海外展開と国際サービスメニューの拡張
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本件株式取得により、マレーシア市場におけるコンタクトセンター事業の知見やネットワークを有するRadiant Communication Sdn. Bhd.をグループ化することで、Omnia LINKのローカライズ及び多言語対応機能の強化を図り、グローバル市場への展開を開始いたします。」
Radiantのマレーシア市場の知見・ネットワークとAI技術を活用し、自社開発クラウドPBX Omnia LINKのローカライズ、多言語対応、グローバル展開を開始する方針を示した。 - 2026-07-15前進決算
「米国では、採用市場でダイレクトリクルーティングが進んだことから、人材紹介サービスの利用が減少したものの、経理・給与計算業務等のBPOサービスが牽引して売上高は増収となりました。」
海外展開について、米国の経理・給与計算BPO、台湾の半導体関連人材紹介・人事コンサルティング、東南アジアでの拡大を記載した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「米国では、経理・給与計算業務のBPOサービスや人材紹介が堅調に推移しました。台湾では、半導体製造業を中心に人材紹介が拡大し、人事コンサルティング分野のBPOサービスも伸長しました。また、タイでも人材紹介や人事コンサルティング等の各事業が回復したため、セグメント売上高は増収となりました。一方、費用面では各国で営業やコンサルティング、新規事業に係る人材の採用により人件費が先行して増加したことから減益となりました。」
米国の経理・給与計算BPOと人材紹介、台湾の半導体関連人材紹介・人事コンサルティングBPO、タイの回復を取り込み、海外売上高は4.8％増となった。一方で採用等の人件費先行により減益となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「アジア地域では、台湾において半導体等の電子部品や情報通信機器などの製造業で人材需要が好調に推移したほか、インドにおいても主に人材紹介が回復基調となりました。北米地域では、人材派遣が減収となったものの、事業ポートフォリオの見直しを進めており、経理処理・給与計算などを行うBPOサービスや人事制度設計等のHRコンサルティングサービスが拡大しました。」
台湾の半導体関連需要、インドの人材紹介回復、北米のBPO・HRコンサルティング拡大を取り込み、海外売上高は前年同期比4.4％増となった。一方、採用・処遇改善により販管費が増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「アジア地域においては、半導体産業が堅調な台湾で日系企業向けの人材需要が底堅く推移したほか、景気回復が続いた東南アジアでは、各国ともに増収となりました。一方、米国を中心に多くの拠点で人材採用による増員や処遇改善が先行して進んだことに加え、研修や出張の増加により販管費が増加しました。これらの結果、円安進行による為替影響もあり、売上高は7,911百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は114百万円（前年同期比74.8％減）となりました。」
台湾の半導体関連需要と東南アジアの景気回復を取り込み、海外売上高は前年同期比8.5％増となった。一方、採用・処遇改善、研修・出張費用が先行し、営業利益は前年同期比74.8％減となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当期においては引き続き経済成長を続ける東南アジアを中心にBPOサービスの拡充、IT人材のクロスボーダー取引などに注力してまいります。これらの結果、円安進行による為替影響もあり、売上高は5,234百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は134百万円（前年同期比61.6％減）となりました。」
東南アジアを中心とするBPO拡充とIT人材のクロスボーダー取引を継続し、海外売上高は前年同期比6.3％増となった。一方、採用・処遇改善、研修・出張の増加により営業利益は前年同期比61.6％減となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当期は引き続き経済成長を続けるASEAN地域を中心にBPOサービスの拡充、IT人材のクロスボーダー取引などに注力してまいります。これらの結果、円安進行による為替影響もあり、売上高は2,545百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は49百万円（前年同期比54.2％減）となりました。」
