B2B2Xモデルへの転換と新たな標準サービスの創出
FY2016に初出。32回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「顧客エンゲージメントの対象は、NTT東日本、NTT西日本並びにNTTドコモの注力領域である中堅中小法人向けサービス、NTTドコモのコンシューマ向けサービスです。（2026年度より大規模法人向けサービスについて拡大予定）」
B2B2Xから顧客エンゲージメント重視へ変更した取り組みを継続し、2026年度から大規模法人向けサービスへ対象を拡大する予定を示した。2025年度のNPIは71.9％、NPSは-29.5となった。 - 2026-05-08前進決算説明資料
「5G （千/thousands） 31,597 33,405 35,294 37,315 38,892 40,358 41,877 43,893 48,591」
5Gサービス契約数について、FY2025年度末実績43,893千契約に対し、FY2026年度末48,591千契約の予想を示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「顧客エンゲージメント [NPI] 改善（前年度比） [NPS] 改善（前年度比） [NPI] 2024年度：70.5% [NPS] 2024年度：-31.3」
B2B2X収益額から顧客エンゲージメントへ変更した指標を継続し、NPIとNPSの2024年度実績を開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「5Gサービス 29,740 33,405 3,665 12.3％」
5Gサービス契約数は2024年3月末の2,974万契約から2024年9月末の3,340万5千契約へ増加し、半年間で12.3％増となった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「CXをより強化する観点から、2024年度より新たな価値創造に関する指標を、B2B2X収益額から顧客エンゲージメントに変更します。」
B2B2X収益額は2023年度に1兆581億円となった一方、2024年度からは継続利用意向を測るNPIと他者への推奨度を測るNPSへ指標を変更し、顧客体験重視へ軸足を移した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「5Gサービス 20,602 27,214 6,612 32.1％」
5Gサービス契約数は2023年3月末の2,060万2千契約から2023年12月末の2,721万4千契約へ増加し、32.1％増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「NTTグループは、お客さまの新たな体験や感動創造(カスタマーエクスペリエンス)の高度化に向け、様々なパートナーと連携して新たな価値の創造及び社会的課題の解決をめざす、B2B2Xモデルを推進しています。 B2B2X収益額 2023年度：8,700億円 2022年度：8,154億円」
B2B2Xを新中期経営戦略下でも継続し、パートナー連携による価値創造として位置付けた。B2B2X収益額は2022年度8,154億円で、2023年度8,700億円の目標を設定した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「5Gサービス 11,530 18,217 6,686 58.0％」
5Gサービス契約数は2022年3月末の1,153万契約から2022年12月末の1,821万7千契約へ増加し、58.0％増となった。5Gの商用展開・協創基盤が拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「5Gサービス 11,530 16,019 4,489 38.9％」
5Gサービス契約数は2022年3月末の1,153万契約から2022年9月末の1,601万9千契約へ増加し、半年間で38.9％増となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新生ドコモグループの成長・強化、IOWN開発・導入計画の推進、グローバル事業の競争力強化、B2B2Xモデル推進、新規事業の強化に取り組んでいきます。」
B2B2Xモデルを、新生ドコモ、IOWN、グローバル事業、新規事業と並ぶ国内・グローバル事業強化の柱として継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「5Gサービス 3,091 6,942 3,850 124.6％」
5Gサービス契約数は2021年3月末の309万1千契約から2021年9月末の694万2千契約へ増加し、124.6％増となった。5Gの商用展開・協創基盤が拡大した一方、5G設備投資拡大によるネットワークコスト増も記載された。 - FY2021達成有価証券報告書
「プロジェクト数は、2021年度目標である100プロジェクトを1年前倒しで達成しており、引き続き、プロジェクト数の拡大に取り組みます。」
B2B2Xモデルについて、2021年度目標の100プロジェクトを1年前倒しで達成した。近畿大学との包括連携や、北海道大学・岩見沢市との5G・IOWNを用いたロボット農業など、協創事例も進展した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「5Gサービス 14 1,413 1,398 9,653.8％」
5Gサービス契約数は2020年3月末の1万4千契約から2020年12月末の141万3千契約へ増加し、前年同期比9,653.8％増となった。5G商用展開の契約基盤が拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「5Gサービス 14 376 361 2,495.5％」
5Gサービス契約数は2020年3月末の1万4千契約から2020年9月末の37万6千契約へ増加し、5Gの商用展開が進展した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当該合意のもと、第三者割当増資における総数引受契約を2020年4月9日に相互に締結し、当社は同日付でトヨタ自動車株式の取得、およびトヨタ自動車を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行っています。」
