自然災害・障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスク
FY2016に初出。37回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中18社が悪化側に。
- 2026-08-06顕在化決算説明資料
「最大2市町村でモバイルサービス中断も 約2日(7月30日)で復旧」
令和8年熊本地震に伴うモバイルサービス中断の発生と、約2日での復旧を開示した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「重大事故発生件数 毎年：ゼロ 3件 外部からのサイバー攻撃に伴う重大なインシデント件数 毎年：ゼロ ゼロ」
2025年度の重大事故発生件数は3件となり、毎年ゼロという目標に対する実発生を開示した。一方、外部からのサイバー攻撃に伴う重大なインシデント件数はゼロだった。大規模故障対応として、2026年4月1日から「JAPANローミング」を開始した。 - 2026-05-08対処決算
「大規模災害発生時における避難所支援のエリア分担と情報発信の共通化を開始しました。」
大規模災害時の通信サービス停止・復旧リスクに対し、通信事業者間の避難所支援と情報発信の共通化を開始した。 - FY2025対処有価証券報告書
「重大事故発生件数 2025年度：ゼロ 2024年度：1件 外部からのサイバー攻撃に伴う重大なインシデント件数 2025年度：ゼロ 2024年度：ゼロ」
重大事故は2024年度に1件発生した一方、外部からのサイバー攻撃に伴う重大なインシデントはゼロだった。大規模自然災害時の早期復旧に向け、2024年12月には通信事業者間の新たな協力体制も構築した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「重大事故発生件数 2024年度：ゼロ 2023年度：4件 外部からのサイバー攻撃に伴う電気通信サービス停止件数 2024年度：ゼロ 2023年度：ゼロ」
重大事故は2023年度に4件発生した実績を開示し、2024年度ゼロを目標とした。一方、外部サイバー攻撃に伴う電気通信サービス停止は2023年度ゼロだった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「重大事故発生件数 2023年度：ゼロ 2022年度：3件 外部からのサイバー攻撃に伴う電気通信サービス停止件数 2023年度：ゼロ 2022年度：0件」
レジリエンス指標として、2022年度に重大事故3件が発生した実績を開示し、2023年度ゼロ目標を設定した。一方、外部サイバー攻撃に伴う電気通信サービス停止は2022年度0件だった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「このような中、NTTグループも断続的にサイバー攻撃を受けており、サービス停止・サービス品質の低下や情報の漏洩・改竄・喪失が発生し、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下、ひいては経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
サイバー攻撃を断続的に受けていることを記載し、ゼロトラスト型ITシステム、早期検知・迅速対応、対応演習等による被害最小化策を示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「○ サイバー攻撃により、サービス停止やサービス品質の低下が発生し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
従来の自然災害・障害・サイバー攻撃を含む複合的なサービス停止リスクから、サイバー攻撃を独立したリスク項目として整理した。自然災害等については別項目で、トラフィック増加、サプライチェーン、長期停電等を含めて記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「昨今は災害エネルギーの増大により、災害が広域化、巨大化、長期化する傾向にあり、大規模災害等が発生した場合には、ネットワークに大きな影響を受けるだけでなく、社員が被災する可能性やシステム障害の復旧に長い時間を要する可能性、緊急の電力使用制限によりサービスを安定的に提供できない可能性があり、その結果として、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされる可能性があります。」
自然災害リスクについて、広域化・巨大化・長期化、長期停電、電力使用制限、復旧長期化、収入減少・修繕費増加まで影響範囲を具体化した。一方、非常用電源、EV、移動電源車、AIによる復旧体制等の対策も拡充した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、通信ビルの耐震機能・水防機能の強化、伝送路のルート見直し、設備増強によるネットワーク耐力の強化、故障対応の迅速化、社員の安否確認訓練、AIを駆使した被災予測等による復旧活動の初動強化等、サービス提供に必要なシステムやネットワークを安全かつ安定的に運用できるよう様々な対策を講じております。」
自然災害・障害・サイバー攻撃等への対応として、従来の設備強化・訓練に加え、AIによる被災予測と復旧初動強化を明示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「これにより、未知のサイバー攻撃に対するリアルタイムの異常検知及び対処を可能とし、安心・安全なシステム運用の実現に貢献します。」
サイバー攻撃等によるサービス停止・品質低下リスクへの対応として、未知の攻撃をリアルタイムに検知・対処する技術を製品化し、販売を開始した。 - FY2018前進有価証券報告書
「具体的には、当連結会計年度においては、最先端の研究開発の推進と成果の展開を進めるとともに、業界横断で世界中の技術・政策両面の有識者と連携し、効果的かつ実践的なソリューションを検討するため、IT・通信業界の国際的企業とともに、セキュアなデジタル経済に向けた国際評議会（CSDE：Council to Secure the Digital Economy）の創設に参画しました。」
サイバー攻撃によるサービス停止・品質低下リスクへの対応として、CSDE創設への参画、最新研究成果の導入、NTTセキュリティを通じたグループ横断のサービス提供、セキュリティ人材育成を進めた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、通信ビルの耐震機能・水防機能の強化、伝送路のルート見直し、設備増強によるネットワーク耐力の強化、故障対応の迅速化、社員の安否確認訓練など、サービス提供に必要なシステムやネットワークを安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じております。」
自然災害・障害・サイバー攻撃等によるサービス停止リスクを継続して認識し、設備強化、復旧訓練、運用体制整備を続けている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＮＴＴグループは国内外において事業を展開しており、ＮＴＴグループのサービス提供に必要なシステムやネットワークについては、通信ビルの耐震機能・水防機能の強化、伝送路のルート見直しなど安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず、地震・津波・台風・洪水等の自然災害、新型インフルエンザ等伝染病の大規模な流行、ソフトウェア及びハードウェアの障害、サイバー攻撃、テロリズム、武力行為、地域紛争といった要因により、システム及びネットワーク障害の発生や、社員の安全が脅かされることによって、事業運営に混乱が生じ、サービスを安定的に提供できない場合や、ＮＴＴグループの信頼性や企業イメージが低下する恐れがあります。」
耐震・水防、伝送路見直し、防災訓練、セキュリティ演習、人材育成等の対策も併記している。