自社開発セキュリティソリューションの展開
FY2016に初出。39回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- 2026-09-29前進その他開示
「RevoWorks ZONE にカテゴリフィルター機能を備えた「DNS Protection オプション」を追加し、2026年10月1日（木）より提供を開始することをお知らせいたします。」
自社開発セキュリティソリューションについて、RevoWorks ZONEにWebアクセス制御・カテゴリフィルター機能を追加し、提供開始予定を具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自社開発ビジネスにおいては、府省庁向けにRevoWorksとして最大規模となる案件を獲得したことにより、大幅な増収増益となりました。」
自社開発ソリューションについて、RevoWorksの府省庁向け最大規模案件の獲得と、それによる大幅な増収増益を記載している。 - FY2025達成有価証券報告書
「2025年には、次世代ゼロトラストブラウザ「RevoWorks ZONE」の販売を開始し」
前年度に販売開始予定としていた「RevoWorks ZONE」について、2025年に販売開始へ到達した。併せて、秘密分散技術を活用した「RevoWorks ZENMU‑Storage」の開発も進めている。 - 2026-03-17前進業務提携
「自社開発ソリューションであるインターネット分離ソリューション「RevoWorksシリーズ」と、日本発の研究開発型サイバーセキュリティ企業で先進的な脅威分析や純国産エンドポイント製品を提供する株式会社ＦＦＲＩセキュリティが開発した高度な端末防御を提供するEDR製品「FFRI yarai」とを組み合わせた「RevoWorks Plus EDR」の提供を2026年3月17日より開始いたします。」
RevoWorksシリーズに外部企業のEDR製品を組み合わせた特別パッケージについて、提供開始段階への進展を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「RevoWorksの地方自治体向け案件に加え、RevoWorksクラウドの大手金融機関向けの提供開始が寄与し」
RevoWorksクラウドが開発・提供開始予定の段階から、大手金融機関向けの提供開始段階へ進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「ゼロトラストブラウザ機能を搭載した「RevoWorks ZONE」を開発し、2025年4月1日より販売開始予定であることを2024年11月に発表いたしました。」
RevoWorksシリーズについて、ゼロトラストブラウザ「RevoWorks ZONE」を開発し、2025年4月1日の販売開始予定を示した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費支出はありません。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費の支出はなく、研究開発活動の状況に重要な変更はないとの記載を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、独自技術のサンドボックス（仮想空間）により安全なクラウド環境へのWebアクセスを実現する自社開発セキュリティソリューション「RevoWorks クラウド」のサービス提供を当連結会計年度より開始いたしました。」
自社開発技術を用いたRevoWorksクラウドについて、開発・リリース段階からサービス提供開始へ進んだ。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「現在の中期目標の達成に向けて、全社一丸となって取り組みながら、次期中期目標期間でさらなる飛躍を実現できるよう、新たな幹部人材の獲得や技術者採用・育成の強化、新規の自社製品・サービスの展開や事業所投資等の準備を進めております。」
新規の自社製品・サービス展開を含む準備を進める方針を記載しているが、製品名やリリースなどの新たな具体的マイルストーンは示していない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費支出はありません。 なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費の支出はなく、研究開発活動の状況に重要な変更はないとの記載を継続している。新たな製品リリースや機能追加は示していない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費支出はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費支出はなかったが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載しており、自社開発ソリューションに関する新たなリリースや機能追加は示していない。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、海外進出の第一歩としてのタイ企業の子会社化、RevoWorksのクラウドバージョンの開発、グループ内組織・事業の整理・最適化などを進めております。」
自社開発ソリューションについて、従来の販売・機能強化に加え、RevoWorksのクラウドバージョン開発を進めていると具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「加えて自社開発プロダクトの販売が進捗し、増加を達成いたしました。」
自社開発プロダクトの販売が進捗し、増加を達成したと記載しており、自社開発ソリューションの販売面で具体的な前進が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年９月には、ローカル仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」の新機能バージョンをリリースいたしました。広く使われているGoogle Chrome及びMicrosoft Edgeへの対応に加え、仮想ブラウザ上でWeb会議が利用できるようになりました。併せて、セキュリティの強化も実現いたしました。今後も、継続的な機能強化及び品質向上等に取り組み、2020年12月の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定を受けた各自治体のセキュリティ対策見直し需要の獲得や、民間企業への導入推進に努めてまいります。また、新たな自社開発製品として、クラウド向けセキュリティソリューションの開発を計画しております。」
RevoWorks Browserについて、Chrome・Edge対応、Web会議利用、セキュリティ強化を含む新機能バージョンを2021年9月にリリースした。自治体・民間企業への導入推進に加え、新たなクラウド向けセキュリティソリューションの開発計画も示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、自社開発につきましては、開発体制の強化、品質の向上、販売パートナーの拡充などに努めております。」
自社開発について、開発体制の強化、品質向上、販売パートナー拡充を継続している。新たな製品リリースや導入件数などの到達点は記載していない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、自社開発につきましては、開発体制の強化、販売パートナーの拡充などに努めております。」
