安定継続配当と資本効率を意識した株主還元
FY2016に初出。44回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-18。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度においては、上記の方針に基づき、中間配当金として1株当たり2.65円、期末配当金として1株当たり2.65円とし、年間の配当金としては1株当たり5.30円となりました。」
継続的な増配を基本とする方針を維持し、年間配当を前年度の5.20円から5.30円へ増額した。自己株式取得は約2,000億円で完了し、翌年度分としても2,000億円の取得枠を決議した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2025年11月4日開催の取締役会において、2025年9月30日において株主名簿に記載または記録された株主等に対し、第41期の中間配当を次のとおり行うことを決議しました。 （１）中間配当金の総額 218,753百万円 （２）１株当たりの中間配当金 2.65円 （３）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2025年11月28日」
中間配当を1株当たり2.65円と決定し、前中間期の2.6円から増配した。自己株式についても、2025年9月に2億2,495万1,900株を取得している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度においては、上記の方針に基づき、中間配当金として1株当たり2.6円、期末配当金として1株当たり2.6円を決定しています。」
継続的な増配を基本とする方針を維持し、年間配当は株式分割調整後5.1円から5.2円へ増加した。自己株式取得は約2,000億円で完了し、翌年度分としても2,000億円の取得枠を決議している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月7日 取締役会 ※1 普通株式 利益剰余金 218,093 2.6 2024年9月30日 2024年11月29日」
中間配当を1株当たり2.6円、総額2,180億93百万円と決定した。前中間期の1株当たり2.5円から増配し、継続的な増配方針を実行している。自己株式取得についても、2024年9月に2億2,282万9,900株を取得した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度においては、上記の方針に基づき、中間配当金として1株当たり2.5円、期末配当金として1株当たり2.6円を決定しています。」
株式分割調整後の年間配当は5.1円となり、前年度の4.8円から増配した。また、2023年8月の決議に基づく自己株式取得は1,155,601,000株、総額約2,000億円で完了した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年8月9日開催の取締役会の決議により、2023年9月7日から2023年12月22日にかけて自己株式を1,120,458,800株取得しています。」
2023年8月9日の決議に基づく自己株式取得について、2023年9月から12月に11億2,045万8,800株を取得した。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「当社は、2023年11月7日開催の取締役会において、2023年9月30日において株主名簿に記載または記録された株主等に対し、第39期の中間配当を次のとおり行うことを決議しました。」
中間配当を株式分割調整後の1株当たり2.5円、総額2,128億09百万円と決定した。前年同期の1株当たり60円を25分割換算した2.4円を上回り、継続的な増配方針に沿った株主還元を実行した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年8月9日 2023年8月10日から 2024年3月29日 140,000 200,000 ― ― ―」
2024年3月29日までを取得期間とし、自己株式1億4,000万株または取得総額2,000億円を上限とする新たな自己株式取得枠を決議した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社では、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。株主の皆さまへの還元は、継続的な増配を基本的な考えとし、自己株式取得については、機動的に実施することとしています。」
継続的な増配と機動的な自己株式取得の方針を維持した。年間配当は1株115円から120円へ増加し、自己株式は当年度に約5,111億円取得した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月8日開催の取締役会の決議により、2022年12月15日から2022年12月23日にかけて自己株式を5,820,600株取得しています。」
継続的な増配と機動的な自己株式取得による株主還元方針を継続し、2022年12月に自己株式582万600株を取得した。中間配当は1株60円で実施した。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年5月12日 2022年5月13日から 2023年3月31日 11,000 400,000 2022年9月 92,925,400 360,272 終了 2022年11月8日 2022年11月9日から 2023年3月31日 4,100 150,000 － － － 2022年11月8日 取締役会 ※ 普通株式 利益剰余金 206,974 60 2022年9月30日 2022年12月15日」
2022年5月決議の自己株式取得は92,925,400株・3,602億72百万円で終了し、11月8日には追加で4,100万株または1,500億円を上限とする取得枠を決議した。中間配当は前年同期の55円から60円へ増額した。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「2022年5月12日 2022年5月13日から 2023年3月31日 11,000 400,000」
自己株式取得について、2023年3月31日までを取得期間とし、取得株式数1億1,000万株または取得総額4,000億円を上限とする新たな枠を決議した。従来の1億株・2,500億円から上限を拡大している。2022年3月期の期末配当は1株60円、総額2,125億51百万円で実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度においては、上記の方針に基づき、中間配当金として1株当たり55円、期末配当金として1株当たり60円を決定しています。」
