グローバル・クラウド事業の拡大と利益創出
FY2016に初出。45回の記載のうち37回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「グローバル・ソリューション事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、為替影響による減少等はあるものの、国内外における事業成長や、データセンター資産の不動産投資信託（REIT）への譲渡に伴う増収等により5兆46億円（前期比7.9％増）となりました。一方、営業費用は、為替影響による減少等はあるものの、収益連動費用の増加等により4兆5,164億円（前期比4.7％増）となりました。この結果、営業利益は4,882億円（前期比50.7％増）、EBITDAは8,037億円（前期比29.1％増）となりました。」
グローバル・ソリューション事業は、データセンター資産のREIT譲渡等も寄与し、営業収益7.9％増、営業利益50.7％増、EBITDA29.1％増となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の営業収益は、海外セグメントにおける為替影響による減少等はあるものの、日本セグメントにおける公共分野、金融分野、法人分野での増収や、海外セグメントにおけるデータセンター譲渡益等により、2兆3,605億円（前年同期比5.4％増）となりました。一方、営業費用は、為替影響による減少等はあるものの、収益連動費用の増加等により、2兆915億円（前年同期比0.0％増）となりました。以上の結果、営業利益は、2,690億円（前年同期比80.5％増）となりました。」
グローバル・ソリューション事業は、公共・金融・法人分野の増収やデータセンター譲渡益等により、営業収益が5.4％増、営業利益が80.5％増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「グローバル・ソリューション事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、国内外ともにデジタル化需要の取り込みに加え、為替影響による増加等により4兆6,387億円（前期比6.2％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、収益連動費用や為替影響による増加等により4兆3,149億円（前期比6.3％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は3,239億円（前期比4.6％増）となりました。」
グローバル・ソリューション事業ではデジタル化需要を取り込み、営業収益6.2％増、営業利益4.6％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の営業収益は、デジタル化需要の取り込みに加え、為替影響による増加等により、2兆2,401億円（前年同期比7.8％増）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用や為替影響による増加等により、2兆911億円（前年同期比6.9％増）となりました。以上の結果、営業利益は、1,490億円（前年同期比22.3％増）となりました。」
グローバル・ソリューション事業ではデジタル化需要を取り込み、当中間連結会計期間の営業収益が7.8％増、営業利益が22.3％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「グローバル・ソリューション事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、国内外ともにデジタル化需要の取り込みに加え、為替影響による増加等により4兆3,674億円（前期比6.7％増）となりました。」
グローバル・ソリューション事業の営業収益は6.7％増、営業利益は3,096億円（同16.5％増）となり、設備投資も6,574億円へ31.4％増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の営業収益は、デジタル化需要の取り込み等により、3兆1,762億円（前年同期比5.6％増）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、2兆9,791億円（前年同期比5.7％増）となりました。以上の結果、営業利益は、1,971億円（前年同期比3.7％増）となりました。」
グローバル・ソリューション事業ではデジタル化需要を取り込み、営業収益は5.6％増、営業利益は3.7％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の営業収益は、デジタル化需要の取り込み等により、2兆785億円（前年同期比5.3％増）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、1兆9,566億円（前年同期比5.3％増）となりました。以上の結果、営業利益は、1,219億円（前年同期比6.5％増）となりました。」
