業務プロセス標準化・IT基盤共通化によるコストシナジー

「当社は「PASONA GROUP VISION 2030」の達成に向けて、人員の適正配置やコスト配分の見直しを進めており、コストコントロールの強化を図ってまいります。」

「以上の事業から構成されるセグメントの売上高は203,980百万円（前年同期比3.1％増）となり、利益面では収益性の高いBPOサービスが引き続き伸長したことに加え、前年から継続しているオペレーションの効率化と販管費の抑制により、営業利益は13,274百万円（前年同期比137.7％増）となりました。」

「以上の事業から構成されるセグメントの売上高は138,908百万円（前年同期比4.0％増）となり、利益面では収益性の高いBPOサービスが伸長したことに加え、前年から継続しているオペレーションの効率化と販管費の抑制により、営業利益は10,419百万円（前年同期比150.7％増）となりました。」

「以上の事業から構成されるセグメントの売上高は73,312百万円（前年同期比10.8％増）となり、利益面ではBPOサービスの収益力が高まったことに加え、前年から継続しているオペレーションの効率化と販管費を一部抑制したことにより、営業利益は7,114百万円（前年同期比330.2％増）と増益となりました。」

「販管費も、システム関連費用や東京オリンピック・パラリンピック関連費用、地方創生事業における新規施設の初期費用等により増加したものの、オペレーションの効率化によるコスト抑制が進んだ結果、営業利益は10,577百万円（前期比11.8％増）と増益となりました。」

「売上総利益については主にＢＰＯサービス、アウトソーシング及び人材紹介事業の増収効果に加え、エキスパートサービスの粗利率改善もあり、55,631百万円（前年同期比2.6％増）と増加しました。販管費は、オペレーションの効率化によるコスト抑制が進んだものの、東京オリンピック・パラリンピックの関連費用や地方創生事業における新規施設の初期費用により増加しました。この結果、営業利益は5,856百万円（前年同期比0.5％増）となりました。」

「売上総利益についてはエキスパートサービスの粗利率の改善やＢＰＯサービス及びアウトソーシングの増収効果により、37,397百万円（前年同期比3.4％増）と増加しました。販管費は、オペレーションの効率化によるコスト抑制が進んだものの、東京オリンピック・パラリンピックの関連費用や地方創生事業における新規施設の初期費用により増加しましたが、営業利益は3,901百万円（前年同期比4.5％増）となりました。」

「売上総利益については、減収影響があったものの、多くのセグメントで粗利率の改善が見られ、18,270百万円（前年同期比1.2％増）と増加しました。販管費は、主にオペレーションのデジタル化による効率化でコスト抑制が進んだものの」

「売上総利益は特にＢＰＯサービスにおいて、増収に加えて効率化も進み粗利率が改善したこと、派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用による紹介手数料の増加も寄与し、74,710百万円（前期比11.5％増）となり、営業利益は9,465百万円（前期比44.7％増）と拡大しました。」

「売上総利益は特にインソーシング事業において、増収に加えて効率化も進み粗利率が改善したことから54,236百万円（前年同期比13.0％増）となり、営業利益は5,827百万円（前年同期比51.1％増）と大幅に拡大しました。」

「売上総利益は増収に加えてキャリアソリューション、アウトソーシング事業において効率化も進み粗利率が改善したことから、36,158百万円（前年同期比13.2％増）となり、営業利益は3,732百万円（前年同期比42.5％増）と大幅に伸長しました。」

「売上総利益は、増収に加えて粗利率の改善も進んだことから、18,051百万円（前年同期比18.3％増）となりました。あわせて各セグメントにおいて、オペレーションの効率化を継続したことから、営業利益は1,451百万円（前年同期比40.5％増）となりました。」

「ＢＰＯ事業においては効率性を高めるために管理プラットフォームを構築、ＡＩを活用した研究開発を進めビッグデータの分析によって業務の効率化を図ってまいります。またキャリアソリューションでの顧客管理システム統合により情報の効率活用を図り働く人々にとっての就労機会の拡大を目指してまいります。」

「以上の事業から構成されるセグメントの売上高は189,620百万円（前年同期比11.3％増）となりました。利益面ではインソーシングの収益貢献やバックオフィスの共通化などによる効率化に加え、退職給付費用の負担減により営業利益は3,059百万円（前年同期比267.0％増）と大幅な増益となりました。」

「またグループ各社における業務プロセスの標準化やＩＴシステム基盤の共通化による効率化が進みコスト低減が実現できたことや、前期に利益を圧迫する要因となっていた退職給付費用の負担も減り、営業利益は2,618百万円（前年同期比229.4％増）と大幅に拡大しました。以上の事業から構成されるセグメントの売上高は124,431百万円（前年同期比9.6％増）となりました。利益面ではインソーシングの収益貢献やバックオフィスの共通化などによる効率化に加え、退職給付費用の負担減により、営業利益は2,330百万円（前年同期比434.0％増）と大幅な増益となりました。」

「以上の事業から構成されるセグメントの売上高は59,926百万円（前年同期比4.0％増）となりました。利益面では退職給付費用の負担減に加え、システム基盤の共通化などによる効率化が進んだことから、営業利益は851百万円（前年同期比124.0％増）と大幅な増益となりました。」

「グループ各社における業務プロセスを標準化し、ＩＴシステム基盤の共通化を推進していきます。また、グループ各社が新拠点に結集したことにより、更なるオペレーションコストの削減や家賃の低減により収益性の向上を図っていきます。」