内部留保優先と将来の株主還元検討
FY2016に初出。28回の記載のうち9回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。
- 2026-08-13再掲業績予想の修正
「なお、2026 年 12 月期の配当予想につきましては、現時点では変更はございません。当社は配当性向50%を目安に、通期の当期純利益を踏まえて配当を決定する方針としており、今後の業績動向を踏まえて改めて検討してまいります。」
業績予想を上方修正した一方、2026年12月期の配当予想は現時点で変更せず、配当性向50％を目安とする方針を再確認した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2026年８月13日付取締役会決議により、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。 (1) 中間配当による配当金の総額 331,230千円 (2) １株当たりの金額 ９円00銭」
年2回の配当方針に基づく中間配当を1株当たり9円と決定し、前年同期の6円から増額している。 - 2026-05-13引き上げ決算
「2026年12月期(予想) 9.00 ― 9.00 18.00」
2026年12月期の年間配当予想を18円としている。前年度の年間配当13円から増加する予想である。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、期初予想どおり１株当たり７円といたしました。これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は１株当たり13円となり、連結配当性向は35.1％となりました。」
年間配当金は前年度の1株当たり11円から13円へ増加した。配当方針自体は、年2回・2026年12月期まで・配当性向50％程度を基準とする内容を再確認している。 - 2026-03-03前進株主総会
「この方針に基づき、第12期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたく存じます。これにより、中間配当６円を合わせた当年度の配当は、１株当たり13円となります。」
配当性向50％程度を基準とする年2回の継続配当方針を前提に、期末配当を1株当たり7円、年間配当を13円とする議案を示した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年８月13日 取締役会 普通株式 193,220 ６ 2025年６月30日 2025年９月11日 利益剰余金」
年2回の継続配当方針に基づく中間配当について、1株当たり6円を決議した。前年同期の中間配当5円から1円増加している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「配当につきましては、連結業績、財政状態の健全性、将来の事業展開のための内部留保の水準等を総合的に勘案しながら、中間配当及び期末配当の年２回、2026年12月期までを目安として当面の間、配当性向50％程度を基準とし、継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。」
年2回、2026年12月期まで、配当性向50％程度を基準とする方針を再確認した。2024年12月期の年間配当は1株11円、配当性向は69.8％で、2025年12月期は年間13円を予想している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「2024年８月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1) 中間配当による配当金の総額 161,300千円 (2) １株当たりの金額 ５円00銭 (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年９月12日」
年2回の継続配当方針に基づき、2024年6月30日を基準日とする中間配当を総額161,300千円、1株当たり5円で決議した。 - FY2024-Q1実績引用有価証券報告書
「2024年３月26日 定時株主総会 普通株式 170,181 15 2023年12月31日 2024年３月27日 利益剰余金」
2023年12月期の配当として、総額170,181千円、1株当たり15円を2024年3月27日に支払った実績を記載している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「配当につきましては、連結業績、財政状態の健全性、将来の事業展開のための内部留保の水準等を総合的に勘案しながら、中間配当及び期末配当の年２回、2026年12月期までを目安として当面の間、配当性向50％程度を基準とし、継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。」
従来の継続配当方針を、年2回、2026年12月期まで、配当性向50％程度という時間軸・基準付きの方針へ具体化した。2023年12月期の年間配当は1株30円、配当性向51.5％となった。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「2023年８月９日付取締役会決議において、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。 (1) 中間配当による配当金の総額 170,097千円 (2) １株当たりの金額 15円00銭 (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月14日」
前四半期に決定した中間配当について、総額170,097千円、1株当たり15円、2023年9月14日支払開始として実施されたことを記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年８月９日 取締役会 普通株式 170,097 15 2023年６月30日 2023年９月14日 利益剰余金」
2023年6月30日を基準日とする中間配当について、総額170,097千円、1株当たり15円を決定した。従来の期末配当に加えて中間配当の実施を記載している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「2023年３月28日 定時株主総会 普通株式 203,620 18 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金」
2022年12月期の配当を、1株当たり18円、総額203,620千円で実施した。前年の1株当たり16円から配当額が増加している。 - FY2022-Q1実績引用有価証券報告書
「2022年３月24日 定時株主総会 普通株式 182,042 16 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金」
2021年12月期の配当として、総額182,042千円、1株当たり16円を2022年3月25日に支払った実績を記載している。 - FY2021達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 262,300 202,261 当期間における取得自己株式 112,700 82,910 提出日現在の未行使割合（％） ― ―」
