固定費負担による営業利益の変動
FY2017に初出。30回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「営業利益は2,196,173千円（前年同期比220.6％増）、経常利益は2,191,155千円（前年同期比223.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,361,544千円（前年同期比238.1％増）となりました。」
販売費及び一般管理費が前年同期の1,873,490千円から2,045,945千円へ増加した一方、営業利益等は大幅増益となり、固定費増加の影響が増収・粗利増加により吸収された形で記載している。 - 2026-05-13対処決算説明資料
「売上総利益が大幅伸長、販売管理費は微増に留まり、営業利益 は前年比 6.4倍 に拡大」
販売管理費が前年同期比11.7％増となる一方、営業利益が541.2％増となり、固定費負担の相対的な影響がさらに吸収された実績を記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「売上高合計は25,074,483千円（前年同期比34.0％増）、営業利益は1,854,284千円（同157.5％増）」
売上高の増加に対して営業利益の増加率が大きく、固定費負担による利益変動の影響が当期には増収等により吸収された形で記載されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「売上総利益は2,558,515千円（前年同期比20.3%増）、営業利益は685,025千円（前年同期比97.5%増）」
販売費及び一般管理費が前年同期の1,779,712千円から1,873,490千円へ増加する中でも、売上総利益の増加により営業利益は97.5％増益となり、固定費負担の影響が当中間連結会計期間では吸収された形で記載されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「販売管理費につきましては、将来の事業拡大に向けた人材投資、Ｍ＆Ａに関連する一時費用、のれん償却、株主還元のための株主優待費用の増加、新たに連結対象となった２社の販売管理費の追加等もあり、前連結会計年度に対し834,719千円増加いたしました。」
固定費・投資負担により販売費及び一般管理費が834,719千円増加し、売上高が7.3％増加する中で営業利益は33.7％減益となった。固定費負担による利益変動が通期実績に現れている。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、人材やM&Aへの投資、株主優待費用の発生により346,870千円と前年同期と比べ、280,647千円(44.7％)の減益となりました。」
人材・M&Aへの投資および株主優待費用により販売費及び一般管理費が増加し、売上総利益が2.0％増収となる中でも営業利益は44.7％減益となった。固定費・投資負担による利益変動が実績として現れている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「営業利益は、売上総利益が販売費及び一般管理費の増加を上回り、430,571千円と前年同四半期と比べ12,513千円(3.0％)の増益となりました。」
販売費及び一般管理費が増加する中、売上総利益の増加が費用増を上回り、営業利益は3.0％増益となった。固定費関連費用の増加による利益への影響が当四半期では吸収された形で記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「営業利益は、子会社の増加、幹部社員の増員、東京オフィスの増床、横浜センター（物流拠点）の開設、セキュリティオペレーションセンターの開設、自社開発セキュリティサービスRevoWorksクラウドの提供開始に伴う広告宣伝活動などにより特に当第３四半期以降は販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加が上回り、1,086,072千円と前年同期と比べ179,800千円(19.8％)の増益となりました。」
子会社増加、人員増強、拠点開設、広告宣伝などで販売費及び一般管理費が増加したが、売上総利益の増加が上回り、営業利益は19.8％増益となった。固定費負担による利益変動の影響が増収・粗利増で吸収された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「営業利益は、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、929,588千円と前年同四半期と比べ357,914千円(62.6％)の増益となりました。」
販売費及び一般管理費が増加する中、売上総利益の増加が費用増を上回り、営業利益は62.6％増益となった。固定費負担による利益への影響が引き続き吸収された形で記載されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「その結果、昨今の物価高を勘案しインフレ支援金を支給しながら、営業利益は627,518千円と前年同四半期と比べ２倍近く、297,254千円(90.0％)の増益となりました。」
物価高を勘案したインフレ支援金を支給した一方、営業利益は90.0％増益となった。費用対応を行いながら利益増加を記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「営業利益は418,058千円と前年同四半期と比べ２倍近く、193,023千円(85.8％)の増益、経常利益は411,966千円と前年同四半期と比べ136,805千円(49.7％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は277,835千円と前年同四半期と比べ96,773千円(53.4％)の増益となり」
