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日清製粉グループ本社(2002)・目標前進直近の決算説明資料(2026-07-30)では「悪化」

中食・惣菜事業をグループ主力事業へ育成

FY2016に初出。36回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-30。

36記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q3 – FY2019-Q3前進FY2022-Q1 – FY2023-Q2前進FY2023 – FY20262016: 320162017: 420172018: 420182019: 320192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 120242025: 120252026: 52026
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調理加工食品拡大による事業構造転換5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「中食・惣菜事業につきましては、販売が堅調に推移したことにより、売上高は1,645億52百万円(前期比105.4%)となりました。営業利益は、各種のコスト上昇はあったものの、販売増及び生産性の向上により、56億80百万円(前期比102.1% ※)となりました。」

    中食・惣菜事業は通期で増収となり、補正後の営業利益も前期比102.1%となった。販売増と生産性向上を通じた主力事業化の進展を示している。
  2. 2026-05-14前進決算

    「中食・惣菜事業につきましては、販売が堅調に推移したことにより、売上高は1,645億52百万円(前期比105.4%)となりました。営業利益は、各種のコスト上昇はあったものの、販売増及び生産性の向上により、56億80百万円(前期比102.1% ※)となりました。」

    中食・惣菜事業は、コスト上昇の影響を受けながらも、販売増と生産性向上により補正後営業利益が前年を上回った。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「中食・惣菜事業につきましては、販売が堅調に推移したことにより、売上高は843億3百万円(前年同期比107.3%)となりました。営業利益は、販売増及び生産性向上効果等により、34億16百万円(前年同期比104.6% ※)となりました。」

    中食・惣菜事業は増収増益となり、売上高107.3%、営業利益は補正後で104.6%となった。主力事業化に向けた収益面の進展を数値で示している。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「中食・惣菜事業につきましては、人流の増加やインバウンド需要の回復等に伴い販売が堅調に推移したことや製品価格改定等により、売上高は、1,189億43百万円(前年同期比105.0%)と前年を上回りました。営業利益は、製品価格改定や生産性の改善等により、56億81百万円(前年同期比174.0%)となりました。」

    中食・惣菜事業は、人流・インバウンド需要の回復、価格改定、生産性改善により増収増益となり、営業利益は前年同期比174.0%となった。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「中食・惣菜事業につきましては、行動制限の解除に伴う人流の増加やインバウンド需要の回復、製品価格改定等により、売上高は、780億64百万円(前年同期比106.5%)と前年を上回りました。営業利益は、製品価格改定や生産性改善等により、33億97百万円(前年同期比207.3%)となりました。」

    中食・惣菜事業は人流・インバウンド需要の回復、価格改定、生産性改善により増収増益となり、営業利益は前年同期比207.3%に増加した。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「中食・惣菜事業につきましては、行動制限の解除に伴う人流の増加やインバウンドの回復等による需要の回復、製品価格改定等により、売上高は、373億70百万円(前年同期比105.5%)と前年を上回りました。営業利益は、製品価格改定や生産性改善等により、14億38百万円(前年同期比220.4%)と前年を上回りました。」

    中食・惣菜事業は、人流・インバウンド回復、価格改定、生産性改善により増収増益となり、営業利益は前年同期比220.4%となった。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「中食・惣菜事業につきましては、行動制限の解除に伴う人流の増加等により、主要取引先であるコンビニエンスストアを中心に需要が回復する中、付加価値品の売上げが伸長しました。この結果、売上高は1,474億87百万円(前期比106.6%)、営業利益は32億84百万円(前期比104.5%)となりました。」

    通期で中食・惣菜事業は増収増益となり、売上高は前期比106.6%、営業利益は同104.5%となった。
  8. FY2023-Q3増収も営業利益微減有価証券報告書

