対策評価制度の制度化を脅威及び需要の背景として示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、企業に対するサイバー攻撃やランサムウェア被害の深刻化を背景に、ゼロトラストを前提としたセキュリティ対策への移行や、サプライチェーン全体のリスク管理強化に向けた投資が継続しております。」
従来のサイバー攻撃・ランサムウェア被害の増加や高止まりという説明から、被害の「深刻化」及びゼロトラスト・サプライチェーン全体の対策投資へと、脅威と需要の説明が強まっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、米トランプ政権下における関税政策の影響により一部業界に不透明感はあるものの、サイバー攻撃のリスクが高まる中、自動車業界に限らず幅広い業種でセキュリティ対策強化の動きが加速しております。これに伴い、ガイドライン対応のニーズが拡大し、当社のセキュリティ製品・サービスへの需要は引き続き高水準で推移いたしました。」
サイバー攻撃リスクの高まりを背景に、自動車業界以外の幅広い業種にもセキュリティ対策強化とガイドライン対応の需要が広がっていると説明している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「警視庁が発表した「令和６年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によれば、警視庁が把握するランサムウエア被害件数は、2022年の年間230件から、2023年は197件、2024年は222件と高止まりしており」
従来の増加傾向の説明から、2022年以降のランサムウェア被害件数を『高止まり』と表現する説明へ変化している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、ランサムウェアを始めとした大手企業に対するサイバー攻撃が大きなニュースとなり、当社セキュリティ事業に対する社会的な期待が高まりました。」
大手企業へのサイバー攻撃を背景とするセキュリティ需要・社会的期待の高まりを継続して説明している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、自動車関連産業から起因した「サイバーセキュリティ対応への関連企業への義務化」の流れが他の産業界全体に波及したこともあり、当社のデータセキュリティ事業及びネットワークセキュリティ事業は共に売上高、営業利益それぞれにおいて、パイプラインを順調に達成しております。」
自動車関連産業を起点とするサイバーセキュリティ対応義務化の流れが他産業にも波及し、セキュリティ需要の広がりを引き続き説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、サイバー攻撃被害は引き続き増加の一途をたどるなかで、政府端末への国産サイバー対策ソフト導入に向けた動きなど、サイバーセキュリティ対策サービスに対するニーズは堅調であり、当社事業に対する需要や社会的な期待が益々高まっていることが感じられております。」
サイバー攻撃被害の増加とセキュリティ対策需要の堅調さを継続して説明し、新たに政府端末への国産サイバー対策ソフト導入に向けた動きを需要の具体例として挙げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、サイバー攻撃被害は引き続き増加の一途をたどるなかで、サイバーセキュリティ対策サービスに対するニーズは堅調であり、当社事業に対する需要や社会的な期待が益々高まっていることが感じられております。」
サイバー攻撃被害の増加と、それに伴うセキュリティ対策サービスの需要・社会的期待の高まりを引き続き事業環境として説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、サイバー攻撃被害が増加の一途をたどるなかで、サイバーセキュリティ対策サービスに対するニーズは堅調で、当社事業に対する需要や社会的な期待益々高まっていることが感じられております。」
サイバー攻撃被害の増加と、それに伴うセキュリティ対策サービス需要・社会的期待の高まりを引き続き事業環境として説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「警視庁が把握するランサムウエア被害件数は、2020年の下半期の21件から、2022年上半期には114件と、1年半で約5.4倍に増加しており」
サイバー攻撃の脅威とセキュリティ需要の拡大について、ランサムウエア被害件数の具体的な増加データを用いて説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、ICT環境の変化によってもたらされる様々なサイバー攻撃リスクについては、昨今の攻撃被害多発にも関係しており、サイバーセキュリティ対策に対するニーズも引き続き強く、当社事業に対する社会的な期待や必要性は益々高まっているものと認識しております。」
サイバー攻撃被害の多発を背景に、セキュリティ対策需要と事業の社会的必要性が引き続き高まっていると説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の影響も重なり、サイバー攻撃の脅威は日々増大しており、サプライチェーンを構成する企業のサイバーセキュリティ対策は急務となっており、中小企業におけるサイバーセキュリティ対策のアウトソースのニーズを取り込むべく」
サイバー攻撃の脅威増大と、サプライチェーン・中小企業における対策需要を事業環境として引き続き説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の影響もあり、昨今サイバー攻撃の脅威は増大しております。」
サイバー攻撃の脅威増大と、それに伴うセキュリティ対策需要の拡大を引き続き事業環境として説明している。 - FY2021初出有価証券報告書
「警視庁において検知したサイバー空間における脆弱性探索行為等は、2016年の1日・1IPアドレスあたり1,692.0件から、2020年には1日・1IPアドレスあたり6,504.4件と、約3.8倍に増加しており、今後においても、高度化を続けるサイバー攻撃の脅威の増加、また、インターネットに接続するデバイスの多様化/数量増加などを背景に、セキュリティビジネスの市場は長期的に伸長することが予測されております。」
外部環境の変化をセキュリティ事業の市場拡大要因として説明。