現金・たな卸資産および前受金の増加に伴う財政状態の変化
FY2019-Q3に初出。28回の記載のうち25回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-10-08。
乃村工藝社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「資産合計は、前期末から35億89百万円減少し、917億43百万円となりました。流動資産は、前期末から36億82百万円減少し、756億44百万円となりました。これは主に、有価証券、現金及び預金が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。」
前期末から資産は減少したが、現金及び預金・有価証券は増加し、受取手形・売掛金・契約資産が減少した。自己資本比率は65.1％から66.3％へ上昇した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「資産合計は、前期末から96億6百万円減少し、770億91百万円となりました。流動資産は、前期末から92億59百万円減少し、627億67百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。」
受取手形・売掛金・契約資産の減少を主因とする資産縮小が続き、資産合計は前期末比96億6百万円減少した。自己資本比率は58.0％から62.9％へ上昇している。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「資産合計は、前期末から89億20百万円減少し、777億77百万円となりました。流動資産は、前期末から88億35百万円減少し、631億90百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。」
前四半期までの資産増加から、受取手形・売掛金・契約資産の減少を主因とする資産縮小へ説明が変化した。負債も前期末比66億68百万円減少し、自己資本比率は58.0％から61.8％へ上昇している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「資産合計は、前期末から61億96百万円増加し、853億35百万円となりました。流動資産は、前期末から64億22百万円増加し、711億35百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。」
前四半期までの資産縮小・横ばい基調から、現金及び預金、受取手形・売掛金・契約資産の増加により資産合計が大きく増加する説明へ変化した。負債も64億63百万円増加し、自己資本比率は61.9％から57.1％へ低下した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「資産合計は、前期末から12億17百万円増加し、803億56百万円となりました。流動資産は、前期末から13億35百万円増加し、660億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸資産の増加によるものです。」
前四半期までの資産縮小基調から、現金及び預金・棚卸資産の増加により資産合計が前期末比12億17百万円増加する説明へ変化した。負債は22億60百万円増加し、純資産は配当金支払い等により10億43百万円減少、自己資本比率は61.9％から59.7％となった。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「資産合計は、前期末から52億34百万円減少し、739億4百万円となりました。流動資産は、前期末から50億92百万円減少し、596億21百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。負債合計は、前期末から24億73百万円減少し、276億47百万円となりました。純資産合計は、前期末から27億60百万円減少し、462億57百万円となりました。」
前期末と比べ、受取手形・売掛金・契約資産の減少を主因として資産が減少し、負債・純資産も減少した。自己資本比率は61.9％から62.6％へ上昇している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「資産合計は、前期末から1億71百万円増加し、791億38百万円となりました。流動資産は、前期末から1億99百万円減少し、647億13百万円となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸資産の減少によるものです。純資産合計は、前期末から3億40百万円増加し、490億18百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末の61.6％から61.9％となりました。」
現金及び預金・棚卸資産の減少により流動資産は縮小した一方、投資有価証券の増加等により資産合計は小幅増加し、自己資本比率は61.6％から61.9％へ上昇した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「資産合計は、前期末から29億75百万円減少し、759億91百万円となりました。流動資産は、前期末から30億30百万円減少し、618億83百万円となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸資産の減少によるものです。」
現金及び預金と棚卸資産の減少により、総資産および流動資産が前期末から減少した。自己資本比率は前期末の61.6％から63.3％へ上昇している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「資産合計は、前期末から64億47百万円減少し、725億20百万円となりました。」
現金及び預金、棚卸資産の減少などにより総資産が前期末から64億47百万円減少した。自己資本比率は前期末の61.6％から65.5％へ上昇している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「資産合計は、前期末から89億42百万円減少し、700億25百万円となりました。負債合計は、前期末から67億85百万円減少し、235億4百万円となりました。純資産合計は、前期末から21億57百万円減少し、465億20百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末の61.6％から66.4％となりました。」
現金及び預金、棚卸資産、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少により資産・負債が縮小した。配当金支払い等により純資産は減少したが、自己資本比率は61.6％から66.4％へ上昇した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は前期末の57.9％から61.6％となりました。」
受取手形及び売掛金、たな卸資産、前受金等の減少により資産・負債が縮小する一方、純資産は増加し、自己資本比率は57.9％から61.6％へ上昇した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は774億45百万円（前連結会計年度末比45億64百万円減）、負債は302億62百万円（前連結会計年度末比42億17百万円減）、純資産は471億82百万円（前連結会計年度末比3億46百万円減）となりました。総資産は、主に受取手形及び売掛金が減少したことにより減少しております。負債は、主に支払手形及び買掛金、前受金が減少したことにより減少しております。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いにより減少しております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.9％から60.9％となりました。」
受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、前受金の減少により総資産・負債が減少した。純資産は減少したが、自己資本比率は57.9％から60.9％へ上昇した。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の総資産は742億44百万円（前連結会計年度末比77億64百万円減）、負債は285億35百万円（前連結会計年度末比59億44百万円減）、純資産は457億9百万円（前連結会計年度末比18億20百万円減）となりました。総資産は、主に現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したことにより減少しております。負債は、主に支払手形及び買掛金と前受金が減少したことにより減少しております。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いにより減少しております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.9％から61.5％となりました。」