    「中食・惣菜事業につきましては、行動制限解除に伴う人流の回復により、CVS向けを中心に需要が回復しており、売上げは前年を上回りました。この結果、売上高は、1,132億90百万円(前年同期比107.0%)となりました。営業利益は、販売増等はあったものの、原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇等により、32億64百万円(前年同期比99.7%)となりました。」

    中食・惣菜事業は人流回復により増収となった一方、原材料費・エネルギーコスト上昇により営業利益は前年同期比99.7%と微減となった。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「中食・惣菜事業につきましては、行動制限解除に伴う人流の回復により、都市部及び行楽地を中心に需要が回復しており、売上げは前年を上回りました。…売上高は、732億85百万円(前年同期比107.2%)となりました。営業利益は、原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇はあったものの、販売増等により、16億38百万円(前年同期比108.9%)と前年を上回りました。」

    中食・惣菜事業は人流回復を背景に増収増益となり、売上高107.2%、営業利益108.9%を記録した。主力事業化に向けた回復と規模拡大が数値で示されている。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「中食・惣菜事業につきましては、行動制限解除に伴い都市部及び行楽地を中心に需要が堅調に推移しました。この結果、売上高は354億14百万円(前年同期比107.0%)となりました。営業利益は、原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇はあったものの、販売増等により、6億52百万円(前年同期比106.0%)と前年を上回りました。」

    中食・惣菜事業は行動制限解除による需要回復を背景に、売上高が前年同期比107.0%、営業利益が同106.0%となった。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「中食・惣菜事業の全体最適を考えた機動的な戦略判断を行うとともにマネジメントの一層の強化を図るため、本年7月に中食・惣菜事業を統括する中間持株会社を設立することを、本年4月に決定しました。」

    中食・惣菜事業を主力事業へ育成するため、3社を統括する中間持株会社の設立決定という組織面の具体的進展を示した。
  12. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「中食・惣菜事業につきましては、前年の新型コロナウイルス感染症の影響から順調に回復しており、また、年末のおせち販売は2年連続で前年に比べて増加しました。しかしながら、収益認識会計基準適用の影響により、売上高は、1,058億72百万円(前年同期比96.7%)となりました。営業利益は販売増に加え、生産性改善効果等により、32億73百万円(前年同期比205.5%)と前年を大幅に上回りました。」

    中食・惣菜事業は、感染症影響からの回復と生産性改善により、営業利益が前年同期比205.5%となった。会計基準適用の影響を除く売上高は前年同期比105.3%であり、事業規模・収益力の回復が数値で示されている。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「中食・惣菜事業につきましては、夏場の天候不順により調理麵の販売が低調だったものの、前年の新型コロナウイルス感染症の影響から順調に回復しております。…営業利益は販売増に加え、生産性改善効果等により、15億4百万円(前年同期比443.3%)と前年を大幅に上回りました。」

    中食・惣菜事業は感染症影響から回復し、販売増と生産性改善により営業利益が15億04百万円、前年同期比443.3%となった。
  14. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「中食・惣菜事業につきましては、販売が前年の新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあったことや、販売先との取り組み強化により、売上げは前年を上回りました。この結果、中食・惣菜事業の売上高は、収益認識会計基準適用による売上高減少の影響はあったものの、331億6百万円(前年同期比100.6%)となりました。営業利益は販売増に加え、生産性改善効果等もあり、6億16百万円(前年は△3億56百万円)となりました。」

    中食・惣菜事業は、販売先との取組み強化と生産性改善により、前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。売上高も前年同期を上回り、主力事業化に向けた回復が数値で示された。
  15. FY2021通期で売上増・利益減少有価証券報告書

    「中食・惣菜事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク実施率の増加や外出機会の減少により、都市部及び行楽地を中心に販売が減少したものの、2019年7月に連結子会社化したトオカツフーズ株式会社の第1四半期における連結効果により、売上げは前年を上回りました。この結果、中食・惣菜事業の売上高は1,427億47百万円(前期比109.8%)となりました。営業利益は…12億78百万円(前期比73.6%)となりました。」

