国内外景気・在庫調整・価格競争による事業環境変動リスク
FY2016に初出。39回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-11-05。
ケイヒンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「地政学的緊張に伴うエネルギー供給網の不安定化や資源価格の高騰、米国の政策動向など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界においては、国際面は中東情勢悪化によるサプライチェーンの混乱が生じており」
従来の地政学的緊張、資源価格高騰、米国政策動向に加え、エネルギー供給網の不安定化と中東情勢悪化によるサプライチェーン混乱が明示された。 - 2026-05-12悪化決算
「特に期末以降、中東情勢の緊迫化に起因する燃料価格の変動や、国際物流における航路変更の常態化、運賃動向の不透明感が急速に高まっており、サプライチェーンの分断懸念が強まっております。」
中東情勢、航路変更、運賃動向を通じたサプライチェーン分断懸念が、従来の外部環境リスクに追加・具体化された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続きましたが、米国の通商政策の影響、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、地政学リスクの長期化など景気減速のリスクが懸念されており、先行きは依然として不透明な状態が続いています。」
緩やかな景気回復を示す一方、米国の通商政策、物価上昇による消費者マインド下振れ、地政学リスク長期化による景気減速懸念が継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後の景気動向につきましては、長引く地政学的緊張や資源価格の高止まりによる物価上昇、更には米国の政策動向など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界においては、国際面は米中間における貿易摩擦の激化によるサプライチェーンの不安定化が懸念されており」
従来の地政学的緊張や資源価格高騰に加え、米国の政策動向と米中貿易摩擦の激化によるサプライチェーン不安定化が明示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中で緩やかな回復基調で推移した一方、円安の進行や世界的な資源価格の高騰による物価上昇、中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化等、先行きは依然として不透明な状態が続いています。」
企業収益・雇用情勢の改善と緩やかな回復基調を示す一方、円安、資源価格高騰、中東情勢の悪化、ウクライナ情勢の長期化による不透明感が継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化による地政学的緊張が高まっており、資源価格の高騰による物価上昇への影響など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界においては、国際面はスエズ運河やパナマ運河の通航制限によるサプライチェーンの不安定化が継続しており」
従来の景気・在庫調整・価格競争等のリスクに加え、ウクライナ・中東情勢、資源価格高騰、スエズ運河・パナマ運河の通航制限によるサプライチェーン不安定化が明示され、外部環境の不透明要因が拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の解除に伴い、インバウンド需要の回復など、景気は緩やかな回復が見られた一方、原油・原材料価格高騰の影響や地政学的緊張の高まりが長期化しているなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限解除やインバウンド需要回復による景気回復が示された一方、原油・原材料価格高騰と地政学的緊張の長期化が不透明要因として明示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が解除され、個人消費の回復やインバウンド需要の増加、設備投資の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調を維持した一方、資源価格高騰や円安による物価上昇、海外経済の減速が景気下振れ要因として懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
行動制限解除後の個人消費、インバウンド需要、設備投資の持ち直しが示される一方、資源価格高騰、円安による物価上昇、海外経済減速による下振れ懸念が継続している。 - FY2024-Q1景気回復基調と下振れリスクが併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が解除され、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかな回復基調となった一方、物価上昇や海外経済の減速等に起因する景気の下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
行動制限解除、個人消費回復、インバウンド需要増加による回復基調が示された一方、物価上昇や海外経済減速による下振れリスクが新たな不透明要因として併記された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「今後の景気動向につきましては、新型コロナウイルス感染症による景気へのマイナス影響は弱まっていくと想定されるものの、長引くロシアによるウクライナ侵攻の影響や欧米での金融引き締め長期化への懸念により、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の景気への影響は弱まるとの認識が示された一方、ウクライナ侵攻の長期化と欧米の金融引き締め長期化が新たな不透明要因として明示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴い持ち直しの動きがみられたものの、急激な円安や資源価格高騰による物価上昇、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、先行きは不透明な状況にあります。」
行動制限の緩和に伴う持ち直しが示された一方、円安が「急激な円安」と表現され、資源価格高騰による物価上昇とロシアのウクライナ侵攻の影響を含む不透明感が継続している。 - FY2023-Q2制限緩和で持ち直しも不透明有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の制限緩和に伴い持ち直しの動きがみられたものの、円安や資源価格高騰による物価上昇、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、先行きは不透明な状況にあります。」
経済社会活動の制限緩和に伴う持ち直しが示された一方、円安、資源価格高騰による物価上昇、ロシアのウクライナ侵攻による不透明感が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）のわが国経済は、一部に持ち直しの動きがみられたものの、円安や資源価格高騰による物価上昇、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響等により、先行きは不透明な状況にあります。」
従来の感染症や景気変動等に加え、円安、資源価格高騰による物価上昇、新型コロナウイルス感染症の再拡大が当四半期の不透明要因として明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の景気動向につきましては、新型コロナウイルス感染症およびロシアによるウクライナ侵攻の影響により、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。」