継続的な増配を基本とする方針を維持し、年間配当額を前年度の105円から115円へ増加させた。自己株式79,358,500株、約2,500億円の取得と278,776,284株の消却も実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月10日開催の取締役会の決議により、2021年11月17日をもって自己株式278,776,284株を消却しています。」
2021年8月6日の決議に基づく自己株式79,358,500株の取得を2021年12月までに完了し、2021年11月17日には自己株式278,776,284株の消却も実施した。継続的な増配と自己株式取得・消却による株主還元を実行している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年8月6日 2021年8月10日から 2022年3月31日 10,000 250,000 2021年8月から 2021年9月 (2021年10月) 26,498,100 (17,312,300) 82,273 (54,456)」
2021年8月6日の決議に基づく自己株式取得について、2021年8月から9月に2,649万8,100株を822億7,300万円で取得し、2021年10月にも1,731万2,300株を取得した。取得枠は1億株または2,500億円を上限とし、2021年9月末基準の中間配当は1株55円とした。さらに、自己株式278,776,284株を2021年11月17日に消却する決議も行った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年8月6日 2021年8月10日から 2022年3月31日 10,000 250,000」
2021年8月6日開催の取締役会で、2022年3月31日までを取得期間とし、自己株式1億株または取得総額2,500億円を上限とする新たな自己株式取得枠を決議した。2021年3月期の期末配当は1株55円、総額1,992億11百万円で実施した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度においては、上記の方針に基づき、中間配当金として1株当たり50円、期末配当金として1株当たり55円を決定しています。」
継続的な増配を基本とする方針を維持し、年間配当額は前年度の株式分割調整後95円から105円へ増加した。自己株式も93,906,900株、約2,500億円取得した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年11月6日開催の取締役会の決議により、2020年11月12日から2020年12月31日にかけて自己株式を43,500,000株取得しています。」
2020年11月6日の決議に基づく自己株式取得について、2020年11月から12月に4,350万株を取得した。取得枠は1億2,000万株または2,500億円が上限である。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年11月6日 2020年11月11日から2021年3月31日 12,000 250,000」
2020年11月6日開催の取締役会で、2021年3月31日までを取得期間とし、自己株式1億2,000万株または取得総額2,500億円を上限とする新たな自己株式取得枠を決議した。中間配当は1株50円、総額1,857億98百万円と決定した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年6月23日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 172,672 47.5 2020年3月31日 2020年6月24日」
株式分割後の1株当たり47.5円、総額1,726億72百万円の期末配当を決議・支払し、継続的な株主還元を実行した。 - FY2020前進有価証券報告書
「株主の皆さまへの還元においては、継続的な増配を基本的な考えとしています。また、自己株式取得については、業績動向等を踏まえ機動的に実施し、資本効率の向上を図っていきます。」
継続的な増配と機動的な自己株式取得の方針を維持し、当年度には自己株式を約5,014億円取得した。株式分割調整後の年間配当額は1株当たり95円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「株主の皆さまへの還元においては、継続的な増配を基本的な考えとしています。また、自己株式取得については業績動向等を踏まえ機動的に実施し、資本効率の向上を図っていきます。」
継続的な増配を基本とする方針を維持し、2019年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり95円で実施した。自己株式取得については、2019年5月・9月の取得に続き、累計取得額等を開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年8月6日開催の取締役会において、取得株式数当社普通株式5,300万株もしくは取得総額3,000億円を上限とする自己株式取得に係る事項を決議し、2019年9月11日に当社普通株式4,898万株を2,511億円で取得しました。これにより、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。」
新たな自己株式取得枠について、4,898万株を2,511億円で取得し、当該決議に基づく取得を終了した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、2019年5月10日開催の取締役会において、取得株式数当社普通株式5,300万株もしくは取得総額2,500億円を上限とする、自己株式取得に係る事項を決議しました。」
資本効率向上と株主還元のため、5,300万株または2,500億円を上限とする新たな自己株式取得枠を決議した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当事業年度においては、上記の方針に基づき中間配当金として1株当たり85円、期末配当金として1株当たり95円を決定しており、年間配当額は1株当たり180円となりました。」
「継続的な増配」を基本的な考えとして、年間配当額を前年度の150円から180円へ増額した。自己株式取得も258,215百万円実施し、146百万株を消却した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「株主の皆さまへの還元においては、継続的な増配を基本的な考えとしています。また、自己株式取得については業績動向等を踏まえ機動的に実施し、資本効率の向上を図っていきます。」
継続的な増配方針を維持しつつ、2018年11月6日に取得株式数3,600万株または取得総額1,500億円を上限とする自己株式取得を決議し、2018年11月から12月に29,473,000株を取得した。中間配当は1株85円となった。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「株主の皆さまへの還元においては、継続的な増配を基本的な考えとしています。また、自己株式取得については業績動向等を踏まえ機動的に実施し、資本効率の向上を図っていきます。」