グローバル・ソリューション事業ではデジタル化需要の取り込みにより、営業収益が5.3％増、営業利益が6.5％増となった。 - FY2024-Q1増収・営業利益減少有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の営業収益は、デジタル化需要の取込み等により、1兆150億円（前年同期比4.7％増）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、9,567億円（前年同期比5.6％増）となりました。以上の結果、営業利益は、583億円（前年同期比8.1％減）となりました。」
グローバル・ソリューション事業ではデジタル化需要を取り込み、営業収益は4.7％増となった一方、収益連動費用等の増加により営業利益は8.1％減となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「グローバル・ソリューション事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、国内外での旺盛なデジタル化需要の取り込みに加え、為替影響等により4兆917億円（前期比13.2％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、収益連動費用の増加等により3兆8,261億円（前期比12.4％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は2,656億円（前期比26.2％増）となりました。」
グローバル・ソリューション事業では、デジタル化需要の取り込みにより営業収益が13.2％増、営業利益が26.2％増となった。設備投資も前期比44.1％増の5,004億円となり、事業基盤の拡大が数値で示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末において、グローバル・ソリューション事業セグメントに含まれているデータセンター保有会社株式の売却に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しており、それぞれ99,588百万円及び28,296百万円です。」
Macquarie Asset Managementとの欧米データセンター戦略的パートナーシップについて、売却関連資産99,588百万円・負債28,296百万円を売却目的保有に分類し、実行段階の会計処理を開示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「NTTグループとMacquarie Asset Managementは2022年3月31日に、NTTグループが欧州と北米に保有するデータセンターに関する戦略的パートナーシップの締結に合意しました。今後、本パートナーシップに基づき、データセンター保有会社株式の一部売却を実施していく予定であり、個々の売却に関する意思決定がなされた時点において売却目的で保有する資産として区分しています。NTTグループは、世界の大手データセンター事業者の一つであり、収容能力25％以上拡大に向けて取り組んでいるプロジェクトを含めて、1,300MW以上の電力容量が供給可能な規模のデータセンターを世界20か国・地域以上に保有しています。」
グローバル・クラウド／データセンター事業について、Macquarie Asset Managementとの欧米データセンター戦略的パートナーシップと一部株式売却を具体化した。投資効率の最大化と欧米での成長投資拡大を進める一方、収容能力25％以上の拡大プロジェクトを含む1,300MW以上、20か国・地域以上の基盤を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「NTTグループは、世界の大手データセンター事業者の一つであり、収容能力25％以上拡大に向けて取り組んでいるプロジェクトを含めて、1,300MW以上の電力容量が供給可能な規模のデータセンターを世界20か国・地域以上に保有しています。」
データセンター事業について、世界20か国・地域以上、1,300MW以上の供給能力を持つ規模を開示し、収容能力25％以上の拡大と欧米での成長投資を進めている。 - FY2022-Q3増収・営業利益減少有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の営業収益は、IP系・パケット通信サービス収入の減少等があったものの、システムインテグレーションサービス収入の増加等により、1兆5,081億円（前年同期比0.1％増）となりました。一方、営業費用は、構造改革に係る人件費の増加等により、1兆3,996億円（前年同期比0.9％増）となりました。以上の結果、営業利益は、1,085億円（前年同期比9.9％減）となりました。」
長距離・国際通信事業ではシステムインテグレーションサービス収入の増加等により営業収益は0.1％増となった一方、構造改革に係る人件費の増加等で営業費用が増加し、営業利益は9.9％減少した。 - FY2022-Q2減収・営業利益減少有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減収等により、9,976億円（前年同期比0.6％減）となりました。一方、営業費用は9,275億円（前年同期比0.4％増）となりました。以上の結果、営業利益は、701億円（前年同期比11.9％減）となりました。」