販売費及び一般管理費が増加する中でも、売上総利益の増加を背景に営業利益が85.8％増益となった。固定費関連費用の増加による利益への影響が当四半期では吸収された形で記載されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「売上総利益につきましては、2,506,532千円と前年同四半期と比べ379,278千円(17.8％)の増益となりました。営業利益は、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、571,673千円と前年同四半期と比べ288,223千円(101.7％)の増益となりました。」
販売費及び一般管理費が増加する中、売上総利益の増加が費用増を上回り、営業利益は101.7％増益となった。固定費負担による利益への影響が引き続き吸収された形で記載されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「営業利益は、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、330,264千円と前年同四半期と比べ80,381千円(32.2％)の増益となりました。」
販売費及び一般管理費が増加する中、売上総利益の増加が費用増を上回り、営業利益は32.2％増益となった。固定費負担による利益変動の影響が当四半期では吸収された形で記載されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は225,034千円と前年同四半期と比べ44,725千円(△16.6％)の減益となり」
売上高が前年同四半期比1.2％減収となる中、営業利益は16.6％減益となり、固定費負担等による営業利益変動のリスクに関連する実績が現れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、継続成長に向けた積極的な人財への投資による人件費等の販売管理費の増加を吸収しきれず、営業利益は638,711千円と前年同期と比べ204,906千円(△24.3％)の減益」
人財投資による販売管理費の増加を吸収できず、通期営業利益が前年同期比24.3％減益となった。売上高が9.5％増収となる一方で、固定費負担による営業利益の変動が実績として現れている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益につきましては、継続成長に向けた積極的な人財への投資による人件費等の販売管理費の増加を吸収しきれず、営業利益は283,449千円と前年同四半期と比べ158,914千円(△35.9％)の減益」
人財投資による販売管理費の増加を吸収しきれず、営業利益は前年同四半期比35.9％減益となった。前四半期に記載された21.4％減益から減益幅が拡大している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、継続成長に向けた積極的な人財への投資による人件費等の増加を吸収しきれず、営業利益は 249,883 千円と前年同四半期と比べ67,879千円(△21.4％)の減益」
人財への積極投資による人件費等の増加を吸収しきれず、営業利益が前年同四半期比21.4％減益となった。固定費関連費用の増加による利益変動が実績として現れている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「営業利益につきましては、継続成長に向けた積極的な人財への投資による人件費等の増加を吸収し、営業利益は269,760千円と前年同四半期と比べ103,186千円(61.9％)の増益となり」
人財への積極投資により人件費等が増加したものの、増収効果により費用増加を吸収し、営業利益は前年同四半期比61.9％増益となった。固定費関連費用の増加による利益への影響が当四半期では吸収されたと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「その結果、中長期の成長に向けた人財や社内環境・システム等への積極的な投資による人件費、一般管理費の増加を吸収し、営業利益は843,618千円と前年同期と比べ295,396千円(53.9％)の増益、経常利益は874,160千円となり前年同期と比べ319,801千円(57.7％)の増益となりました。」
人財・社内環境・システムへの投資により費用は増加したが、粗利率改善や高利益率商品の販売により吸収し、営業利益は53.9％増益となった。固定費負担による利益変動の影響が増収・粗利改善で抑えられたと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「利益につきましても、売上総利益率の改善により売上総利益が前年同四半期を上回り、第３四半期連結累計期間における過去最高額を達成したことにより、中長期の成長に向けた人財や社内環境・システム等への積極的な投資による人件費、一般管理費の増加を吸収し、営業利益は442,363千円と前年同四半期と比べ4,005千円(0.9％)の増益」
人財・社内環境・システムへの投資による費用増加を、売上総利益率の改善と過去最高額の売上総利益により吸収した。営業利益は前年同四半期比0.9％増益となった。前四半期と同じく、固定費関連費用の増加による利益への影響が増収・粗利改善で吸収されたと記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「利益につきましては、売上総利益率の改善により売上総利益が前年同四半期を上回り、第２四半期連結累計期間における過去最高額を達成したことにより、中長期の成長に向けた人財や社内環境・システム等への積極的な投資による人件費、一般管理費の増加を吸収し、営業利益は317,762千円と前年同四半期と比べ8,594千円(2.8％)の増益となりました。」
