海外の政治・経済変動および事故等
FY2016に初出。29回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
日清製粉グループ本社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。73社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに30社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学的緊張の高まり、ならびに主要国の対外政策を巡る動向などを受け、従来の国際協調の枠組みは歴史的な転換期を迎えており、当社グループを取り巻く環境の先行きは一層不透明な状況となっております。」
海外の政治・経済変動リスクについて、中東情勢、主要国の対外政策、国際協調枠組みの転換を挙げ、先行き不透明感が一層高まったと記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「日米間の関税交渉は妥結したものの米国関税政策等を発端とする世界経済の不確実性は継続しており、当社グループを取り巻く環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
海外の政治・経済変動リスクについて、日米関税交渉妥結後も米国関税政策等を起点とする世界経済の不確実性が継続していると記載した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢等の影響により高騰した小麦をはじめとした穀物相場が落ち着きを取り戻してきた中、引き続き為替相場の動向を注視する必要はあるものの、当社グループを取り巻く事業環境は明るさを取り戻しつつあります。」
ウクライナ情勢等に伴う穀物相場高騰が落ち着き、事業環境は明るさを取り戻しつつあるとの記載に変化した。ただし為替相場への注視は継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格の高騰や為替相場の円安による食糧インフレの進行は事業環境への影響も大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外情勢・資源価格・為替の変動が食糧インフレとして事業環境に大きく影響していると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢に起因する穀物・資源価格の急騰や為替相場の円安が加速するなど、食糧インフレが進行し、事業環境にも大きく影響が及んでおり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢に起因する穀物・資源価格の急騰と円安加速による食糧インフレを、海外・世界経済に関する新たな具体的な悪化要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「この度の紛争両国は世界有数の小麦輸出国であり、今後更なる情勢悪化が続けば、小麦の生産や輸出の減少が危惧されます。」
海外の政治・経済変動リスクについて、ウクライナ情勢による小麦生産・輸出減少と事業への波及可能性を具体的に記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及等により、経済や生産活動の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料価格の動向や感染症の再拡大による事業環境への影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
経済・生産活動の持ち直しを認める一方、原材料価格と感染症再拡大による事業環境への影響を不透明要因として引き続き記載している。 - FY2022-Q2回復傾向継続も不透明有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せない中で事業環境への影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
ワクチン接種の進展と経済・生産活動の持ち直しが継続する一方、感染拡大の収束が見通せず、事業環境の先行き不透明感は残ると記載している。 - FY2022-Q1回復兆しと不透明感の併存有価証券報告書
「当第１四半期につきましては、経済や生産活動に持ち直しの動きや、ワクチン接種の普及による明るい兆しはあるものの、国内においては緊急事態宣言等が発令され、依然、先行きが不透明な状況が継続しております。」
経済・生産活動の持ち直しやワクチン接種による明るい兆しを記載する一方、国内の緊急事態宣言等により先行き不透明感が継続していると説明している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間につきましては、国内の政策効果等により景気は一部に持ち直しの動きも見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により国内外で経済活動の制限が広がり、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
前四半期の世界経済の回復基調という記載から、感染症再拡大に伴う国内外の経済活動制限と先行き不透明感へ変化している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により停止していた経済活動が徐々に再開され、世界経済は回復基調にありますが、国内経済は回復のテンポが鈍く、個人消費や設備投資に停滞感が見られるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
第１四半期の世界的な経済活動制限・極めて厳しい状況から、世界経済は回復基調とする表現に変化した一方、国内の回復の鈍さと先行き不透明感は残っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内外の経済活動は大きく制限され、消費や生産活動の停滞、雇用情勢の悪化等、極めて厳しい状況が継続しました。」
従来の不透明な海外・世界経済環境の記載から、感染症拡大による経済活動制限、消費・生産停滞、雇用悪化を伴う極めて厳しい状況へと具体化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間につきましては、雇用・所得環境は堅調である一方で、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念や原油価格の上昇等を背景として、さらには10月の消費税率引上げによる個人消費の足踏み懸念もあり、景気は先行き不透明な状況が一段と強まりました。」
米中貿易摩擦、原油価格上昇、消費税率引上げによる個人消費の足踏み懸念を、外部経済環境の不透明要因として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間につきましては、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかに回復しましたが、一方で、米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念等を背景として、景気は先行き不透明な状況が継続しました。」
米中貿易摩擦と中国経済の減速懸念を背景とする景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間につきましては、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかに回復しましたが、一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱を含む欧州経済への懸念、国内における消費者の節約志向や人手不足を背景として、景気は先行き不透明な状況が継続しました。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱を含む欧州経済への懸念、節約志向、人手不足による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間につきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかに回復しましたが、一方で、人手不足や原油価格の上昇、貿易摩擦の懸念等、景気は先行き不透明な状況が継続しました。」
人手不足、原油価格上昇、貿易摩擦の懸念等による景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間につきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかに回復しましたが、一方で、人手不足や原油価格の上昇、貿易摩擦の懸念等、景気の先行きの不透明感が増しました。」
人手不足や原油価格上昇に加え、貿易摩擦の懸念を挙げ、景気の先行きの不透明感が増したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外事業においては、政治あるいは経済の予期しない変動、テロあるいは紛争等の発生による事業活動の制約、新型インフルエンザ等の感染症の大流行などにより、海外事業の業績悪化、事業継続に支障が生じるなどの可能性があります。」
海外の政治・経済変動、テロ・紛争、感染症による業績悪化・事業継続リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、消費者の節約志向の継続や人手不足による人件費の高騰、不安定な海外情勢等の懸念材料も見られました。」
不安定な海外情勢を、消費者の節約志向や人手不足とともに事業環境上の懸念材料として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「企業収益の改善、設備投資の持ち直し等により景気の緩やかな回復基調が続いているものの、消費者の節約志向や人手不足、不安定な国際情勢等を背景として、企業業績や景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」
不安定な国際情勢を含む外部経済環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済は、米国や欧州が堅調である一方、英国のＥＵ離脱問題等、先行きが不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題等による世界経済の不透明感が引き続き記載されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「海外事業においては、政治あるいは経済の予期しない変動、テロあるいは紛争等の発生による事業活動の制約、新型インフルエンザ等の感染症の大流行などにより、海外事業の業績悪化、事業継続に支障が生じるなどの可能性があります。」
従来の政治・経済変動や感染症に加え、テロ・紛争による事業活動制約まで海外リスクの対象として明示している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「このような中、当社グループは、2020年度を最終年度とする新経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」に基づき、コア事業の収益基盤の再構築に注力すると同時に、買収事業を含めた自立的成長と新規戦略投資等の実行により、着実な利益成長を目指すとともに、株主還元の一層の積極化に取り組んでおります。」
本四半期報告書では、世界経済について英国のEU離脱問題に加え米国大統領選挙の結果を受けて不透明感が増したと記載しているため、外部環境リスクの表現が悪化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の経済減速や英国のＥＵ離脱問題等により世界経済の不透明な状況が続きました。」
新興国の経済減速や英国のEU離脱問題等による世界経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の経済減速や英国のＥＵ離脱問題等により世界経済の不透明感が強まり、国内においても、消費マインドには足踏みが見られるなど先行きが懸念される状況が続きました。」
従来の海外政治・経済変動リスクに関連して、新興国の経済減速と英国のEU離脱問題を具体的に挙げ、世界経済の不透明感が強まったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外事業においては、政治あるいは経済の予期しない変動、新型インフルエンザの大流行などにより、海外事業の業績悪化、費用発生などの可能性があります。」
海外事業の拡大に伴う政治・経済・感染症リスクを記載している。