長距離・国際通信事業では固定音声関連サービス等の減収により営業収益が0.6％減少し、営業費用が0.4％増加した結果、営業利益も11.9％減少した。 - FY2022-Q1長距離・国際通信の減収・営業利益減少有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の営業収益は、IP・パケット通信サービスの減収等により、4,852億円（前年同期比0.4％減）となりました。一方、営業費用は、人件費の増加等により、4,562億円（前年同期比2.1％増）となりました。以上の結果、営業利益は、290億円（前年同期比28.5％減）となりました。」
長距離・国際通信事業では、システムインテグレーションサービス収入が1.3％増となった一方、IP・パケット通信サービスの減収や人件費増等により、営業収益は0.4％減、営業利益は28.5％減となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「NTTグループは、20以上の国と地域で、約160拠点のデータセンターを運営する世界トップクラスのデータセンター事業者となっています。」
グローバル・クラウド事業では、東京第11データセンターやインド、英国、米国、ドイツ、マレーシアの拠点を開設し、20以上の国と地域・約160拠点のデータセンター運営規模を示した。一方、海外SI等の減収は続いたが、構造改革によるコスト削減で営業利益は41.2％増加した。 - FY2021-Q3海外SI減収・構造改革コスト削減で利益増有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス影響等による海外を中心としたシステムインテグレーションサービス収入の減少に伴う減収等により、1兆5,071億円（前年同期比9.2％減）となりました。一方、営業費用は、前年度実施した海外における構造改革等のコスト削減等により、1兆3,866億円（前年同期比11.4％減）となりました。以上の結果、営業利益は、1,204億円（前年同期比25.7％増）となりました。」
海外を中心とするSIサービス収入の減少で減収となった一方、前年度の海外構造改革等によるコスト削減で営業費用が11.4％減少し、営業利益は25.7％増加した。 - FY2021-Q2海外SI減収・構造改革コスト削減で利益増有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス影響等による海外を中心としたシステムインテグレーションサービス収入の減少に伴う減収等により、1兆33億円（前年同期比10.2％減）となりました。一方、営業費用は、前年度実施した海外における構造改革等のコスト削減等により、9,238億円（前年同期比12.7％減）となりました。以上の結果、営業利益は、795億円（前年同期比34.1％増）となりました。」
長距離・国際通信事業では、新型コロナウイルス影響等で海外SI収入が減少したが、前年度の海外構造改革等によるコスト削減で営業費用が12.7％減少し、営業利益は34.1％増加した。 - FY2021-Q1海外SI減収・構造改革コスト削減で利益増有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の営業収益は、海外を中心としたシステムインテグレーションサービス収入の減少や一部子会社のセグメント間異動に伴う減収等により、4,873億円（前年同期比12.3％減）となりました。一方、営業費用は、前年度実施した海外における構造改革等のコスト削減等により、4,468億円（前年同期比15.2％減）となりました。以上の結果、営業利益は、405億円（前年同期比39.5％増）となりました。」
長距離・国際通信事業では海外SI収入が減少したが、前年度の海外構造改革によるコスト削減等で営業費用が15.2％減少し、営業利益は39.5％増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「世界各地でのクラウドサービスやデータセンターの需要に対応するため、市場拡大の続く各国において、サービス提供体制の拡充を進めました。欧州ではオランダ アムステルダム 1 データセンター、ドイツ フランクフルト 4 データセンターの提供を開始し、アジアではインドネシア ジャカルタ 3 データセンターの建設に着手しました。」
欧州2拠点の提供開始、ジャカルタ3の建設着手、Symmetry Holdingの取得により、クラウド・データセンター・マネージドサービスの提供基盤を拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「マイクロソフトコーポレーションと当社は、両社が持つ業界最先端の強みを掛け合わせたグローバル・デジタル・ファブリックの構築、企業向けデジタルソリューションの開発での協力、次世代技術の共創などの取り組みを通じた、セキュアで信頼性の高いソリューションの提供を目的として、複数年にわたる戦略的提携に合意しました。」
