NTTデータ委託先が運用するデジタル証券プラットフォームへの不正アクセスをきっかけに、楽天証券をはじめ3社のデジタル特典付き社債購入者情報が流出した可能性が浮上している。対象銘柄と流出可能性の情報が公表され、今後の調査と確認が続く見通しとなっている。
楽天証券は10月31日、デジタル特典付き社債の購入者情報が延べ362件流出した可能性があると公表した。外部サービスを提供するNTTデータの委託先が運営するデジタル証券プラットフォームに第三者による不正アクセスがあり、情報が外部に持ち出されたおそれがあるとしている。楽天証券の自社システムへの侵入は確認されていない。
流出の対象は2023年2月21日発行のカゴメ第1回無担保社債、2024年6月19日発行のJR西日本第80回無担保社債、2026年7月24日発行の近鉄グループホールディングス第135回無担保社債の3銘柄を購入した顧客。100万円以上の購入者を含むケースもある。ID・パスワード・口座情報は流出対象には含まれていないとされる。
同日、JR西日本は第80回無担保社債の購入者2件の情報が流出した可能性を公表し、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・性別・生年月日が対象情報として挙げられた。野村證券もデジタル特典付き社債を購入した一部顧客の情報流出の可能性を示したが、流出内容は確認中で件数は未公表という。
NTTデータは「STdirectServices」を停止すると発表しており、委託先の社名は公表していない。3社は不審なメールやSMS、電話に注意を呼びかけている。背景にはデジタル化を進める中で外部クラウドサービスへ周辺業務を委ねる動きがあり、サプライチェーン全体の管理態勢の重要性が改めて指摘されている。