小麦等原材料・物流費・包装資材の価格上昇
FY2016に初出。34回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-30。
日清製粉グループ本社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。64社中45社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「中東情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。仮に関係国間で停戦が実現した場合であっても、原材料価格やエネルギーコストを中心とした市況への影響は収束までに一定の時間を要する可能性があります。」
原材料・エネルギー・物流コストの上昇リスクについて、中東情勢を新たな要因として明示した。現時点で事業運営に重大な支障は生じていないとしつつ、供給途絶・遅延やコスト上昇を主要リスクとして管理している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「利益面では、国内製粉事業における水島工場稼働に伴う立上げ費用の発生、海外製粉事業での出荷減及び為替換算の影響等による減益、加工食品事業におけるコスト上昇等の影響、及びメッシュクロス事業における出荷減等により、営業利益は226億33百万円（前年同期比87.0％）となりました。」
加工食品事業におけるコスト上昇が利益を押し下げる要因として実績化しており、営業利益は前年同期比87.0％となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「営業利益は、加工食品事業での為替影響による原材料費及び輸送費等のコスト上昇や健康食品事業の出荷減等により、39億27百万円（前年同期比83.7％）となりました。」
原材料費・輸送費等のコスト上昇が加工食品事業の利益を押し下げ、食品事業営業利益が前年同期比83.7％となったと記載している。価格・物流コスト上昇の影響が当中間期にも実績化している。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、マーケットの変化に適合した新製品開発や高付加価値化戦略等により製品の適正価値維持に取り組むとともに、上昇した調達コストを適切に反映した製品の価格改定を着実に進めております。」
原材料・物流等のコスト上昇リスクは引き続き認識しているが、製品価格改定と高付加価値化によりコスト転嫁を進める対応を明示した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「また、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で5.8％引き上げとなり、10月に同11.1％引き下げられたことを受け、それぞれ昨年６月と本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦価格の変動が実際に発生し、業務用小麦粉の販売価格改定で対応した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「営業利益は、各事業において前期にコスト上昇に対して価格転嫁が遅れた部分も含めた価格改定を実施するとともに、製粉事業における熊本製粉株式会社の新規連結効果、国内における副産物のふすま販売価格の堅調な推移、豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少及び中食・惣菜事業の堅調な業績等により、255億11百万円（前年同期比160.3％）」
前期に価格転嫁が遅れたコスト上昇分を含む価格改定を実施し、営業利益は前年同期比160.3％まで回復した。コスト上昇・転嫁遅れへの対応が進んだと記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「また、本年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で5.8％引き上げられたことに加え、エネルギー価格や物流費等が上昇していることも踏まえ、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦価格の5.8％引上げ、エネルギー価格・物流費の上昇が実際に発生し、販売価格改定で対応した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「営業利益は、加工食品や医薬品原薬等の出荷減、原材料等の想定以上のコスト上昇に製品価格改定が後追いとなったこと、インドイースト事業の立上げ費用の発生等により、60億37百万円（前期比48.6％）となりました。」
原材料等の想定以上のコスト上昇と価格改定の遅れが、食品事業営業利益の前期比48.6％への減益要因として実績化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「原材料等の想定以上のコスト上昇に価格改定が後追いとなったこと、インドイースト事業の立上げ費用の発生等により、55億27百万円（前年同期比49.2％）となりました。」
原材料等のコスト上昇が想定を上回り、価格転嫁の遅れが食品事業の営業利益を大きく押し下げた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益は、食品事業において医薬品原薬等の出荷減や原材料等の想定以上のコスト上昇に価格改定が後追いとなったことに加え、前年の出荷伸長の反動等があり、業績が前年を下回りましたが」
原材料等のコスト上昇が想定を上回り、価格改定が後追いとなって食品事業の営業利益を押し下げた。コスト上昇リスクの影響がより明確に実績化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、食品事業において出荷減と７月以降に製品価格改定を控える中、想定を上回る原材料等の大幅なコスト上昇があったものの、国内製粉事業の小麦粉価格改定前の前倒し需要等による出荷増や海外製粉事業の業績好調等により、営業利益は88億59百万円（前年同期比120.8％）、経常利益は99億19百万円（前年同期比112.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、63億６百万円（前年同期比113.9％）となりました。」
原材料等の大幅なコスト上昇が実際に発生し、食品事業の利益を押し下げる要因となったと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年２月24日にウクライナに対する大規模な軍事行動が開始されて以降、当社グループの事業にも新たなリスクが顕在化しています。…世界的な小麦不足となれば需給逼迫や価格上昇が生じ、当社もその影響を受けることが懸念されます。また、ロシア産の原油や天然ガスなどが世界で敬遠され、供給が減少することで生じる燃料価格などの上昇と、それに伴う物流費の上昇により当社事業へのリスク発生の可能性があります。」
