Komori
パソナグループ(2168)・施策前進

業務のロボット化・AI化による効率化

FY2017に初出。27回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-15。

27記載
10年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q1 – FY2023-Q2前進FY2024-Q3 – 2026-10-152017: 220172018: 320182019: 320192020: 320202021: 220212022: 120222023: 420232024: 220242025: 120252026: 62026
同じテーマの他社
業務のAI・ロボット化とDX人材育成73社が書いているテーマ・逆風1社・追い風73社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている73社のうち14社を表示しています。上の文は73社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-15前進決算

    「派遣契約までのプロセスを見直しデジタルツールも活用することで成約率の向上に取り組んでいます。」

    派遣契約プロセスの見直しとデジタルツール活用を、成約率向上の具体策として記載した。
  2. 2026-10-14前進www.nikkei.com

    「パソナグループは今後も、ロボットによる業務支援や新たな仕事・役割の創出、人材育成を通じて、多様な人材の就労機会の拡充と雇用創造に取り組んでまいります。」

    ロボットによる業務支援を、観光施設での案内・警備・接客・遠隔支援という具体的な実証段階へ進めたと報じられた。
  3. FY2026前進有価証券報告書

    「当期は「AI活用を前提としたDX」をテーマに、階層別研修やリスキリング施策を推進しました。社内では入社4・5年目の社員を主な対象に、AI活用実践研修やITパスポート取得支援を行うとともに、管理職向けには立命館大学との共同研究を通じて開発した「人とAIの協働」をテーマにしたプログラム「リスキリング・イニシアティブ第6期」を実施しました。」

    AI活用を前提としたDX研修、管理職向けの人とAIの協働プログラム、IT未経験者向けEngineer-Passなど、DX・専門人材の育成施策を具体化した。
  4. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「BPOサービスの需要は、企業の構造改革やAI等のデジタルテクノロジーを活用したDXの加速により底堅く推移しているものの、当社においては大型受託案件のピークアウトによる減収影響が継続しました。中でも、プロ人材による伴走型サービスで企業の経営課題を解決する「ProShare(プロシェア)」が拡大しており、顧客企業の営業戦略支援やDXニーズに対応する技術支援などの領域が伸長しました。」

    AI・デジタルテクノロジーを活用したDX需要に対し、ProShareの技術支援や営業戦略支援など、デジタルを組み込んだ専門サービスの拡大を記載している。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「一方で、戦略的に取り組んでいる「X-TECH BPO」の領域でクラウド導入などのグループシナジーを活かしたDX支援や、パブリックセクターでは、リスキリングや就労支援、子育て支援などの行政事務代行の受託が拡大しました。」

    BPO・HRソリューションにおけるデジタル化の具体的な展開として、クラウド導入を活用したDX支援を進めている。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「また、消費者からの問い合わせに対応するコンタクトセンター業務、企業のDX人材育成に向けた内製化支援をはじめ、X-TECH BPOに係る需要が増加しました。」

    X-TECH BPOに係る需要について、DX人材育成の内製化支援やコンタクトセンター業務などの具体的な需要領域が増加した。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「連結子会社であるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスを提供しています。」

    ビーウィズが自社開発のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスを提供することを引き続き示している。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「民間企業からは、経理や受付などの業務領域において、社員のコア業務集中や生産性向上に向けたBPOサービスのニーズや、消費者からの問い合わせに対応するコンタクトセンター業務、またX-TECH BPOに係る需要などが拡大した」

    重点戦略としてX-TECH BPOへの進化を掲げ、BPO領域でデジタル技術を活用した需要の拡大に対応している。
  9. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「2023年5月期は、階層別のDX研修等による内部人材の育成や、IT未経験者のデジタルフィールドへの挑戦を支援するプログラム実施に加え、社内での育成実績を元に顧客向けプログラムも新たに提供を開始し、約1,000名のDX人材を育成いたしました。ローコードツールを活用した業務自動化による生産性向上にも取り組み、業務オペレーションにおいて前期比2.5倍となる約17,000時間の時間削減を実現しております。2024年5月末までに従業員、エキスパートスタッフ等、社内外で約10,000名のDX人材の育成を実現する」

    DXをX-TECH BPOの中核に置き、約1,000名のDX人材を育成、ローコード活用で約17,000時間を削減し、2024年5月末までに社内外約10,000名のDX人材を育成する目標を掲げた。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「民間企業からは組織の構造改革やローコード開発によるシステム内製化支援などDX推進に関連した需要が継続しています。」

    民間企業のDX推進需要について、従来のRPA・AI活用に加え、ローコード開発によるシステム内製化支援という具体的な領域が示された。
  11. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「民間企業からは引き続き組織の構造改革やDX推進に関連した需要が継続しています。」

    民間企業の組織構造改革・DX推進に関連するBPO需要が継続していると記載し、DXを活用した業務効率化需要への対応を引き続き示している。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間においては、グループ事業のDXを推進するIT関連費用が増加したほか、」

    グループ事業のDX推進を継続する一方、IT関連費用が増加したと記載している。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「引き続き、RPAやAIなどのデジタルツールを活用することで、付加価値の高いサービス提供に努め、事業を推進してまいります。」

