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第1四半期2026年6月1日〜2026年8月31日連結日本基準売上高79,327百万円前年比 +3.1%進捗 24.4%
営業利益93百万円進捗 6.2%
経常利益94百万円進捗 6.3%
純利益（親会社株主帰属）496百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益13円29銭
期末の財政状態
総資産228,667百万円
うち純資産 130,101 百万円自己資本比率 54.4%前期末比 +0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高HRソリューション 72,625百万円（前年比 +2.2%）、グローバルソリューション 3,099百万円（前年比 +11.6%）、ライフソリューション 2,579百万円（前年比 +15.7%）、地方創生・観光ソリューション 2,254百万円（前年比 +8.1%）
セグメント別利益HRソリューション 4,089百万円（前年比 +19.1%）、グローバルソリューション 142百万円（前年比 +440.9%）、ライフソリューション 115百万円（前年比 +533.6%）、地方創生・観光ソリューション -783百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高325,000百万円（前年比 +5.3%）
営業利益1,500百万円
経常利益1,500百万円（前年比 +984.8%）
親会社株主に帰属する当期純利益-1,000百万円
年間配当予想75円 → 75円（0.0%）
業績の増減要因
大型受託案件のピークアウトや案件終了の影響でBPOソリューションが減収、人材紹介事業も減収となった一方、それ以外のセグメントは増収となった。連結売上高の増収及び売上総利益率の改善により営業利益は増益となり、株式等の売却による特別利益の計上と前年同期の万博出展関連費用の反動により最終利益も増益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項はありません
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 7百万円、投資有価証券売却益 61百万円、関係会社株式売却益 237百万円、持分変動利益 1百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 16百万円
減価償却費1,115百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数40,190,300
期末自己株式数2,834,961
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年6月1日〜2026年8月31日 |
| 売上高 | 79,327百万円（前年比 +3.1%） |
| 営業利益 | 93百万円 |
| 経常利益 | 94百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 496百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 13円29銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 54.4 / 前期末 53.9 |
| 総資産 | 228,667百万円 |
| 純資産 | 130,101百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 325,000百万円（前年比 +5.3%） / 営業利益 1,500百万円 / 経常利益 1,500百万円（前年比 +984.8%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 -1,000百万円 |
| 年間配当予想 | 75円 → 75円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | HRソリューション 72,625百万円（前年比 +2.2%）、グローバルソリューション 3,099百万円（前年比 +11.6%）、ライフソリューション 2,579百万円（前年比 +15.7%）、地方創生・観光ソリューション 2,254百万円（前年比 +8.1%） |
| セグメント別利益 | HRソリューション 4,089百万円（前年比 +19.1%）、グローバルソリューション 142百万円（前年比 +440.9%）、ライフソリューション 115百万円（前年比 +533.6%）、地方創生・観光ソリューション -783百万円 |
| 減価償却費 | 1,115百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 7百万円、投資有価証券売却益 61百万円、関係会社株式売却益 237百万円、持分変動利益 1百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 16百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項はありません |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 40,190,300 |
| 期末自己株式数 | 2,834,961 |
| 業績の増減要因 | 大型受託案件のピークアウトや案件終了の影響でBPOソリューションが減収、人材紹介事業も減収となった一方、それ以外のセグメントは増収となった。連結売上高の増収及び売上総利益率の改善により営業利益は増益となり、株式等の売却による特別利益の計上と前年同期の万博出展関連費用の反動により最終利益も増益となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大型受託案件のピークアウトなどでBPOソリューションと人材紹介事業は減収となったが、それ以外のセグメントが増収となった。連結売上高の増収と売上総利益率の改善により営業利益が増加し、保有株式等の売却による特別利益の計上や、前年同期に万博出展関連費用を特別損失として計上していたことも最終利益の改善要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。