自社開発ソリューションについて、開発体制の強化と販売パートナー拡充を継続している。具体的な製品リリースや導入件数などの新たなマイルストーンは示していない。 - FY2020前進有価証券報告書
「ジェイズ・コミュニケーション株式会社におきましては、インターネット分離ソリューション「SCVX」の開発で培った独自のコンテナ技術を活用し、安全性と利便性を両立するセキュリティソリューションの開発を継続しております。当連結会計年度においてローカル仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」の50,000ユーザー規模の案件を納入する等、導入件数は着実に増加しております。2020年３月には、情報漏えい対策ソリューションとしてローカル仮想デスクトップ「RevoWorks Desktop」をリリースいたしました。」
SCVXの技術を基盤に、RevoWorks Browserで50,000ユーザー規模の案件を納入し、RevoWorks Desktopを2020年3月にリリースした。SCVXをRevoWorksブランドへ統合したことと合わせ、自社開発ソリューションの展開が進んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「ジェイズ・コミュニケーション株式会社におきましては、自社開発インターネット分離ソリューション「SCVX」の機能強化を継続し、クラウドサービスの基盤として活用可能な機能を追加いたしました。また、SCVXの開発で培った技術を応用し、安全性を保ちつつも手軽かつ簡単にテレワークを実現するソリューションとして、「RevoWorks」の開発を進め、SCVXで実績のあるセキュアブラウザ機能を持つ「RevoWorks Browser」をリリースいたしました。引き続き、仮想デスクトップ機能を持つ「RevoWorks Desktop」の開発を進めており、次連結会計年度中のリリースを予定しております。ファルコンシステムコンサルティング株式会社におきましては、自社開発認証ソリューション「WisePoint」につきリスクベース認証機能等の開発を進め、新バージョンをリリースいたしました。」
SCVXのクラウド対応機能を追加し、派生するテレワークソリューション「RevoWorks Browser」をリリースした。WisePointも新バージョンをリリースし、複数の自社開発ソリューションで具体的な進展を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は7,798千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費7,798千円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。自社開発セキュリティソリューションについて新たな機能追加やリリースなどは記載していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は6,755千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費6,755千円を計上したが、自社開発セキュリティソリューションについて研究開発活動の重要な変更はないと記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「その成果といたしまして、ファイル無害化やサンドボックス(※１)等の新機能を追加いたしました。その後は、クラウド対応機能等の開発を進めており、それらについては次連結会計年度中のリリースを予定しております。また、当連結会計年度より連結子会社となったファルコンシステムコンサルティング株式会社の自社開発認証ソリューション「WisePoint」につきましては、リスクベース認証(※２)機能等の開発を進め、新たなバージョン７として次連結会計年度中のリリースを予定しております。」
SCVXでファイル無害化・サンドボックス機能を追加し、クラウド対応機能を開発中とした。また、WisePointを取り込み、バージョン7の開発・次年度リリース予定を示した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「ファルコン社も独自技術を有しており、セキュリティソフトウェア（認証システム）「Wise Pointシリーズ」の開発・販売を主たる事業としております。」
SCVXに加え、買収したファルコン社の独自技術および認証システム「Wise Pointシリーズ」をグループのセキュリティ製品ポートフォリオに取り込んだ。 - FY2018-Q1実績引用有価証券報告書
「加えて、最近では自社開発に取り組み、平成28年より自社開発セキュリティソフトウェア（インターネット分離ソリューション）「SCVX」の販売を開始しました。SCVXに用いられた自社開発技術は、平成29年に特許も取得いたしました。」
ファルコン社の買収理由を説明する中で、SCVXの販売開始と自社開発技術の特許取得を過去の実績として引用している。 - FY2017前進有価証券報告書
「その成果といたしまして、より大規模なお客様にも容易にご利用いただけるようにクラスタノード数の増加（３倍程度）やマルチテナント機能等を実装した新バージョン(V2.0)をリリースいたしました。また、この機能に関連する特許を取得いたしました。その後も、ファイル無害化やサンドボックス等の新機能の追加開発を進めており、それらについては次連結会計年度中のリリースを予定しております。」
SCVXについてV2.0をリリースし、クラスタノード数を３倍程度に増加、マルチテナント機能を実装し、関連特許も取得した。次連結会計年度中の追加機能リリース予定も示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、自社開発製品「SCVX」の販売も堅調に推移いたしました。４月には連結子会社ジェイズ・コミュニケーション株式会社にセキュリティプラットフォーム事業部を新設し、「SCVX」を中核とする関連ソリューションの販売強化に取り組んでおります。」
SCVXの販売堅調と、SCVXを中核とする関連ソリューションの販売強化を継続して記載しているが、新たな段階到達や追加施策は示していない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「４月には連結子会社ジェイズ・コミュニケーション株式会社にセキュリティプラットフォーム事業部を新設し、「SCVX」を中核とする関連ソリューションの販売強化に取り組んでおります。」
SCVXの販売堅調という従来の状況に加え、SCVXを中核とする関連ソリューションの販売強化を担う事業部を４月に新設した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、自社開発ソフトウェア「SCVX」の販売も、引き続き堅調に推移しました。」
SCVXの販売が引き続き堅調であると再確認しているが、新たな製品追加や段階的な到達点は記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年１月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社がネットワーク分離ソフトウェア「SCVX」の販売を開始」
SCVXの販売開始に加え、J'sEYEサイトなど自社開発ソリューションを技術的付加価値の提供手段として位置づけている。