米国、台湾、ベトナム、タイ、インドネシア等で人材需要を取り込み、BPO拡充とIT人材のクロスボーダー取引を重点施策として進めた。グローバルソーシング売上高は前年同期比6.3％増となった一方、採用・研修費用が先行し営業利益は54.2％減となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「これらの結果、円安進行による為替影響もあり、売上高は9,831百万円（前期比17.9％増）、営業利益は617百万円（前期比38.0％増）となりました。」
北米・台湾を中心とする人材需要の回復に加え、インド、タイ、マレーシアなどでも需要を取り込み、海外売上高は前年同期比17.9％増、営業利益は38.0％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「北米地域では、人材紹介手数料の単価上昇やエグゼクティブ層の成約が拡大し、BPOではペイロール関連の業務受託が伸長しました。アジア地域では、台湾で主に半導体製造業の人材需要が継続し、人材紹介・人材派遣が増収となりました。さらにインドやタイ、マレーシアでも業績が回復しています。また当期は、当社グループ各拠点の事業特性を活かしたクロスボーダー取引にも注力しており、ベトナムでのIT開発業務など各国で横展開できるよう事業連携を進めています。これらの結果、円安進行による為替影響もあり、売上高は7,288百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は456百万円（前年同期比77.4％増）となりました。」
北米、台湾、インド、タイ、マレーシアで人材需要の回復を取り込み、ベトナムのIT開発業務などクロスボーダー取引の横展開を進めた。売上高は前年同期比18.6％増、営業利益は77.4％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「北米地域は引き続き経済活動が堅調に推移し、人材紹介・BPOなど全ての事業の売上高が前年同期を上回りました。特に人材紹介は、紹介手数料の単価上昇やエグゼクティブ層の順調な成約によって業績が伸長しました。アジア地域では台湾において半導体製造業を中心に人材需要が高まり、人材派遣・人材紹介ともに前年から増収増益となったほか、インドやタイでも売上高が回復しました。また当期は、当社グループ各拠点の事業特性を活かしたクロスボーダー取引にも注力しており、ベトナムでのIT開発業務を各国で横展開できるよう事業連携を進めています。これらの結果、円安による為替影響もあり、売上高は4,921百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は350百万円（前年同期比108.6％増）となりました。」
北米・台湾を中心に海外人材需要を取り込み、ベトナムのIT開発業務のクロスボーダー展開も進めた結果、海外売上高は前年同期比21.2％増、営業利益は108.6％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また当期は、当社グループが各国で提供する事業特性を活かしたクロスボーダー取引を加速させており、ベトナムでのIT開発業務や香港で提供している日本語教育プログラムなどを各国で横展開できるよう事業連携を進めています。これらの結果、円安進行による為替影響もあり、売上高は2,395百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は108百万円（前年同期比89.0％増）となりました。」
各国の事業特性を活かしたクロスボーダー取引を加速し、ベトナムのIT開発や香港の日本語教育プログラムの横展開を進め、海外事業の売上高・営業利益が増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「北米はwithコロナの経済活動が進み、アジア地域でも新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に応じて経済活動を再開する動きが見られ、多くの地域で人材需要は回復基調となりました。特に米国、台湾では人材派遣・人材紹介のいずれの事業も前年同期を上回り、インドネシアや中国、ベトナムなども増収となりました。これらの結果、売上高は6,145百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は257百万円（前年同期比682.3％増）となりました。」
米国・台湾を中心に海外の人材需要が回復し、インドネシア、中国、ベトナムなども増収となった。海外売上高は前年同期比21.4％増、営業利益は前年同期比682.3％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだ米国に加え、アジア地域でも感染者数の逓減に比例して徐々に経済活動が戻ってきたため、多くの地域で人材需要は概ね回復基調となりました。台湾では半導体生産が活発化し、人材派遣・人材紹介のいずれの事業も前年同期を上回って推移しました。また、インドネシアでは金融機関への人材派遣を中心に稼働者数が前年同期から増加しました。これらの結果、売上高は4,061百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益は167百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。」