現金及び預金・受取手形及び売掛金の減少により総資産が減少し、支払手形及び買掛金・前受金の減少により負債も減少した。純資産は減少したが、自己資本比率は57.9％から61.5％へ上昇した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、745億73百万円(前連結会計年度末比74億36百万円減）、負債は296億55百万円(前連結会計年度末比48億24百万円減)、純資産は449億18百万円(前連結会計年度末比26億11百万円減）となりました。総資産は、主に受取手形及び売掛金が減少したことにより、減少しております。負債は、主に支払手形及び買掛金が減少したことにより、減少しております。純資産は、主に配当金の支払いにより、減少しております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.9％から60.2％となりました。」
受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、配当金支払いを主因として総資産・負債・純資産が減少した一方、自己資本比率は57.9％から60.2％へ上昇した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.7％から57.9％となりました。」
現金及び預金は増加した一方、受取手形及び売掛金・たな卸資産の減少により総資産は820億9百万円へ減少し、自己資本比率は52.7％から57.9％へ上昇した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は784億28百万円（前連結会計年度末比122億66百万円減）、負債は335億95百万円（前連結会計年度末比93億7百万円減）、純資産は448億32百万円（前連結会計年度末比29億59百万円減）となりました。総資産は、たな卸資産と現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことにより減少しております。負債は、支払手形及び買掛金と未払法人税等が減少したことにより減少しております。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いにより減少しております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.7％から57.1％となりました。」
前連結会計年度末比で総資産、負債、純資産がそれぞれ122億66百万円、93億7百万円、29億59百万円減少した。現金及び預金・たな卸資産は増加した一方、受取手形及び売掛金が減少し、自己資本比率は52.7％から57.1％へ上昇した。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の総資産は777億56百万円（前連結会計年度末比129億38百万円減）、負債は322億74百万円（前連結会計年度末比106億27百万円減）、純資産は454億81百万円（前連結会計年度末比23億10百万円減）となりました。総資産は、受取手形及び売掛金とたな卸資産が減少したことにより減少しております。負債は、支払手形及び買掛金と未払法人税等が減少したことにより減少しております。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いにより減少しております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.7％から58.5％となりました。」
受取手形及び売掛金・たな卸資産の減少により総資産が減少し、負債・純資産も減少した。一方、自己資本比率は52.7％から58.5％へ上昇している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、804億20百万円(前連結会計年度末比102億74百万円減）、負債は354億14百万円(前連結会計年度末比74億88百万円減)、純資産は450億6百万円(前連結会計年度末比27億85百万円減）となりました。総資産は、現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したことにより減少しております。」
前期末から現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少し、総資産・負債・純資産はいずれも減少した。一方、自己資本比率は52.7％から55.9％へ上昇している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.7％から52.7％となりました。」
通期では現金及び預金とたな卸資産の増加により総資産が増加し、利益剰余金の増加により純資産も増加した。自己資本比率は48.7％から52.7％へ上昇した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は825億54百万円（前連結会計年度末比62億92百万円減）、負債は367億74百万円（前連結会計年度末比87億61百万円減）、純資産は457億80百万円（前連結会計年度末比24億69百万円増）となりました。総資産は、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したことにより減少しております。負債は、支払手形及び買掛金と未払法人税等が減少したことにより減少しております。純資産は、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加しております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.7％から55.4％となりました。」
総資産・負債の減少と純資産の増加という構図は前四半期と同じだが、負債の減少要因が支払手形及び買掛金と前受金から、支払手形及び買掛金と未払法人税等へ変化した。自己資本比率は48.7％から55.4％へ上昇している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「総資産は、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したことにより減少しております。負債は、支払手形及び買掛金と前受金が減少したことにより減少しております。純資産は、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加しております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.7％から53.2％となりました。」
総資産・負債の減少と純資産の増加という構図は前四半期と同趣旨だが、今回はたな卸資産が増加し、支払手形及び買掛金・前受金が減少した。自己資本比率は48.7％から53.2％へ上昇している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、768億86百万円(前連結会計年度末比119億60百万円減）、負債は349億17百万円(前連結会計年度末比106億18百万円減)、純資産は419億68百万円(前連結会計年度末比13億42百万円減）となりました。総資産は、現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したことにより減少しております。負債は、支払手形及び買掛金と未払法人税等が減少したことにより減少しております。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いにより減少しております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.7％から54.6％となりました。」
前四半期に記載された現金・たな卸資産・前受金の増加から、今回は現金及び預金と受取手形及び売掛金の減少による総資産減少へと財政状態の説明が変化した。負債も支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少により減少し、自己資本比率は48.7％から54.6％へ上昇している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は846億82百万円（前連結会計年度末比82億38百万円増）、負債は434億9百万円（前連結会計年度末比63億9百万円増）、純資産は412億73百万円（前連結会計年度末比19億29百万円増）となりました。総資産は、現金及び預金とたな卸資産が増加したことにより増加しております。負債は、前受金が増加したことにより増加しております。純資産は、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加しております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.4％から48.7％となりました。」
第３四半期末の総資産、負債、純資産の増加と、現金及び預金・たな卸資産・前受金の増加要因を説明している。自己資本比率は51.4％から48.7％に低下した。