グローバル・クラウド／デジタル事業の展開について、マイクロソフトとの複数年の戦略的提携に合意し、グローバル・デジタル・ファブリック、企業向けソリューション、次世代技術の共創を具体化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「NTTコミュニケーションズのグローバル事業、Dimension Data、NTTセキュリティを統合し、2019年7月より、NTTブランドのグローバル事業会社であるNTT Ltd.として営業を開始しました。」
グローバル事業の統合を進め、NTT Ltd.として2019年7月から営業を開始した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「NTTコミュニケーションズは、インドネシアのグループ会社PT. NTT Indonesia Nexcenterを通じて、「インドネシア ジャカルタ 3 データセンター」の用地を取得し、建設を発表しました。本データセンターは、NTTグループにおけるデータセンターの建設・保有・設備卸提供をグローバルで一元的に実施するために設立したNTTグローバルデータセンター株式会社が建設段階から投資する初の拠点です。」
グローバルデータセンター事業について、インドネシア・ジャカルタ3の用地取得と建設発表に至り、NTTグローバルデータセンター株式会社が建設段階から投資する初の拠点となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「世界各地でのクラウドサービスやデータセンターの需要に対応するため、市場拡大の続く各国において、サービス提供体制の拡充を進めました。また、NTTグループのデータセンターの建設・保有・設備卸提供をグローバルで一元的に実施することを目的に、投資子会社を設立しました。」
グローバルなクラウド・データセンター基盤の拡充に加え、データセンターの建設・保有・設備卸提供を一元化する投資子会社を設立した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「NTTコミュニケーションズは、国内外で急速に高まっているデータセンター需要への対応と事業のさらなる強化に向けて、NTTグループ共通のデータセンターの建設・保有・設備卸提供をグローバルで一元的に実施する投資子会社（以下、DC投資会社）の準備会社を設立し、2019年度からDC投資会社による新たなデータセンターを建設していく見込みです。」
グローバル・クラウド事業の基盤拡充について、データセンター投資会社の準備会社を設立し、2019年度からの建設計画を示した。米国シリコンバレー1データセンターの建設も開始した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社の傘下に新たにグローバル持株会社（会社名：NTT株式会社）を創設しました。今秋に、NTTコミュニケーションズ、Dimension Data、NTTセキュリティ、NTTデータをグローバル持株会社の傘下へ移管します。また、グローバルイノベーションファンド（会社名：NTT Venture Capital, L.P. ）を新たに創設し、グローバル市場で成長が見込めるテクノロジー領域を中心とした投資を活発化します。」
グローバル・クラウド事業の競争力強化に向け、主要グローバル事業会社の移管、グローバルイノベーションファンドの創設、テクノロジー投資の活発化を具体化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、お客さまのデジタルトランスフォーメーションのサポートに向け、クラウドサービス分野での米国VMware, Inc.との協業拡大や、Dimension DataからNTTコミュニケーションズへのクラウドIaaS事業移管による両社のサービス開発・運用一元化に取り組みました。さらに、当社を中心にワーキンググループを設置し、今後のグローバル事業の競争力強化に向けた検討にも取り組みました。」
グローバル・クラウド事業について、VMwareとの協業拡大、Dimension DataからNTTコミュニケーションズへのクラウドIaaS事業移管とサービス開発・運用の一元化、競争力強化ワーキンググループの設置を進めた。 - FY2018前進有価証券報告書
「グローバル・クラウドサービスを事業の基軸として拡大するとともに、利益創出スピードを加速する取り組みを強化しました。」
北米・欧州・アジアでM&Aを進め、旧Dell Services部門の統合、グループ会社間のクロスセル、NTTコミュニケーションズとDimension Data間のクラウドサービス事業集約を実施した。TX1、VA3、ドイツ・ミュンヘン2、ライン・ルール1、南アフリカのデータセンター提供を開始し、クラウドサービス顧客数は9,900件となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、グローバルネットワーク、クラウドマイグレーション、ITアウトソーシング案件を中心に、グループ会社間の連携によるクロスセルを推進し、欧州の資源業界のお客さまから大規模案件を受注しました。また、SAPやOracleなどの幅広いアプリケーションを効率的に保守・運用する体制の強化をめざし、米国ITマネージドサービス事業者であるSecure-24 Intermediate Holdings, Inc.の株式取得に関する契約を締結しました。」