人財・社内環境・システムへの投資により人件費・一般管理費は増加したが、売上総利益率の改善と売上総利益の過去最高額により費用増を吸収し、営業利益は前年同四半期比2.8％増益となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「売上総利益率の改善により売上総利益が前年同期を上回り、第１四半期連結累計期間における過去最高額を達成したものの、中長期の成長に向けた人財や社内環境・システム等への積極的な投資による人件費、一般管理費の増加が上回り、営業利益は166,574千円と前年同四半期と比べ48,847千円(22.7％)の減益」
人財・社内環境・システムへの投資に伴う人件費・一般管理費の増加が売上総利益の増加を上回り、営業利益が前年同期比22.7％減益となった。固定費関連費用の増加による利益変動が実績として現れている。 - FY2019対処有価証券報告書
「将来の成長に向けたＭ＆Ａ、人財や社内環境・システム等への積極的な投資により人件費、一般管理費が増加しているものの、それらを上回る増収効果により、営業利益は63,756千円(13.2％)増益の548,221千円、経常利益は68,416千円(14.1％)増益の554,359千円となりました。」
人件費・一般管理費は増加したものの、増収効果がそれを上回り、営業利益と経常利益が増益となった。固定費負担による利益変動の影響が増収により吸収された形で記載されている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「利益につきましては、将来の成長に向けたＭ＆Ａ、人財や社内環境・システム等への積極的な投資により人件費、一般管理費が増加しているものの、それらを上回る増収効果により、営業利益は438,358千円と前年同四半期と比べ50,106千円（12.9％）の増益、経常利益は439,391千円となり前年同四半期と比べ52,210千円（13.5％）の増益となりました。」
M&A、人財、社内環境・システムへの投資により人件費・一般管理費は増加したものの、増収効果がそれを上回り、営業利益は12.9％増益、経常利益は13.5％増益となった。固定費関連費用の増加による利益への影響が増収により吸収された形で記載されている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「将来の成長に向けたＭ＆Ａ、人財や社内環境・システム等への積極的な投資により人件費、一般管理費が増加しているものの、それらを上回る増収効果により、営業利益は309,168千円と前年同四半期と比べ20,831千円(7.2％)の増益」
M&A、人財、社内環境・システムへの投資により固定費関連費用は増加したものの、増収効果がそれを上回り、営業利益は7.2％増益となった。固定費負担による利益への悪影響が当四半期では増収により吸収された形で記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、売上総利益は増加したものの、将来の成長に向けたＭ＆Ａ、人財や社内環境・システム等への積極的な投資による人件費、一般管理費の増加が上回り、営業利益は215,421千円と前年同四半期と比べ73,315千円(25.4％)の減益、経常利益は211,514千円となり前年同四半期と比べ86,819千円(29.1％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は139,766千円と前年同四半期と比べ71,383千円(33.8％)の減益となりました。」
M&A、人財、社内環境・システムへの積極投資により人件費・一般管理費が増加し、営業利益25.4％減益など、固定費負担に関係する費用増加と利益変動が実績として現れた。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「売上高の変動に比して営業利益が大きく変動しております。」
2018年12月期第2四半期の営業利益が△400千円となる一方、通期営業利益は484,465千円となり、固定費負担に伴う営業利益の変動を通期実績で示した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、積極的な採用及び新たな教育の導入により人件費が増加しております。」
固定費負担に関係する人件費増加が継続して発生している。一方で、当第３四半期累計期間の営業利益は前年同四半期比15.1％増益となっている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、積極的な採用及び新たな教育の導入により人件費が増加しております。」
採用と新たな教育導入に伴う人件費増加が発生し、前年同期比で売上高が20.1％増収となる一方、営業利益は1.9％減益となった。固定費比率が減益の直接原因であるとは明示していないが、人件費増加と営業利益の変動を同一期間について記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの事業は、損益構造上、人件費などの固定費比率が高いため、売上高や売上原価率等の変動により営業利益が大きく変動する可能性があります。」
固定費比率の高さにより、売上高・売上原価率の変動が営業利益に大きく波及するリスクを初めて独立項目として開示している。平成29年12月期の四半期営業利益は263,342千円、30,682千円、43,190千円、45,078千円と推移し、四半期ごとの変動も示している。