原油安・中国経済低迷などによる世界経済の不透明感
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち17回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-08。
乃村工藝社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）における日本国内の景気は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響などに注意を要する状況でありました。」
国内景気は緩やかな回復とされる一方、従来のアメリカの通商政策等から、中東情勢および金融資本市場の変動が注意を要する要因として示されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における日本国内の景気は、アメリカの通商政策等の影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している状況でありました。」
景気の不透明要因としてアメリカの通商政策等が示された一方、国内景気は緩やかな回復と説明されている。事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により景気の緩やかな回復が期待される一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっており、依然として不確実性の高い状況が続きました。」
世界的な金融引き締めを背景とする海外景気の下振れと国内景気への下押しリスクを引き続き記載している。リスク欄では新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により景気の緩やかな回復が期待される一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れにより国内の景気を下押しするリスクが顕在化しており、依然として不確実性の高い状況が続きました。」
海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクが顕在化しているとの記載を継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「雇用や所得環境の改善により景気の緩やかな回復が期待される一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れによる国内の景気を下押しするリスクが顕在化しており、依然として不確実性の高い状況が続きました。」
海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクについて、会社は「顕在化」と記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動制限が徐々に緩和され景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なエネルギー価格・原材料価格の上昇など、依然として不確実性が高い状況が続きました。」
感染症による社会活動制限の緩和と景気持ち直しが示される一方、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格・原材料価格の上昇が不確実性の要因として前面に出ている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による資源価格・原材料価格の上昇が見られるなど、依然として不確実性が高い状況が続きました。」
感染症による厳しい状況の緩和要因がある一方、ウクライナ情勢の長期化と急激な円安による資源・原材料価格上昇を含む高い不確実性を引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され景気に持ち直しの動きが見られるものの、７月に入って新たな変異株による感染の再拡大が発生し、また、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による資源価格・原材料価格の上昇が見られるなど、依然として不確実性が高い状況が続いております。」
感染状況の改善要素がある一方、新たな変異株による感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安と資源・原材料価格上昇が不確実性の要因として追加・継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「中国における感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中、原材料価格の上昇や供給面での制約、急激な円安による為替相場の変動など、依然として不確実性が高い状況が続いております。」
従来の感染症・海外経済・国際情勢による不透明感に加え、中国の感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化、供給制約、急激な円安が不確実性の要因として明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ロシア・ウクライナ情勢がもたらす日本経済・物価への影響により個人消費の低迷、民間設備投資の抑制が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況が予想されます。」
従来の感染症や海外経済の不確実性に加え、ロシア・ウクライナ情勢による物価、日本経済、個人消費、民間設備投資への影響が新たな不透明要因として明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等が2021年９月末に解除されたことにより、一部で持ち直しの動きが見られるものの、回復に力強さは感じられず、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
緊急事態宣言解除後の一部持ち直しが記載された一方、回復の弱さと先行き不透明感が引き続き示されている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「世界経済につきましては、ワクチン接種ペースの早い米国など、感染収束による経済活動の正常化が進んでいる国ではコロナ危機からの回復を加速させているものの、新興国では感染拡大に歯止めがかかっていない地域もあり、予断を許さない状況であります。」
世界経済の不透明要因が、ワクチン接種と経済正常化が進む国と、感染拡大が続く新興国との回復差を含む表現に更新されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「１回目の緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、第２波、第３波の感染拡大、そして２回目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症について、第２波・第３波と２回目の緊急事態宣言が明示され、従来の感染拡大による不透明感が更新されている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部持ち直しの動きが見られるものの、第３波の感染症拡大に歯止めがかかっておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症拡大による経済活動の停滞・縮小に加え、第３波の感染症拡大が新たな不透明要因として明示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部持ち直しの動きが見られるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症拡大による国内外の経済活動の停滞・縮小と、先行き不透明な状況を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が世界全体へ拡がったことにより、極めて厳しい状況となりました。」
従来の海外経済の不確実性等による不透明感から、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により世界経済が極めて厳しい状況になったとの記載へ変化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態で推移いたしました。」
米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、要因が前四半期の「米国を中心とした通商問題」「中国経済の先行き」等から、通商問題を巡る緊張、英国のＥＵ離脱の行方、海外経済の動向へと表現されている。事業等のリスクについては新たな発生・重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「一方で、米国を中心とした通商問題が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、要因が米中貿易摩擦の長期化という前四半期の表現から、米国中心の通商問題、中国経済の先行き、海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動へと具体化・更新されている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、要因として従来の米国通商政策・貿易摩擦から、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の不確実性へと表現が更新されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策による貿易摩擦などを要因とする先行き不透明感を前四半期と同じ趣旨で再掲している。事業等のリスクについては新たな発生・重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、今回の要因として従来の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に加え、米国の通商政策による貿易摩擦が明示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による先行き不透明感を再掲している。事業等のリスクについては新たな発生・重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による先行き不透明感を年次報告でも再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）のわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな景気回復傾向にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による先行き不透明感を前四半期と同じ趣旨で再掲している。また、新たに発生した事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）のわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな景気回復傾向にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による先行き不透明感を前四半期と同じ表現で再掲している。事業等のリスクについては新たな発生・重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）のわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな景気回復傾向にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、今回の要因は「海外経済の不確実性」や「金融資本市場の変動」と表現されている。事業等のリスクについては新たな発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、中国等新興国経済の減速懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定、米国新政権への移行など、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。」
前四半期に示された中国等新興国経済、英国のＥＵ離脱、米国新政権移行による不透明感を年次報告でも再掲している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、中国等新興国経済の減速懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定、米国新政権への移行など、引き続き先行き不透明な状況となっております。」
先行き不透明感は継続しているが、要因として中国等新興国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱決定に加え、米国新政権への移行が挙げられている。なお、事業等のリスクについては新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や世界経済の減速の影響などにより、引き続き先行き不透明な状況となっております。」
先行き不透明感は継続しているが、具体的な要因の表現が、前四半期の「原油安や中国経済の低迷」から「英国のＥＵ離脱決定や世界経済の減速」へ更新されている。なお、事業等のリスクについては重要な変更なしと記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「各種経済政策により緩やかな景気回復傾向にあるものの、原油安や中国経済の低迷など世界経済の影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済の影響による先行き不透明感を記載している。一方、事業等のリスクについては「新たに発生した事業等のリスクはありません」「重要な変更はありません」としている。