日本国土開発は2026年5月期に売上高135,207百万円・営業利益7,150百万円を達成し、中期経営計画を好調なスタートで開始した。2027年5月期の見通しは売上高137,000百万円・営業利益6,300百万円を想定している。
日本国土開発は機械化施工を軸とした土木事業と建築事業を中心に、近年は不動産開発やエネルギー事業を含む関連事業の育成を進め、一気通貫のバリューチェーンを強化している。自走型回転式破砕混合機やICT建機の取り組みを通じて省力化と工期短縮を進め、復興時の実績も強みとして位置付けている。
2026年5月期の業績は売上高が135,207百万円（前期比9.6%増）、営業利益が7,150百万円（同208.4%増）となり、建築事業の好採算工事の進捗と土木事業の収益構造改善が要因と説明された。
2027年5月期の業績予想は売上高が137,000百万円（前期比1.3%増）、営業利益が6,300百万円（同11.9%減）を見込む。建築事業の反動と、不動産・エネルギーは平常ペースに戻る見通しだが、土木事業の収益改善が継続する見込みで中期計画の進捗は順調とされている。
中期経営計画2027は、土木事業の利益重視と安定化、建築事業のライフサイクル対応へ成長路線転換を基本方針とする。新規事業としてANIONのADOXパウダー販売拡大、福島エコクリートの石炭灰リサイクル事業の安定収益化を狙い、2028年5月期にROE8.0%、営業利益90億円、総投資740億円、DOE3.0%〜3.5%を目指すとしている。