米国及びアジアで人材需要が回復し、台湾の半導体生産に伴う需要やインドネシアの金融機関向け派遣が伸長した結果、海外売上高が前年同期比21.5％増、営業損益も黒字に転じた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだ米国では人材需要の回復が顕著に見られましたが、アジア地域では新型コロナ感染者数の再拡大により、地域によって回復に差が出る状況となりました。これらの結果、売上高は2,056百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は57百万円（前年同期は営業損失83百万円）となりました。」
米国ではワクチン接種の進展を背景に人材需要が回復し、海外売上高は前年同期比24.0％増、営業損益は前年同期の損失から57百万円の利益に転じた。一方、アジアでは感染再拡大により地域差が生じている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後は教育・研修のオンライン化やBPOサービスの拡充など、地域に適した多様な人材サービスの提供を一層推進してまいります。」
海外拠点の制約が続く中、教育・研修のオンライン化やBPO拡充など、地域に適したサービス提供を引き続き進めている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「海外拠点では、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出の自粛や日本との往来が制限されるなど事業活動における制約が続いています。インドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）では、コロナ禍でも需要が活発な物流系の派遣が拡大し増収となりましたが、多くの国・地域で先行きの不透明感から人材需要も低迷し、減収となりました。また、足元の状況については北米や台湾で徐々に需要回復の兆しを見せているものの、当四半期の売上高は3,341百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失19百万円（前年同期は営業利益251百万円）と減収減益となりました。今後は教育・研修のオンライン化やBPOサービスの拡充など、地域に適した多様な人材サービスの提供を推進してまいります。」
海外拠点では感染症による移動・外出制限と人材需要低迷が続く一方、北米・台湾では需要回復の兆しがあると記載している。 - FY2021-Q1海外事業のコロナ影響による減収減益有価証券報告書
「インドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）はコロナ禍でも需要が活発な物流系の派遣稼働者が増えて増収となりましたが、そのほかの北米やアジア地域、インドなどほとんどの国・地域では減収となりました。これらの結果、当四半期の売上高は、1,658百万円（前年同期比19.5％減）、営業損失83百万円（前年同期は営業利益125百万円）と減収減益となりました。」
インドネシアの物流系派遣が増収となる一方、北米・アジア・インドなど大半の地域で減収となり、海外事業の地域別分化が新型コロナウイルス感染症下で拡大した。 - FY2020海外地域別業績の分化有価証券報告書
「海外ではインドネシアの PT. Dutagriya Sarana （デュータグリヤサラナ）やタイで、それぞれ人材派遣と人材紹介が好調に推移し増収となりました。一方、前期好調だった北米やベトナムでは大型案件の終了があったほか、中国と香港では政治・経済情勢の影響を受け、台湾では労働関係法の改正影響を受けて減収となりました。」
インドネシアやタイの事業が伸長する一方、北米・ベトナムの大型案件終了、中国・香港の政治経済情勢、台湾の法改正などにより、地域別の業績が分化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「特に営業力を強化したインドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤサラナ）や、現地大学との産学連携でエンジニアを育成するベトナムが引き続き好調に推移し、タイでも体制改善が進み増収となりました。」
インドネシア、ベトナム、タイの拠点で営業力強化、産学連携、体制改善を進め、海外売上高は前年同期比2.9％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「国内では、４月の改正出入国管理法の施行に対応して「外国籍人材定着支援サービス」を開始していることに加えて、６月には淡路島にダナンセンターを開設し、ベトナムからエンジニアを受け入れ日本での就労・生活を全面的に支援する体制を整えました。」
インドネシアとベトナムの事業が好調に推移し、外国籍人材定着支援サービスに加えて、淡路島にダナンセンターを開設し、ベトナム人エンジニアの受入れ・就労・生活支援体制を整えた。 - FY2019前進有価証券報告書