    トオカツフーズの連結効果により通期売上高は前期比109.8%となった一方、感染症による販売減少の影響で営業利益は前期比73.6%に減少した。
  16. FY2021-Q3売上増加も利益減少継続有価証券報告書

    「中食・惣菜事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの浸透や外出機会の減少により販売が減少したものの、第1四半期におけるトオカツフーズ株式会社の連結効果により、売上げは前年を上回りました。この結果、中食・惣菜事業の売上高は1,094億93百万円(前年同期比116.0%)となりました。営業利益は生産効率の改善やおせちの販売増があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による販売減少の影響が大きく、15億93百万円(前年同期比74.3%)となりました。」

    トオカツフーズの連結効果により売上高は前年を上回った一方、感染症による販売減少の影響で営業利益は前年同期を下回る状況が続いている。
  17. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「中食・惣菜事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務や外出自粛が広がり、都市部及び行楽地を中心に販売が大幅に減少し、業績は売上げ、利益ともに大きな影響を受けました。」

    トオカツフーズの新規連結効果で売上高は705億84百万円(前年同期比132.2%)となった一方、営業利益は3億39百万円(前年同期比26.4%)に減少し、感染症下で事業損益への悪影響が拡大した。
  18. FY2021-Q1感染症下で事業損益悪化有価証券報告書

    「中食・惣菜事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、在宅勤務の増加や外出自粛により、都市部及び行楽地を中心に販売が減少したものの、昨年7月に連結子会社化したトオカツフーズ株式会社の新規連結効果により、売上げは前年を上回りました。この結果、中食・惣菜事業の売上高は329億11百万円(前年同期比286.3%)、営業損益は3億56百万円の損失となりました。」

    トオカツフーズの連結効果で売上高は前年を大幅に上回った一方、感染症拡大による都市部・行楽地での販売減少により営業損失となった。
  19. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「中食・惣菜事業につきましては、夏場の天候不順により調理麺の販売が低調に推移したものの、トオカツフーズ株式会社の新規連結効果により、売上げは前年を大幅に上回りました。この結果、中食・惣菜事業の売上高は、943億78百万円(前年同期比271.7%)、営業利益は、21億45百万円(前年同期比231.8%)となりました。」

    トオカツフーズの連結子会社化により、中食・惣菜事業の売上高・営業利益が前年を大幅に上回り、主力事業化に向けた事業規模の拡大が数値で示された。
  20. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「中食・惣菜事業におきましては、7月に国内屈指の総合中食サプライヤーであるトオカツフーズ株式会社の株式を追加取得しました。これにより、同社は当社の連結子会社となりました。今後、グループ総合力を発揮し、製品開発や生産工程の自動化等に注力することで、「美味しさの追求と高い生産効率を両立する高度に事業化されたビジネスモデル」への転換を図り、「総合中食・惣菜メーカー」のポジションを確立してまいります。」

    トオカツフーズを連結子会社化し、製品開発・生産工程の自動化を通じて総合中食・惣菜メーカーのポジション確立を目指す段階へ進んだ。
  21. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「今後、グループ総合力を発揮し、製品開発や生産工程の自動化等に注力することで、「美味しさの追求と高い生産効率を両立する高度に事業化されたビジネスモデル」への転換を図り、「総合中食・惣菜メーカー」のポジションを確立してまいります。」

    中食・惣菜事業について、トオカツフーズの完全子会社化を契機に、製品開発と生産工程の自動化を通じた事業モデル転換および総合中食・惣菜メーカーのポジション確立を具体化している。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「中食・惣菜につきましては、幅広いカテゴリーの製品をフルラインアップで供給できる総合中食・惣菜事業を展開し、順調に拡大しております。」

    幅広いカテゴリーをフルラインアップで供給する総合中食・惣菜事業の拡大方針を引き続き記載している。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「中食・惣菜につきましては、幅広いカテゴリーの製品をフルラインアップで供給できる総合中食・惣菜事業を展開し、順調に拡大しております。」