2021年11月に決議した自己株式取得について、当事業年度に262,300株を取得し、提出日までに残り112,700株も取得した。取得上限375,000株を全量取得し、配当と成長投資を基本とする資本配分に自己株式取得を加えた施策が完了した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 当社の株価水準や市場環境等を総合的に勘案し、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式の取得を行うものであります。 ２．取得に係る事項の内容 （１）取得対象株式の種類 普通株式 （２）取得しうる株式の総数 375,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.22%） （３）株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限） （４）取得期間 2021年11月15日～2022年２月28日 （５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
内部留保と配当を中心としていた資本配分方針に加え、株価水準・市場環境を勘案した自己株式取得を具体的に決議した。取得上限は375,000株、総額300百万円、取得期間は2021年11月15日から2022年2月28日までとしている。 - FY2021-Q2実績引用有価証券報告書
「2021年３月25日 定時株主総会 普通株式 184,907 16 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金」
2020年12月期の配当として、総額184,907千円、1株当たり16円を2021年3月26日に支払った実績を記載している。 - FY2021-Q1実績引用有価証券報告書
「2021年３月25日 定時株主総会 普通株式 184,907 16 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金」
2020年12月期の配当として、総額184,907千円、1株当たり16円を2021年3月26日に支払った実績を記載している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の利益実績が期初予想を大きく上回りましたので、当社の財政状態及び配当性向等を勘案し、１株当たり16円としております。」
継続配当と成長投資を両立する基本方針の下、1株当たり配当を前年度の10円から16円へ増額し、配当性向は78.4％となった。 - FY2020-Q3実績引用有価証券報告書
「2020年３月24日 定時株主総会 普通株式 114,869 10 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金」
2019年12月期の配当として、総額114,869千円、1株当たり10円を2020年3月25日に支払った実績を再掲している。 - FY2020-Q1実績引用有価証券報告書
「2020年３月24日 定時株主総会 普通株式 114,869 10 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金」
2019年12月期の配当として、総額114,869千円、1株当たり10円を2020年3月25日に支払った実績を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通配当を５円とし、これに当社が2019年６月26日をもって東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されたこと及び当社グループが2020年４月14日をもって創業25周年を迎えることを記念する記念配当５円を加え、１株当たり10円としております。」
内部留保・成長投資と継続配当を両立する方針を継続し、2019年12月期は普通配当5円と記念配当5円の合計1株10円を実施した。配当性向は50.0％と記載している。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「決議 株式の種類 配当金の総額 (千円) １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資 2019年３月28日 定時株主総会 普通株式 57,291 10 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金」
2018年12月期の配当として、総額57,291千円、1株当たり10円を2019年3月29日に支払った実績を再掲している。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「配当金の支払額 57,291」
2018年12月期の配当として、総額57,291千円、1株当たり10円を2019年3月29日に支払った実績をキャッシュ・フロー上も記載している。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「2019年３月28日 定時株主総会 普通株式 57,291 10 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金」
2018年12月期に係る配当について、総額57,291千円、1株当たり10円の配当を2019年3月29日に支払った実績を記載している。 - FY2018達成有価証券報告書
「当社は、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていく一方、株主への利益還元を重要な経営課題であると認識したうえで、各事業年度の経営成績を勘案しながら、配当も継続的に実施していくことを基本方針としております。」
従来の無配・将来検討方針から、2018年12月期に1株10円、配当性向28.2％の配当を実施し、継続配当を基本方針として明示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は設立間もないため、内部留保の充実を優先課題とし、まだ配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、今後の経営成績及び財政状態、配当性向に加え、事業・投資計画、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。」
無配を継続し、内部留保・財務体質強化・将来投資を優先しながら、経営成績等を勘案して将来の配当を検討する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。しかしながら、当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討して参る方針です。」
当期は無配で、財務体質強化・事業投資を優先しつつ、将来の配当を検討する方針を示している。