「またベトナムでは現地大学との産学連携でエンジニアを育成・派遣するプロジェクトが好調で、当期は新たにダナン市等への拡大を図りました。国内では、改正出入国管理法の施行により外国籍人材の受入が拡大することに伴い、「外国籍人材定着支援サービス」を４月よりスタートし、海外で35年の実績を持つ当社グループの豊富なノウハウを提供しています。結果、当期の売上高は7,965百万円（前期比10.4％増）となりました。」
ベトナムでの産学連携をダナン市等へ拡大し、外国籍人材定着支援サービスを開始するなど、海外サービスメニューを拡張した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「海外においては各地域での体制強化が進み、増収が続きました。ベトナムでは現地大学と産学連携でエンジニアを育成・派遣するプロジェクトが好調を維持し、新たにダナン市をはじめとするベトナム中部の大学等と連携を図り、エンジニア等の高度人材の育成事業を展開しています。インドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）も派遣稼働者数を順調に伸ばしているほか、北米では好調な経済を背景に人材需要が拡大しました。為替影響がマイナスに働いたものの、多くの地域で業績を伸ばし、売上高は5,872百万円（前年同期比9.9％増）となりました。」
ベトナム中部の大学等との新たな連携を開始し、高度人材の育成事業を展開するなど、海外人材サービスの地域・人材領域を拡張した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「海外においては各地域での体制強化が進み、二桁の増収が続きました。ベトナムでは現地大学との産学連携でエンジニアを育成・派遣するプロジェクトをはじめ、インドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）でも営業力強化により派遣稼働者数を順調に伸ばしているほか、北米では好調な経済を背景に人材需要が拡大しました。為替影響が若干マイナスに働いたものの、多くの地域で業績を伸ばし、売上高は3,923百万円（前年同期比11.9％増）となりました。」
ベトナムの産学連携によるエンジニア育成・派遣、インドネシア子会社の営業力強化、北米の人材需要拡大により、海外売上高が前年同期比11.9％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「海外においては各地域での体制強化が進み、二桁の増収となりました。インドネシアではPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）の営業力強化が奏功し売上を伸ばしました。ベトナムでは現地大学との産学連携でエンジニアを育成・派遣するプロジェクトが拡大したほか、北米は好調な経済を背景に人材需要が拡大しました。また日系企業の進出が顕著であるインドでは６拠点目となるアーメダバードを開設するなど更なる発展に向けた取組みを継続しております。為替影響が若干マイナスに働いたものの、様々な施策により、多くの地域で業績を伸ばしました。これらの結果、売上高は1,961百万円（前年同期比13.7％増）となりました。」
インドで6拠点目となるアーメダバード拠点を開設し、ベトナムの産学連携によるエンジニア育成・派遣、インドネシアの営業強化、北米の人材需要拡大にも対応した。 - FY2018前進有価証券報告書
「海外では、人材サービスの活用が浸透している北米や新規開拓の進むインドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）を中心に人材派遣が大きく伸長しました。また経済状況が堅調なベトナムでは産学連携で技術者を育成し日系企業からの需要増に応える取組みが奏功したほか、インドでも新地域の開拓等が売上増に繋がりました。国内外で開催している、グローバル人材と日系企業を繋ぐ「ＪＯＢ博」も毎回多くの来場者を集め、クロスボーダーの就労を支援しています。これらの結果、売上高は7,216百万円（前期比13.0％増）と増収となりました。」
北米、インドネシア、ベトナム、インドで人材派遣、技術者育成、JOB博、クロスボーダー就労支援を拡大し、海外人材サービス売上高が7,216百万円、前期比13.0％増となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「海外では、北米やインドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）を中心に人材派遣が大きく伸長しました。また経済状況が堅調なベトナムでは産学連携で技術者を育成し日系企業からの需要増に応える取組みが奏功したほか、国内外で開催している、グローバル人材と日系企業を繋ぐ「ＪＯＢ博」も毎回多くの来場者を集め、クロスボーダーの就労を支援しています。結果、売上高は5,345百万円（前年同期比16.8％増）となりました。」