    幅広いカテゴリーをフルラインアップで供給する総合中食・惣菜事業の拡大方針を引き続き記載している。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「中食・惣菜につきましては、幅広いカテゴリーの製品をフルラインアップで供給できる総合中食・惣菜事業を展開し、順調に拡大しております。」

    幅広いカテゴリーをフルラインアップで供給する総合中食・惣菜事業の拡大方針を引き続き記載している。
  25. FY2018再掲有価証券報告書

    「中食・惣菜につきましては、幅広いカテゴリーの製品をフルラインアップで供給できる総合中食・惣菜事業を展開しており、昨年、関西の調理麺工場の生産能力を増強するとともに、名古屋に新工場を建設しました。」

    関西工場の能力増強と名古屋新工場の建設を通じて、中食・惣菜事業を拡大する方針を引き続き記載している。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「中食・惣菜につきましては、幅広いカテゴリーの製品をフルラインアップで供給できる総合中食・惣菜事業を展開しており、昨年、関西の調理麺工場の能力を増強するとともに、名古屋に新工場を建設しました。」

    関西の調理麺工場の能力増強と名古屋新工場建設を通じて、中食・惣菜事業を拡大する方針を引き続き記載している。
  27. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「中食・惣菜につきましては、幅広いカテゴリーの製品をフルラインアップで供給できる総合中食・惣菜事業を展開しており、関西の調理麺工場の能力増強工事は本年4月に、また名古屋新工場の建設は本年9月に、それぞれ予定どおり完了し、稼働しております。」

    中食・惣菜事業について、関西の調理麺工場の能力増強と名古屋新工場の建設が予定どおり完了し、稼働を開始した。
  28. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「中食・惣菜につきましては、幅広いカテゴリーの製品をフルラインアップで供給できる総合中食・惣菜事業を展開しており、新工場の建設や生産能力増強に着手しました。」

    中食・惣菜事業について、新工場建設および生産能力増強への着手という具体的な進展を記載している。
  29. FY2017再掲有価証券報告書

    「中食・惣菜につきましては、幅広いカテゴリーの製品を供給できる総合中食・惣菜事業を展開し、順調に拡大しております。」

    中食・惣菜を幅広いカテゴリーを供給する総合事業として引き続き拡大している。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「中食・惣菜につきましては、幅広いカテゴリーを供給できる総合中食・惣菜事業を展開し、順調に拡大しております。」

    中食・惣菜を幅広いカテゴリーを供給する総合事業として引き続き拡大している。
  31. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「中食・惣菜につきましては、幅広いカテゴリーを供給できる総合惣菜事業を展開し、順調に拡大しております。」

    中食・惣菜を総合惣菜事業として引き続き拡大している。
  32. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「中食・惣菜につきましては、幅広いラインアップによる総合惣菜事業を展開し、順調に拡大しております。」

    中食・惣菜を幅広い品ぞろえによる総合惣菜事業として引き続き拡大している。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「引き続き、中食・惣菜事業を当社グループの主力事業に育てるべく取り組んでまいります。」

    ジョイアス・フーズの子会社化を含め、中食・惣菜を成長分野として拡大する方針を示している。
一緒に動いた変遷

「原・燃料相場に対応した生産・調達コスト低減」は、この変遷が動いた36回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

151313131010★123456
  1. ★この変遷
  2. 1原・燃料相場に対応した生産・調達コスト低減15回
  3. 2連結配当性向40%以上を基準とする積極的株主還元13回
  4. 3M&A・設備投資による戦略投資13回
  5. 4トオカツフーズ完全子会社化による中食・惣菜・冷凍食品事業の拡大13回
  6. 5第3四半期累計の売上減少と利益増加10回
  7. 6事業ポートフォリオの最適化と選択・集中10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日清製粉グループ本社の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-30の決算説明資料で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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