安定・継続配当から「継続的な増配」を基本的な考えとして明示し、2018年9月末基準の中間配当を1株85円と決定した。自己株式146百万株の消却、新たな1,500億円の取得枠、NTTドコモの自己株式公開買付けへの応募も開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年2月21日、当社の取締役会は、2018年2月22日から2018年6月30日にかけて、発行済普通株式総数3,100万株、取得総額1,500億円を上限に自己株式を取得することを決議し、2018年3月から2018年5月にかけて普通株式29,178,000株を150,000百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。」
2018年2月の決議に基づく自己株式取得について、2,917万8,000株を1,500億円で取得し、5月に完了した。2018年3月期に続く資本効率を意識した株主還元の実行を確認できる。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度においては、上記の方針に基づき中間配当金として1株当たり75円、期末配当金として1株当たり75円を決定しており、年間配当額は1株当たり150円となりました。」
安定性・継続性を重視する配当方針を継続しつつ、年間配当は前年度の1株当たり120円から150円へ増加した。自己株式取得は235,570百万円の純額で実施した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「平成29年９月25日、当社の取締役会は、平成29年９月26日から平成30年３月31日にかけて、発行済普通株式総数3,000万株、取得総額1,500億円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成29年10月から平成29年12月にかけて26,946,400株を150,000百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。」
自己株式取得枠について、2,694万6,400株を1,500億円で取得し、当該決議に基づく取得を完了した。中間配当75円も実施している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年９月25日、当社の取締役会は、平成29年９月26日から平成30年３月31日にかけて、発行済普通株式総数3,000万株、取得総額1,500億円を上限に自己株式を取得することを決議しました。また、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日において株主名簿に記載または記録された株主等に対し、第33期の中間配当を次のとおり行うことを決議しております。」
新たな自己株式取得枠を設定し、平成29年10月には1,140万株を603億円で取得した。また、中間配当を1株75円と決定し、株主還元を継続・実行している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成28年12月12日、当社の取締役会は、平成28年12月13日から平成29年６月30日にかけて、発行済普通株式総数3,300万株、取得総額1,500億円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成28年12月から平成29年３月にかけて21,693,800株を106,763百万円で取得しております。また、平成29年４月に8,893,400株を43,235百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。」
自己株式取得の決議に基づく取得を4月に完了した。第1四半期には1株当たり60円の期末配当も支払われ、株主還元を実行している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度においては、上記の方針に基づき中間配当金として１株当たり60円、期末配当金として１株当たり60円を決定しており、年間配当額は１株当たり120円となりました。内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。」
年間配当を1株120円とし、自己株式取得も合計約3,743億円実施した。安定配当と資本効率重視の資本政策を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年12月12日、当社の取締役会は、平成28年12月13日から平成29年６月30日にかけて、発行済普通株式総数3,300万株、取得総額1,500億円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成28年12月に普通株式2,120,700株を10,442百万円で取得しております。また、平成29年１月に普通株式7,861,900株を39,558百万円で取得しております。」
自己株式取得の新たな決議に基づき、12月に212万700株、翌1月に786万1,900株を取得した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日において株主名簿に記載または記録された株主等に対し、第32期の中間配当を次のとおり行うことを決議しております。」
中間配当は1株当たり60円とされ、安定継続配当の方針を継続している。加えて、NTTドコモが自己株式を取得し、NTTの同社持分比率は65.7％から66.4％に上昇した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年５月13日、当社の取締役会は、平成28年５月16日から平成29年３月31日にかけて、発行済普通株式総数6,800万株、取得総額3,500億円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成28年６月14日に普通株式59,038,100株を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により267,384百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。」
自己株式取得を実行し、59,038,100株を267,384百万円で取得して当該決議に基づく取得を終了した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、安定性・継続性に配意しつつ、業績動向、財務状況及び配当性向等を総合的に勘案して行ってまいります。」
年2回配当を基本方針とし、当年度の年間配当は1株110円。自己株式取得・消却も実施している。