中期経営計画2027の下で、日本国土開発は2028年5月期にROE8.0%、営業利益90億円を目指す方針を示し、3年間で総額740億円の投資を行う。
国内景気の回復と脱炭素化関連投資の拡大を前提に、日本国土開発は中期経営計画2027を掲げ、2025年5月期を基準に最終年度となる2028年5月期に向け、ROEを8.0%、営業利益を90億円とする目標を設定した。長期ビジョンの達成には成長投資と株主還元の強化を並行する方針を明示している。
事業別の目標では、土木事業が売上高500億円、セグメント利益23億円を、建築事業が売上高870億円、セグメント利益35億円を目指す。いずれも受注活動の適正利益確保と品質・施工管理の徹底を通じて安定成長を狙う。
不動産・エネルギー事業はストック収益の拡大とフロー収益の確保を重視し、3ヶ年合計で売上総利益約140億円、セグメント利益約120億円を見込む。ファイナンス手法の多様化を進め、2030年までに累計発電容量200MWを目指すなど、長期安定性の向上を図る。
新規事業としてANIONの本格販売、福島エコクリートの安定収益化、地域共創プロジェクトの事業化を推進。ANIONは「ADOXパウダー」を南相馬工場で製造・販売し、2028年以降の利益貢献を目標とする。
経営基盤の強化では人材DX財務の三つの軸を推進。自己資本比率40%以上、D/E0.7倍以下を維持しつつ、2028年期の自己資本720億円を前提に投資総額740億円を計画する具体案を示している。