新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーン停滞・荷動き減退リスク
FY2020に初出。15回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
ケイヒンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「新たな感染症の流行が今後発生した場合には、様々な規制に伴うサプライチェーンの混乱や消費低迷に伴う荷動きの減退により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を中心とした従来の記述から、「新たな感染症」全般の流行を対象とするリスク記載へ整理され、事業継続を前提としつつ行動制限による事業所閉鎖の可能性も示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の解除に伴い、インバウンド需要の回復など、景気は緩やかな回復が見られた一方、原油・原材料価格高騰の影響や地政学的緊張の高まりが長期化しているなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限解除により感染症による経済活動制約の局面は変化したが、外部環境の不透明感は継続している。 - FY2024-Q2行動制限解除で感染症影響の局面が変化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が解除され、個人消費の回復やインバウンド需要の増加、設備投資の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調を維持した一方、資源価格高騰や円安による物価上昇、海外経済の減速が景気下振れ要因として懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
行動制限の解除と景気の回復基調が示され、新型コロナウイルス感染症による経済活動制約の記述は前期までと異なる局面となった。一方、先行き不透明との認識は継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスを含む新たな感染症や伝染病の流行が今後発生した場合には、様々な規制に伴うサプライチェーンの混乱や消費低迷に伴う荷動きの減退により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症リスクから、新型コロナウイルスを含む新たな感染症・伝染病全般へ対象範囲が広がった。事業継続を前提とする一方、行動制限による事業所の一時閉鎖等の可能性も明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴い持ち直しの動きがみられたものの、急激な円安や資源価格高騰による物価上昇、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、先行きは不透明な状況にあります。」
行動制限の緩和に伴う経済の持ち直しがみられる一方、新型コロナウイルス感染症を含む外部環境の影響が残る中で先行き不透明との認識が継続している。 - FY2023-Q2制限緩和下で影響継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の制限緩和に伴い持ち直しの動きがみられたものの、円安や資源価格高騰による物価上昇、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、先行きは不透明な状況にあります。」
感染症による経済社会活動への制限は緩和され持ち直しの動きがみられたが、感染症を含む外部環境の影響が残る中で先行き不透明との認識が継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一部に持ち直しの動きがみられたものの、円安や資源価格高騰による物価上昇、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響等により、先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大が当四半期の経済環境に実際の影響を及ぼしていることが記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が長期化または再拡大した場合や別の伝染病の流行が今後発生した場合には、様々な規制に伴うサプライチェーンの混乱や消費低迷に伴う荷動きの減退等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化・再拡大や別の伝染病によるサプライチェーン混乱・荷動き減退のリスクが継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され、一部に持ち直しの動きがみられたものの、全体としては厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動抑制が引き続き実際の事業環境に影響していることが記載された。一方、国際物流事業では取扱い増加と増収増益も確認されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され、生産や輸出など一部に持ち直しの動きがみられたものの、全体としては厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の抑制が続き、事業環境に実際に影響していることが記載された。一方、国際物流事業では貨物取扱いの増加と増収増益も記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「国際物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーン停滞の影響により、貨物取扱いは厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う海外規制とサプライチェーン停滞が通期でも継続し、国際物流事業の売上高7.3％減・営業利益3.1％減として実績に表れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「国際物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーン停滞の影響により、貨物取扱いは厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う海外規制とサプライチェーン停滞が継続し、国際物流事業の売上高10.5％減、営業利益29.6％減として実際に表れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「国際物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーン停滞の影響により、貨物取扱いは厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う海外規制とサプライチェーン停滞が継続し、国際物流事業の売上高11.9％減、営業利益39.8％減として実際に表れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国際物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーン停滞の影響により、貨物取扱いは厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う海外規制とサプライチェーン停滞が、国際物流の貨物取扱い減少、売上高17.3％減、営業利益43.5％減として実際に表れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「２０１９年１２月に中国で発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により国内外の経済活動が抑制され、感染拡大を防止するための海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーンの停滞や国内消費の落込みに伴う荷動きの減退等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が独立した主要リスクとして初めて記載された。感染拡大による海外規制、サプライチェーン停滞、国内消費・荷動き減退を影響経路とし、当年度にも地域によって営業活動の制限が生じたと説明している。