北米・インドネシアの派遣、ベトナムでの産学連携による技術者育成、JOB博、クロスボーダー就労支援を拡大し、海外売上高は前年同期比16.8％増となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「海外においては、人材派遣、人材紹介、請負のすべての事業で増収となり、地域別では好調な北米に加え、ＡＳＥＡＮが成長を見せています。インドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）の派遣事業を中心に、経済状況が堅調なベトナムでも日系企業から技術者の需要が増加し、Caplan Thailand(キャプラン タイ)との連携により日本式研修も増加しています。またインドでもクロスボーダーの人材紹介が進んでおり、順調に推移しました。結果、為替もプラス方向に働いたこともあり、売上高は3,506百万円（前年同期比14.3％増）となりました。」
北米、ASEAN、ベトナム、インドなど地域を広げ、人材派遣・紹介・請負、クロスボーダー紹介、日本式研修の連携を拡張した結果、売上高が前年同期比14.3％増となっている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「今期は海外各国にて求職者と日本企業とを結びつけるジョブフェアを積極的に開催し、外国人材の日本での就労を支援するクロスボーダーのマッチングサービスなども進めており、人材ニーズにグローバルに応える体制を強化していきます。」
海外各国でジョブフェアを開催し、外国人材の日本就労を支援するクロスボーダー・マッチングサービスを進めるなど、グローバル対応の仕組みを具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは既存拠点の体制固めと営業強化に注力しましたが、平成27年10月に子会社化したインドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）のクライアント増加が人材派遣の伸長に寄与したほか、平成28年９月に営業を開始したCaplan Thailand（キャプラン タイ）で販売員や秘書を対象とした日本式おもてなしや接客マナーの研修が増加するなど、新しい拠点も顧客開拓とサービスメニューの拡張に寄与しました。全体では為替のマイナス影響があったものの、売上高は6,388百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。」
インドネシア子会社の顧客増加とCaplan Thailandの新規案件が海外人材サービスの伸長・サービスメニュー拡張に寄与し、グローバルソーシング売上高は前期比3.4％増となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成27年10月に子会社化したインドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）において日系クライアントが引き続き増加し、人材派遣の増収に大きく寄与しました。教育・研修ではＡＳＥＡＮでも日本式おもてなしや接客マナーの引き合いが高まっており、平成28年９月から営業を開始したCaplan Thailand（キャプラン タイ）も順調に顧客を獲得しております。 今後も国内外問わずワンストップソリューションという独自の優位性を高め、ボーダレスでシナジー創出に取り組んでまいります。」
インドネシア子会社の日系顧客増加、Caplan Thailandの顧客獲得、国内外の進出支援などを通じた海外・国際サービス拡張を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成27年10月に子会社化したインドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）では顧客開拓によって日系クライアントが大幅に増加し、人材派遣が増収となったほか、グローバルＲＰＯ（採用代行）やペイロール（給与計算代行）等のアウトソーシングも寄与しました。 ＡＳＥＡＮ・アジアでは教育・研修の需要が高まり、平成28年９月からサービスを開始したCaplan Thailand（キャプラン タイ）も順調に案件を獲得しました。」
インドネシア子会社で日系顧客を大幅に開拓し、RPO・ペイロールを含むサービスが寄与したほか、Caplan Thailandも案件を獲得している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成28年９月には、ＡＳＥＡＮの教育・研修拠点としてタイに設立したCaplan Thailand(キャプラン タイ) が営業を開始したほか、外資系企業向けに日本進出に関わる手続きを一括支援するサービスも開始するなど、日本と現地グループ会社が連携してサービスメニューの拡張を推進しております。」
海外人材サービスを展開し、ASEAN教育拠点の営業開始や日本進出支援など、現地グループ会社との連携でサービスメニューを拡張している。