B2B2X・産業DXの協創に関するトヨタ自動車との業務資本提携について、トヨタ株式の取得と80,775,400株、約2,000億円の自己株式処分を2020年4月9日に実施した。5Gサービス契約数も2020年3月末の14千契約から6月末の149千契約へ増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年3月から5G商用サービスを開始しました。「5Gギガホ」「5Gギガライト」といった料金プランと、7機種の5G端末、ゲーム・音楽・スポーツジャンルでのサービス、産業の高度化やデジタルトランスフォーメーション推進等に寄与するソリューションを提供します。」
5Gプレサービスから商用サービスへ移行し、料金プラン、7機種の端末、コンテンツ、産業向けソリューションの提供を開始した。また、トヨタ自動車との業務資本提携にも合意した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「三菱商事株式会社と当社は、デジタルトランスフォーメーションによる産業バリューチェーンの変革と新たな価値創出を目的とした業務提携に合意するとともに、位置情報サービス分野でグローバルサービスプロバイダーであるHERE社（本社オランダ）への共同出資を進めることで合意しました。」
B2B2Xモデルによる価値創出について、三菱商事との業務提携およびHERE社への共同出資という新たな協創案件を具体化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「NTTドコモは5Gプレサービスを2019年9月より開始しました。2020年春に開始する5G商用サービスと同じネットワーク装置や同じ周波数帯を利用し、ビジネス創出を本格的に開始することに加え、5G商用サービスと同環境を体験いただくなど、5G商用サービスにつながる実質的な5Gのスタートと位置付けています。」
5G商用サービスに先行して、同じネットワーク装置・周波数帯を用いる5Gプレサービスを2019年9月に開始した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「B2B2Xモデルの推進による新たな価値創出の支援や、5Gサービスの実現・展開に向けた取組み、パーソナル化推進によるライフスタイル変革の支援等を進めました。」
B2B2X、5G、パーソナル化による価値創出という展開方向を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、5Gの屋外実験において、世界で初めて5Gで要求される移動端末への通信速度20Gbpsを超える27Gbpsに成功する等、幅広い環境における5Gの活用に向けた取り組みを推進しました。」
B2B2Xの展開と5G活用を継続し、屋外実験で移動端末への通信速度27Gbpsを達成した。横浜市・横浜市立大学との官民データ活用協定、ラスベガス市での公共安全ソリューション実証、B2B2X戦略委員会の設置も進めた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「B2B2Xモデルの推進による新たな価値創出の支援や、5Gサービスの実現・展開に向けた取組み、パーソナル化推進によるライフスタイル変革の支援等を進めました。」
B2B2Xの展開が、5G、パーソナル化、顧客のデジタルトランスフォーメーション支援へ広がった。WinActorの導入実績は2,000社を突破し、工場向けIoTパッケージの提供も開始した。AGCとのガラスアンテナ共同開発・2019年上期展開予定も具体化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「NTTドコモは、2018年7月より、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に参画している企業・団体向けに、5G技術検証設備とクラウド基盤を直結したテレコムクラウド環境と、画像認識やAIエージェント基盤などの同社の技術を組み合わせた「ドコモ5Gオープンクラウド」の提供を開始しました。これにより、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」参画企業・団体との連携をさらに強化し、新たなソリューション創出に取り組みます。」
B2B2Xモデルの具体化として、5G検証設備・クラウド・画像認識・AIエージェント基盤を組み合わせたオープンクラウドの提供を開始した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、三菱重工業株式会社との共同開発により、重要なインフラ（社会基盤）などの制御システム向けサイバーセキュリティ技術「InteRSePT®」を製品化し、販売開始しました。これにより、未知のサイバー攻撃に対するリアルタイムの異常検知及び対処を可能とし、安心・安全なシステム運用の実現に貢献します。また、第5世代移動通信方式（5G）を用いて、時速300kmの超高速移動環境での無線通信実験や海上での4K映像の伝送実験に成功し、今後もパートナー企業との連携及び幅広い環境における5Gの活用に向けた取り組みを推進します。」
B2B2Xモデルの展開として、三菱重工業との共同開発によるInteRSePT®の製品化・販売開始、時速300km環境での5G無線通信実験と海上4K映像伝送実験の成功に至った。 - FY2018前進有価証券報告書
「B2B2Xモデルへの転換をさらに加速し、他分野の事業者や自治体とともに次世代に受け継がれるサービスの創出をめざした取り組みを強化しました。」
Jリーグとのパートナー契約、松竹との歌舞伎・ICT共同実験、ファナックの製造業向けプラットフォームの国内運用、農業・畜産分野のスマート化、札幌市のスマートシティ・オープンデータ、自動走行実験などへ展開した。船舶IoT次世代プラットフォームの共同実験は成功した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、ファナック株式会社の製造業向けオープンプラットフォーム「FANUC Intelligent Edge Link & Drive system（FIELD system）」について協業を進め、平成29年10月より国内向けサービスの運用が開始されました。また、札幌市、No Maps、国立大学法人群馬大学と、札幌市の中心市街地の公道では初の自動走行実験を実施しました。」