    BPOサービスでRPA・AIなどのデジタルツールを活用し、付加価値の高いサービス提供を進める方針を継続している。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「引き続き、RPAやAIなどのデジタルツールを活用することで、付加価値の高いサービス提供に努め、事業を推進してまいります。」

    BPOサービスでRPA・AIなどのデジタルツールを活用し、付加価値の高いサービス提供を進める方針を継続している。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「具体的には、既存事業のデジタル化やAIの活用により顧客に最適なサービスを提供するDXを推進しているほか、」

    既存事業のデジタル化とAI活用を、DX推進の具体的な手段として引き続き掲げている。
  16. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「当社グループが提供するあらゆるサービスのデジタル化を加速し、新しい価値の創造を目指します。」

    従来のRPA・AI・業務デジタル化から、全サービスのデジタル化と新しい価値の創造へ対象範囲を広げ、DXを全社的な対処課題として位置づけた。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「コンタクトセンターを運営するビーウィズ株式会社では、AIを活用したオペレーターの応対評価の全件自動化を開始し、即効性の高い改善指導により高品質なサービス提供で競争力強化を図りました。」

    ビーウィズで開始したAIによるオペレーター応対評価の全件自動化を、BPOサービスの競争力強化策として引き続き記載している。
  18. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「コンタクトセンターを運営するビーウィズ株式会社では6月、AIを活用したオペレーターの応対評価の全件自動化を開始し、即効性の高い改善指導による高品質なサービス提供で競争力強化を図りました。」

    ビーウィズでAIを活用したオペレーター応対評価の全件自動化を6月に開始し、RPA・AIによる業務効率化を具体的に進めた。
  19. FY2019前進有価証券報告書

    「事業効率と収益力強化については、特にBPO事業において、更なる効率性と品質向上を目指した管理プラットフォームの開発推進やオペレーションのデジタル化をはじめ、グループ各社において体制やプロセスの見直しを実施し、収益力の向上を図りました。」

    BPO管理プラットフォームの開発推進、オペレーションのデジタル化、AI・IoTへの対応を事業効率・収益力強化の施策として位置づけた。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「構造的な人手不足に対応するシニア人材の就労支援や生産性の向上のほか、専門人材の育成やHRテック等の導入、地域での就労機会の確保など、日本が直面する課題の解決に注力し、持続的な成長に向けた事業活動に取り組んでいます。」

    構造的な人手不足への対応策として、シニア人材の就労支援、専門人材育成、HRテック導入、地域での就労機会確保を引き続き重点領域としている。
  21. FY2018前進有価証券報告書

    「HRテックを中心に業務の自動化を行うRPAや人材のシェアリングを可能にするインフラの提供、潜在的な労働力としてのシニアの活用など当社グループのリソースを最大限に活用しあらゆる変化に対応しうる事業基盤を確立いたします。」

    RPAによる業務自動化に加え、人材シェアリングインフラやシニア活用を組み合わせ、産業構造の変化に対応する事業基盤の確立を具体化している。
  22. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「その中でも、一人ひとりの労働生産性を高めるために期待されているRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を当社グループでは新たな雇用創出の機会として捉え、RPAを扱う専門人材の育成を強化しています。」

    RPAを労働生産性向上だけでなく新たな雇用創出の機会と位置づけ、専門人材の育成を強化している。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「今期は特に将来様々な分野でロボットの活用が進むことを見据え、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を扱う専門人材の需要増に対応する教育プログラムにも注力、スキルアップ支援を強化しています。」

    将来のロボット活用を見据え、今期のRPA専門人材向け教育プログラムとスキルアップ支援を継続している。
  24. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「今期は特に将来様々な分野でロボットの活用が進むことから、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を扱う専門人材の需要増を見込み教育プログラムにも注力、スキルアップ支援を強化しています。また今後、事務の定型業務については自動化やBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)への流れが見込まれることからインソーシングへの移行も推進しています。」

    業務のロボット化を見据えたRPA専門人材の育成に加え、定型事務の自動化やBPOへの移行を具体的に進めている。
  25. FY2017初出有価証券報告書

    「次期は業務のロボット化やAI化を進め、更なる効率化とその支援を行う人材育成に取り組みます。」

    次期の重点戦略として、業務のロボット化・AI化による効率化と、それを支援する人材育成を掲げている。
一緒に動いた変遷

「PMOとBPO基盤による統合ソリューション」は、この変遷が動いた27回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

131212101010★123456
  1. ★この変遷
  2. 1PMOとBPO基盤による統合ソリューション13回
  3. 2海外展開と国際サービスメニューの拡張12回
  4. 3事業所・商業用設備の新設12回
  5. 4業務プロセス標準化・IT基盤共通化によるコストシナジー10回
  6. 5地域連携型のパブリックソリューション10回
  7. 6自治体向け地方創生・行政事務代行10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
パソナグループの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-15の決算で、「前進」でした。
業務のロボット化・AI化による効率化|パソナグループ(2168)の変遷 | Komori