欧州資源業界から大規模案件を受注し、米国のSecure-24 Intermediate Holdings, Inc.の株式取得契約を締結した。グループ横断のデリバリ連携やコスト削減も継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、グローバルネットワーク、クラウドマイグレーション、ITアウトソーシング案件を中心に、グループ会社間の連携によるクロスセルを推進しました。また、データセンターサービスの需要増に対応するため、「ドイツ ライン・ルール１データセンター」の提供を開始するとともに、インドのムンバイとバンガロールで新たなデータセンターの建設を開始しました。」
クロスセルを継続し、ドイツのライン・ルール1データセンターの提供開始、インドのムンバイ・バンガロールでの建設開始により、グローバルなクラウド・データセンター基盤を拡充した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「グローバル・クラウドサービスを事業の基軸として拡大するとともに、利益創出スピードを加速する取り組みを強化しました。具体的には、グローバルネットワーク、クラウドマイグレーション、ITアウトソーシング案件を中心に、グループ会社間の連携によるクロスセルを推進しました。また、データセンターサービスの需要増に対応するため、米国で世界最大級の「テキサス ダラス１(TX１) データセンター」の提供を開始するとともに、欧州で「ドイツ ミュンヘン２データセンター」の提供を開始しました。」
グローバルネットワーク、クラウドマイグレーション、ITアウトソーシングのクロスセルを継続し、米国TX1およびドイツ・ミュンヘン2データセンターの提供を開始した。 - FY2017前進有価証券報告書
「より信頼性の高い国際ネットワークを基盤としたICTソリューションを企業のお客さまに提供していくため、新たな大容量光海底ケーブル「Asia Pacific Gateway」を平成28年10月より運用開始しました。また、世界各地でのクラウドサービスやデータセンターの需要に対応するため、市場拡大の続く米国において「バージニア アッシュバーン 2 (VA2) データセンター」の提供を開始したことに加え、「バージニア アッシュバーン 3 (VA3) データセンター」の建設を開始しました。」
Asia Pacific Gatewayの運用、VA2データセンターの提供、VA3データセンターの建設を開始し、クラウド・データセンター基盤を具体的に拡充した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「さらに上記の取り組みに加え、Dell Services部門の譲り受けに関して98%以上（譲り受け資産価額ベース）を完了し、その事業等を継承しました。本部門の譲り受けを通じて、主に北米地域の各業界における事業を拡大すると同時に、クラウドサービスやＢＰＯサービスにおいても、最先端の技術を活用したサービスの強化をめざします。」
Dell Services部門の譲受を98％以上完了し、事業を承継した。取得対価は311,561百万円で、北米事業、クラウドサービス、BPOサービスの強化を引き続き目指している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「グローバルネットワーク、クラウドマイグレーション、ＩＴアウトソーシング案件を中心に、グループ会社間の連携によるクロスセルを推進し、イギリスの保険事業者Admin Reやオーストラリアのビクトリア州交通局などからの受注を獲得しました。NTTデータは、Dell Systems Corporation、Dell Technology & Solutions Limited、Dell Services Pte. Ltd.の発行済株式の100%、およびU.S. Services L.L.C.の持分を100%取得し、連結子会社としました。」
グローバルネットワーク、クラウドマイグレーション、ITアウトソーシングで具体的な受注を獲得し、さらにNTTデータがDellのITサービス関連事業を取得した。北米事業、クラウドサービス、BPOサービスの強化を目指している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、セキュリティ・サービスをグローバルに提供するため、NTT Com Security、Solutionary、Dimension Data、NTT Innovation Institute、ＮＴＴコミュニケーションズのセキュリティ専門技術等を集約することとし、ＮＴＴセキュリティ株式会社を設立しました。」
グローバルセキュリティ技術の集約先としてＮＴＴセキュリティ株式会社を設立し、グローバル事業の具体的な提供体制を前進させた。 - FY2016初出有価証券報告書
「グローバル・クラウドサービスを事業の基軸として拡大させるとともに、利益創出スピードを加速させる取り組みを強化しました。」
M&A、データセンター拡充、クロスセル、サービス効率化、調達コスト低減を組み合わせて展開。サクラメント、ウィーン、香港、ムンバイ、バンコクでデータセンター提供を開始し、インドネシアのPT. Cyber CSFを子会社化した。