従来の感染症、景気、在庫調整、価格競争等の事業環境変動リスクに加え、ロシアによるウクライナ侵攻が新たな不確実性として明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され、一部に持ち直しの動きがみられたものの、全体としては厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症により経済活動が抑制される一方、一部に持ち直しの動きがみられるものの、全体として厳しい経済環境との認識が継続している。 - FY2022-Q2一部持ち直しを伴う厳しい経済環境有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され、生産や輸出など一部に持ち直しの動きがみられたものの、全体としては厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症により経済活動が抑制される一方、生産や輸出には一部持ち直しの動きがみられた。全体として厳しい状況との認識は継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、当社を含むグループ各社の顧客企業または協力企業との取引額が大きな企業との取引が停止し、または大幅に縮小された場合には、売上の減少や委託コストの増加につながる可能性があります。」
従来の景気・在庫調整・価格競争等のリスクに加え、取引額の大きい顧客企業・協力企業との取引停止または縮小による売上減少・委託コスト増加の影響経路が明示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活動が抑制され、厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による国内外の経済活動抑制と厳しい経済環境が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活動が抑制され、厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による国内外の経済活動抑制と厳しい経済環境が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、国内外の経済活動が抑制され、非常に厳しい状況となりました。」
前期までの生産・輸出の弱さに加え、新型コロナウイルス感染症による国内外の経済活動抑制が当四半期に非常に厳しい事業環境として示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、国内外の経済活動が抑制され、当面は厳しい状況が続くことが懸念されます。」
従来の景気・在庫調整・価格競争等の事業環境変動に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動抑制と荷動き減退が明示され、事業環境リスクの内容が拡大している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日まで）のわが国経済は、全体的には緩やかな回復基調で推移したものの、生産や輸出に弱さがみられました。」
景気全体は緩やかな回復基調にある一方、生産・輸出の弱さが残るとの環境認識が前四半期から継続している。国際物流や輸出車両海上輸送等の取扱い減少も記載された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）のわが国経済は、全体的には緩やかな回復基調で推移したものの、生産や輸出に弱さがみられました。」
景気全体は緩やかな回復基調にある一方、生産・輸出の弱さが残るとの環境認識が前四半期から継続している。実際に国際物流や輸出車両海上輸送等の取扱い減少も記載された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）のわが国経済は、全体的には緩やかに回復したものの、生産や輸出に弱さがみられました。」
景気全体は緩やかな回復基調にある一方、生産・輸出の弱さが残るという前期の環境認識が継続している。実際に国際物流や輸出車両海上輸送等の取扱い減少も記載された。 - FY2019回復基調だが生産・輸出の弱さが残存有価証券報告書
「今後の景気動向につきましては、緩やかな回復基調で推移する見通しですが、生産や輸出に弱さがみられるなど予断を許さない状況にあります。」
景気回復基調の見通しを示しつつ、生産・輸出の弱さが残るとの認識に変化した。事業環境の変動リスクは継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日まで）のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費は持ち直し、生産や輸出も増加する等、緩やかな回復基調となりました。」
雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、生産・輸出の増加による緩やかな回復基調という環境認識が前四半期から継続している。 - FY2019-Q2雇用・所得環境も改善有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費は持ち直し、生産や輸出も増加する等、緩やかな回復基調となりました。」
前期までの個人消費の改善遅れから、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、生産・輸出の増加が記載され、景気回復の範囲がさらに広がっている。 - FY2019-Q1景気回復が広がる有価証券報告書
「雇用・所得環境が改善するなか、個人消費は持ち直し、生産や輸出も増加する等、緩やかな回復基調となりました。」
前期まで残っていた個人消費の改善遅れについて、個人消費が持ち直したとの記述に変化した。雇用・所得環境の改善、生産・輸出の増加も記載され、景気回復の範囲が広がっている。 - FY2018-Q3個人消費も持ち直し有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）のわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、生産や輸出も持ち直す等、緩やかな回復基調となりました。」
前四半期までの「個人消費の改善に遅れがみられた」との記述から、個人消費にも持ち直しの動きがみられるとの記述に変化した。生産・輸出の持ち直しと緩やかな回復基調は継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）のわが国経済は、個人消費の改善に遅れがみられたものの、生産や輸出は持ち直す等、緩やかな回復基調となりました。」
個人消費の改善遅れは残るものの、生産・輸出の持ち直しと緩やかな回復基調という前四半期からの環境認識が継続している。 - FY2018-Q1景気環境が回復基調へ有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）のわが国経済は、個人消費の改善に遅れがみられたものの、生産や輸出は持ち直す等、緩やかな回復基調となりました。」
個人消費の改善遅れは残る一方、生産・輸出が持ち直し、前期までの景気・輸出の弱さから事業環境の記述が回復基調へ変化した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、円高や個人消費の回復の遅れもあり、生産や輸出は弱い動きとなり、景気回復の動きは緩やかなものとなりました。」
円高、個人消費回復の遅れ、生産・輸出の弱さが通期の事業環境として実際に生じ、国際物流事業の減収減益等を伴った。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）のわが国経済は、円高や個人消費の回復の遅れもあり、生産や輸出は弱い動きとなり、景気回復の動きは緩やかなものとなりました。」
円高、個人消費回復の遅れ、生産・輸出の弱さが当四半期の事業環境として実際に記載され、輸出入貨物や輸出車両海上輸送等の取扱い減少を伴っている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）のわが国経済は、円高の進行や個人消費の回復の遅れもあり、生産や輸出は弱い動きとなり、企業収益の改善が鈍化するなど、景気回復の動きに足踏みがみられました。」
円高、生産・輸出の弱さ、個人消費回復の遅れ、企業収益改善の鈍化が当四半期の事業環境として実際に記載され、国際物流の減収減益等を伴っている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「生産や輸出は弱い動きとなり、企業収益の改善が鈍化したほか、円高の進行もあり、景気回復の動きに足踏みがみられました。」
景気・輸出の弱さ、企業収益改善の鈍化、円高の進行が当四半期の事業環境として実際に記載され、国際物流の取扱い減少や減収減益を伴った。 - FY2016初出有価証券報告書
「荷動きは、国内外の景気動向や在庫調整の影響を受け、また、売上高は、価格競争等の物流市場動向や顧客企業の物流合理化の影響を受けるなど、事業環境の変動の影響を受けます。」
景気、在庫調整、物流市場の価格競争、顧客企業の物流合理化を主要な外部環境リスクとしている。