日本国土開発は2026年5月期に建築事業の好調が想定以上となり大幅な増収増益を達成した。期初計画を上回る結果で、建築と土木を中心に利益率の改善が進み、2027年5月期も中期計画を順調に進める見込みである。
日本国土開発の2026年5月期の業績は、売上高135,207百万円（前期比9.6%増）、営業利益7,150百万円（同208.4%増）、経常利益6,566百万円（同237.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,450百万円（同308.9%増）となり、期初予想を大幅に上回る超過達成となった。建築事業の手持ち工事が順調に進捗し、採算重視の受注と原価管理が寄与した。
建築事業は大型案件の完工高が伸び、採算の良好な追加工事も寄与して売上が20％超の増加、営業利益は3倍以上に拡大。土木事業も採算案件の入替えと再発防止策の浸透で黒字転換し、技術提案型受注の強化や施工指導体制の充実が成果を生んだ。
不動産・エネルギー・新規事業は、それぞれ有形資産の売却状況や売電収益が計画どおり推移する一方で、開発型案件の収益性を確保する取り組みが継続。ANIONや福島エコクリートなど新規事業も順調に推移している。
2027年5月期の業績予想は売上高137,000百万円（前期比1.3%増）、営業利益6,300百万円（同11.9%減）、経常利益5,700百万円（同13.2%減）、当期純利益4,000百万円（同26.6%減）を見込む。中期経営計画の2期目として順調な進捗を想定し、資材費・人件費の上昇リスクを織り込んだ慎重な見通しとなっている。