FIELD systemの国内向けサービス運用を平成29年10月に開始し、札幌市中心市街地の公道で初の自動走行実験を実施した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」をゴールドパートナーとして通信サービスの分野で支えるとともに、官民が連携して推進しているSociety 5.0の実現に向けた取り組みをグループの総合力を活かす大きなチャンスと捉え、B2B2Xモデルへの転換をさらに加速し、他分野の事業者や自治体とともに次世代に受け継がれるスタンダードとなるサービスの創出をめざした取り組みを強化しました。具体的には、株式会社小松製作所、SAPジャパン株式会社、株式会社オプティムと、建設生産プロセス全体をつなぐ新プラットフォーム「LANDLOG」の共同企画・運用に合意しました。また、日本郵船グループと、船舶IoTの次世代プラットフォーム開発に関する共同実験を開始しました。」
B2B2Xモデルの具体的展開として、建設分野の「LANDLOG」の共同企画・運用合意、船舶IoTプラットフォームの共同実験開始に至った。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」をゴールドパートナーとして通信サービスの分野で支えるとともに、官民が連携して推進しているSociety 5.0の実現に向けた取り組みをグループの総合力を活かす大きなチャンスと捉え、B2B2Xモデルへの転換をさらに加速し、他分野の事業者や自治体とともに次世代に受け継がれるスタンダードとなるサービスの創出をめざした取り組みを強化しました。具体的には、Jリーグとの間で、クラブチームとの連携を核とした地域活性化と、新たな視聴体験等を通じたデジタルマーケティングの深化に向けて「トップパートナー契約」及び「オフィシャルテクノロジーパートナー契約」を締結しました。また、全国畜産農業協同組合連合会及び株式会社コンピューター総合研究所と共同で、Wi-Fiや画像データの解析技術を活用することで、肉用牛の転倒時に畜産農家のスマートフォンなどに通知を行い、肉用牛の転倒事故死を防止する実証実験を開始しました。」
Society 5.0を契機としたB2B2Xモデルの展開として、Jリーグとの2種類のパートナー契約を締結し、畜産分野ではWi-Fi・画像解析を用いた実証実験を開始した。 - FY2017前進有価証券報告書
「日本政府が「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（注）」と「地方創生」を軸に、各種政策を策定・遂行していることを捉え、B2B2Xモデルへの転換をさらに加速し、他分野の事業者や自治体とともに次世代に受け継がれるスタンダードとなるサービスの創出をめざした取り組みを強化しました。スポーツビジネスで、Jリーグや英国Perform Groupとのコラボレーションにより、B2B2Xビジネスを展開しました。」
Jリーグ、Perform Group、DAZN、ファナック、札幌市等との協業・プラットフォーム構築を通じ、B2B2Xの具体的な展開を広げた。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、ＮＴＴグループのＡＩ関連技術「corevo™（コレボ）」を活用して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと店舗において商品情報を手軽にお客様のスマートフォンに提供する共同実験を開始しました。また、公益社団法人関西経済連合会とロボットとデジタルサイネージを組み合わせた観光案内ソリューションの実証実験を開始しました。」
B2B2Xモデルの具体例として、corevoを活用したセブン＆アイとの共同実験、関西経済連合会との観光案内ソリューション実証実験を開始した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「日本政府が「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」と「地方創生」を軸に、各種政策を策定・遂行していることを捉え、Ｂ２Ｂ２Ｘモデルへの転換を更に加速し、次世代に受け継がれるスタンダードとなるようなサービスを創出することをめざした取り組みを強化しました。具体的には、Ｊリーグ、ＤＡＺＮとスタジアム・ホームタウンのＩＣＴ化を図る「スマートスタジアム事業」における協業契約を締結いたしました。また、ファナック株式会社と、エッジコンピューティング技術とＩＣＴ基盤活用などに係る協業を行うことに合意しました。」
B2B2Xモデルの具体例として、Jリーグ・DAZNとのスマートスタジアム事業の協業契約、ファナックとのエッジコンピューティング等に関する協業合意を締結した。FANUC FIELD systemの早期確立とデファクトスタンダード化を目指している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「日本政府が「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」と「地方創生」を軸に、各種政策を策定・遂行していることを捉え、Ｂ２Ｂ２Ｘモデルへの転換を更に加速し、次世代に受け継がれるスタンダードとなるようなサービスを創出することをめざした取り組みを強化しました。具体的には、株式会社クボタと、同社が展開する農業・水・環境インフラソリューションに、ＮＴＴの研究開発成果やＮＴＴグループ各社のＩＣＴサービスを組み合わせて、新たな価値を創出することを目的とした連携協定を締結しました。」
クボタとの連携協定締結により、異業種のインフラソリューションとＮＴＴの研究開発・ＩＣＴサービスを組み合わせる具体的な協創事例が加わった。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本政府が「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会（注）」と「地方創生」を軸に、各種政策を策定・遂行していることを捉え、Ｂ２Ｂ２Ｘモデルへの転換をさらに加速し、他分野の事業者や自治体とともに次世代に受け継がれるスタンダードとなるサービスの創出をめざした取り組みを強化しました。」
2020年大会や地方創生を契機に、異業種・自治体との協創を通じて国内ビジネスを成長させる構想。