日本国土開発は群馬県安中市の営農型太陽光発電所9か所を対象に、電通グループを需要家、デジタルグリッドをアグリゲーターとするバーチャルPPAを開始すると発表した。2027年1月1日から発電由来の環境価値を供給する予定である。
日本国土開発は子会社のJDCグリーンエナジー合同会社が群馬県安中市内で新設した営農型太陽光発電所9か所を対象に、電通グループを需要家、デジタルグリッドを小売電気事業者兼アグリゲーターとするバーチャルPPAを開始することを発表した。発電所はすべて新設で、合計定格出力はAC445.5kW、年間想定発電量は1,114,383kWhとなる。
今回の取り組みでは発電所由来の非化石証書を電通グループへ長期的に提供する予定で、榊の栽培を太陽光パネルの下で継続し、農業と発電の両立を図る。2027年1月1日から環境価値の供給を開始する見込みで、エネルギー事業の成長と収益基盤の強化を狙う中期経営計画2027の方針にも沿う。