自治体向け地方創生・行政事務代行
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-15前進決算
「家事代行等のライフサポート事業では、民間や自治体など新規の取引先を拡大するとともに、既存取引先ではサービス利用時間の増加等により増収となりました。」
自治体を含む新規取引先の拡大と家事代行サービスの増収を記載した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、パブリックセクターでは、リスキリングや行政事務代行の受託が拡大しました。」
公共分野でリスキリングと行政事務代行の受託が拡大し、従来の公共ソリューションの対象領域をさらに広げた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「一方で、戦略的に取り組んでいる「X-TECH BPO」の領域でクラウド導入などのグループシナジーを活かしたDX支援や、パブリックセクターでは、リスキリングや就労支援、子育て支援などの行政事務代行の受託が拡大しました。」
公共分野でリスキリング、就労支援、子育て支援などの行政事務代行の受託が拡大し、従来の公共ソリューションの対象領域を広げた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「パブリックセクターからはリスキリングや行政事務代行事業の受託が広がりました。」
パブリックセクターでリスキリングと行政事務代行の受託が広がり、公共分野のサービス領域を拡張した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「パブリックセクターからはリカレント教育や就労支援事業が拡大しました。」
パブリックセクターでリカレント教育・就労支援事業を新たな需要領域として取り込み、公共分野向けサービスを拡張した。 - FY2023前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染対策に係る業務など前期の一時的な特需案件のマイナスを、パブリックセクターからは就職支援や人材育成などの事業を新たに獲得し、民間企業からは生産性向上を目的とした業務のアウトソーシングやDX推進など新たな需要を獲得することで補った」
パブリックセクターから就職支援・人材育成事業を新たに獲得し、自治体・公共分野向けの行政事務代行を含むサービス領域を広げた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「パブリックセクターからは就職支援、人材育成などに伴う事業を新たに獲得しているほか、」
パブリックセクターから就職支援・人材育成に伴う新規事業を獲得し、公共分野向けサービスの対象領域を広げた。 - FY2019前進有価証券報告書
「地域産業を活性化する新規事業の創造を通じて雇用機会の創出に取り組んでいます。地方自治体や大手企業、また地元企業と協働しながら地域全体での観光客誘致に努め、当社グループ事業を核にした地方経済圏の拡大を図っています。」
中央省庁の大型案件、自治体の行政事務代行、地域産業創造と人材流動を含む持続可能な地方創生を一体的に進めた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「またパブリック分野では、自治体の行政事務代行などが堅調に拡大しているほか、中央省庁からの大型案件等により業績が伸長しました。」
自治体の行政事務代行が堅調に拡大し、中央省庁の大型案件も業績伸長に寄与した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「またパブリック分野では、行政事務代行など自治体案件が堅調に推移したほか、中央省庁からの大型案件により業績が伸長しました。」
自治体案件が堅調に推移したほか、中央省庁の大型案件により行政事務代行等の公共ソリューションが伸長している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「またパブリック分野では、引き続き自治体において行政事務代行の横展開が拡大したほか、保育、テレワーク、国際化促進インターンシップ、女性活躍推進など、当社グループの多岐にわたる人材サービスの豊富な実績を強みとした各種案件の受託も増加しました。」
自治体の行政事務代行の横展開に加え、保育、テレワーク、国際化促進インターンシップ、女性活躍推進など多様な公共案件の受託が増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループでは平成15年から農業分野での雇用創造と人材育成に取り組み一次産業の未来を担う人材の育成を行い地方創生に繋げてまいりました。そして現在は淡路島、東北、京丹後などにおいてインバウンドに向けた取組み、地域商社、シティプロモーション等、地方のブランド化、Ｕ・Ｉ・Ｊターンなどによる移住促進事業の推進などを進めるとともに、全国では地方自治体の行政事務代行の受託などグループ全体で地方創生のビジネスモデルを展開しております。」
淡路島、東北、京丹後などでのインバウンド、地域商社、シティプロモーション、地方のブランド化、U・I・Jターン、自治体の行政事務代行を一体化した地方創生ビジネスモデルの展開を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「またパブリック分野では、中央省庁の大口案件が減少する一方で、自治体の行政事務代行が伸長し順調に推移しています。また利便性の高い当社の「JOB HUB SQUARE」には全国各地の自治体がオフィスを構え、地域への人材誘致を目指す「Ｕ・Ｉ・Ｊターンの窓口」や観光推進の「ＰＲ拠点」として活用するなど、地方創生に関わる案件も引き続きニーズが高まっています。」
自治体の行政事務代行が伸長し、JOB HUB SQUAREをU・I・Jターン窓口や観光PR拠点として活用する地方創生案件のニーズが高まっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「またパブリック分野では、利便性の高い当社グループ総合拠点である「JOB HUB SQUARE」には全国各地の自治体がオフィスを構え、地域への人材誘致を目指す「Ｕ・Ｉ・Ｊターンの窓口」や観光推進の「ＰＲ拠点」として活用するなど、地方創生に関わる案件も引き続き好調に推移しています。」
JOB HUB SQUAREに自治体のオフィスを設け、UIJターン窓口や観光PR拠点として地方創生案件を展開する取り組みを継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「またパブリック分野では、利便性の高い当社グループ総合拠点である「JOB HUB SQUARE」に全国各地の県や市町村がオフィスを構え、地域の観光振興に向けた 「ＰＲ拠点」 や地域への人材誘致を目指す 「Ｕ・Ｉ・Ｊターンの窓口」 として活用しています。これらをはじめ地方創生に関わる案件が引き続き好調に推移し、あわせて行政事務代行の実績も増加し拡大しています。」
JOB HUB SQUAREに自治体のオフィスを集め、観光振興のPR拠点やUIJターン窓口として地方創生案件を展開している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「パブリック分野では、行政サービスの民間委託が広がる中、当社グループが他社に先駆けて実績を積み上げた領域でさらに横展開が進み、行政事務代行が引き続き拡大しました。」
行政事務代行の拡大を引き続き記載し、行政サービスの民間委託拡大を背景に、実績領域の横展開を進めている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「パブリック分野では、当社グループが他社に先駆けてその運用を受託している、１ヶ所で複数の行政サービスを提供するワンストップ窓口の導入が広がっているほか、行政事務代行が引き続き拡大しました。また地方創生の一環として、ＵＩＪターン支援やシティプロモーションなどの受託も増加しました。」
ワンストップ窓口、行政事務代行、UIJターン支援やシティプロモーションの受託拡大を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「パブリック分野では、更なるサービス品質向上と効率化の実現を目指し、１ヶ所で複数の行政サービスを提供するワンストップ窓口の導入が徐々に広がっています。当社グループは他社に先駆けてその運用を受託するなど、行政事務代行が引き続き拡大しました。また、地域に密着した取り組み実績が評価され、Ｕ・Ｉ・Ｊターン支援、シティプロモーション、ＤＭＯ※などの地方創生事業の受託も増加しました。」
ワンストップ窓口の運用受託が広がり、行政事務代行、U・I・Jターン支援、シティプロモーション、DMOなどの地方創生事業の受託が増加している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「またパブリック分野では、自治体からシティプロモーションなどの地方創生事業の受託に加え、総務事務など従来から強い領域を活かした行政事務代行も引き続き伸長しました。」
自治体向けのシティプロモーションや行政事務代行を地方創生事業として拡大している。