資材価格・労務単価の上昇リスク
FY2020に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-10-08。
乃村工藝社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。48社中31社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「一方で、資材価格や労務費の上昇に加え、調達環境の変化が工程等に及ぼす影響については、引き続き注視が必要な状況でありました。」
資材価格・労務費の上昇に加え、調達環境の変化が工程等へ及ぼす影響が新たに明示され、コスト上昇リスクの範囲が広がっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、物価上昇にともなう資材価格の高騰や、人手不足に端を発する人件費の高騰などについては、引き続きその動向に注視が必要な状況でありました。」
資材価格高騰と人手不足を背景とする人件費高騰が利益圧迫要因であるとのリスク認識を、前四半期と同じ趣旨で継続している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、物価上昇にともなう資材価格の高騰や、人手不足に端を発する人件費の高騰などについては、利益を圧迫する要因となっており、引き続きその動向に注視が必要な状況でありました。」
資材価格上昇に加え、人手不足を背景とする人件費高騰が利益を圧迫する要因として明示され、コスト上昇リスクの内容が具体化・拡大している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する政府方針の転換以降、集客施設への設備投資に持ち直しの傾向は見られるものの、資材価格をはじめとする物価高の影響や価格競争の激化等による採算面での厳しい状況が未だ続いており、引き続き予断を許さない状況でありました。」
資材価格上昇が物価高の影響として、価格競争の激化とともに採算面の厳しさをもたらしているとの記載が続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する政府方針が転換されたことから、アフターコロナに向けた集客施設への設備投資に持ち直しの傾向が見られるものの、エネルギー価格・資材価格の上昇や価格競争の激化等による採算面での厳しい状況が未だ続いており、引き続き予断を許さない状況でありました。」
資材価格上昇に加えてエネルギー価格上昇と価格競争激化が採算面の厳しさとして引き続き記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が収束の兆しを見せ、政府の感染症対策方針が転換されたことから、アフターコロナに向けた集客施設への設備投資に持ち直しの傾向が見られるものの、エネルギー価格・資材価格の上昇や価格競争の激化等による採算面での厳しい状況が未だ続いており、引き続き予断を許さない状況が続きました。」
資材価格上昇に加えてエネルギー価格上昇と価格競争激化が採算面の厳しさとして引き続き記載されている。既存リスクの継続であり、新たな具体的悪化や数値目標の変更は示されていない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「利益面におきましては、資材価格の上昇のほか各市場分野において価格競争激化の影響を受けたことから、営業利益は31億13百万円（前期比42.7％減）となりました。」
資材価格上昇・価格競争が単なる懸念ではなく、当期の営業利益減少に影響した要因として明記され、採算面のリスクの影響が実績に表れている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましては、国内の経済活動の停滞が一段落し、集客に関しての設備投資に回復の兆しが見られるものの、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクが懸念され、また、資材価格等の上昇により採算面での厳しさが増すなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
資材価格等の上昇により採算面の厳しさが増しているとの記載を、前四半期と同じ趣旨で引き続き示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、資材価格等の上昇により採算面での厳しさが増すなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
資材価格等の上昇が採算面の厳しさを増していると明記され、前四半期の懸念から影響がより直接的に示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、資材価格等の上昇により採算面で厳しい状況が予想されるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
資材価格等の上昇が採算面の厳しさにつながるリスクとして、従来より直接的に記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましては、景気の先行き不透明感が顧客の投資抑制に影響を及ぼすことが危惧され、また、資材価格の上昇にともなうコストの増加等、依然として不透明な事業環境におかれることが想定されます。」
資材価格上昇によるコスト増加を含む事業環境上のリスクを引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理を強化しておりますが、資材価格や労務単価等が請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
資材価格・労務単価上昇リスクと、市場価格の注視・コスト管理・主要協力社選定・生産性向上による対応を継続して記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「資材価格や労務単価等が請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
請負契約締結後の資材価格・労務単価上昇を、請負金額に反映できない場合の業績影響リスクとして初めて識別できる。