原材料・物流費リスクについて、ウクライナ情勢に伴う小麦不足・価格上昇、燃料価格・物流費上昇という新たな具体的要因が顕在化した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で5.5％、10月に同19.0％引き上げられたことを受け、それぞれ昨年６月及び12月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦価格の5.5％および19.0％の引上げが実際に発生し、業務用小麦粉の価格改定で対応した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で5.5％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦の政府売渡価格上昇が実際に発生し、業務用小麦粉の価格改定で対応した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「さらに、原材料調達に係る環境・人権問題等の社会的課題に対して適切に対応できなかった場合、企業としての信頼が失墜し、企業ブランド価値・競争力の低下に繋がる可能性があります。」
従来の小麦・物流・包装資材等の価格上昇と販売価格転嫁のリスクに加え、原材料調達に伴う環境・人権問題と企業ブランドへの影響を明示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で3.1％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦価格の上昇と、それに伴う販売価格改定の実施という原材料価格変動の影響・対応を引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で3.1％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦価格の上昇が実際に発生し、販売価格改定で対応した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で1.7％、10月に同8.7％引き下げられたことを受け、それぞれ昨年７月及び本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦価格の変動が実際に発生し、それに対応した業務用小麦粉の価格改定を実施したことを記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で1.7％引き下げられたことを受け、７月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦価格の変動と、それに伴う販売価格改定の実施を引き続き記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で1.7％引き下げられたことを受け、７月に業務用小麦粉の価格改定を実施しております。」
輸入小麦の政府売渡価格の変動が実際に発生し、それに対応する業務用小麦粉の価格改定を実施した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で3.5％、10月に同2.2％引き上げられたことを受け、それぞれ昨年６月及び12月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦価格の3.5％および2.2％の引上げが実際に発生し、業務用小麦粉の価格改定で対応した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で3.5％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦価格の3.5％引上げが実際に発生し、業務用小麦粉の価格改定で対応したことを記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「また、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で3.5％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦価格の3.5％引上げが実際に発生し、業務用小麦粉の価格改定で対応した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「また、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で4.6％、10月に同3.6％引き上げられたことを受け、それぞれ昨年６月及び12月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦価格の4.6％および3.6％引上げが実際に発生し、業務用小麦粉の価格改定で対応した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で4.6％、10月に同3.6％引き上げられたことを受け、それぞれ昨年６月及び12月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦価格の4.6％および3.6％引上げが実際に発生し、業務用小麦粉の価格改定で対応した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「また、本年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で4.6％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
輸入小麦価格の4.6％引上げが実際に発生し、それに対応する業務用小麦粉の価格改定を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「原料市況の変動及び原油高に伴う物流コスト、包装資材等の原材料価格の上昇などで調達コストが高騰し、コスト低減を実現できない可能性があります。また、輸入小麦価格の大幅な引き上げ等原材料や商品等の調達コストの上昇に対応した小麦粉及び加工食品等の販売価格の改定が確実に行われない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
原材料、物流、包装資材の価格上昇と、販売価格改定が確実に行われない場合のコスト転嫁リスクを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「原料市況の変動及び原油高に伴う物流コスト、包装資材等の原材料価格の上昇などで調達コストが高騰し、コスト低減を実現できない可能性があります。」
当期も原材料価格や物流費の高止まりを懸念事項として挙げている。