事業用資産・投資有価証券の時価下落と減損リスク
FY2016に初出。36回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載は2026-11-05。
ケイヒンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。55社中26社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、国内物流事業セグメントに属する事業所が保有する資産について、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、同事業所の割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。」
国内物流事業の一部事業所で減損の兆候は認められたが、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、当年度の減損損失は計上されなかった。 - 2026-05-12対処決算
「投資有価証券評価損 3 －」
投資有価証券評価損は前期の3百万円から当期は計上なしとなり、その他有価証券評価差額金は2,926百万円から4,453百万円へ増加した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「投資有価証券の含み益の増加により固定資産が９億１千５百万円増加したことによるものであります。」
投資有価証券の含み益が増加し、固定資産が9億15百万円増加した。当中間期には投資有価証券評価損の計上はなく、前年度の3百万円の評価損計上からは改善方向となった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について3百万円（その他有価証券の株式3百万円）減損処理を行っております。」
投資有価証券について3百万円の評価損を計上し、資産価値変動に伴う損失が実際に発生した。その他有価証券評価差額金も2,981百万円から2,926百万円へ減少した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 3」
当中間期に投資有価証券評価損3百万円を計上し、資産価値変動に伴う損失が実際に発生した。その他有価証券評価差額金も2,981百万円から2,788百万円へ減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,064 2,981」
その他有価証券評価差額金は前期末の1,064百万円から2,981百万円へ増加した。当年度に減損損失は計上されておらず、保有有価証券の評価差額は改善方向に表れた。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,064 2,099」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の1,064百万円から2,099百万円へ増加し、保有有価証券の時価変動による評価差額は改善方向に表れた。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,064 1,866」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の1,064百万円から1,866百万円へ増加し、保有有価証券の時価変動による評価差額は改善方向に表れている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,064 1,626」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の1,064百万円から1,626百万円へ増加し、保有有価証券の時価変動による影響は改善方向に表れた。 - FY2023対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 749 1,064」
その他有価証券評価差額金は前年度末の749百万円から1,064百万円へ増加し、保有有価証券の時価変動による評価差額は改善方向に表れた。一方、投資有価証券売却損26百万円も計上された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 749 1,075」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の749百万円から1,075百万円へ増加し、保有有価証券の時価変動による影響が改善方向に表れた。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 749 1,007」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の749百万円から1,007百万円へ増加し、保有有価証券の時価変動による影響が改善方向に表れた。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 749 942」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の749百万円から942百万円へ増加し、保有有価証券の時価変動による影響は改善方向に表れた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 983 749」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の983百万円から749百万円へ減少した。保有有価証券の時価変動による影響が年度実績に表れている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 983 785」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の983百万円から785百万円へ減少し、保有有価証券の時価変動による影響が悪化方向に表れた。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 983 910」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の983百万円から910百万円となった。前四半期に確認された減少幅よりは改善方向に変化したが、期末比ではなお減少している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 983 696」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の983百万円から696百万円へ減少し、保有有価証券の時価変動による影響が悪化方向に表れた。 - FY2021対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 874 983」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の874百万円から983百万円へ増加し、前年度の株価下落による評価差額の減少から改善方向へ変化した。一方、取得原価を下回る株式は944百万円残っている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 874 683」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の874百万円から683百万円へ減少し、保有有価証券の時価変動による影響が悪化方向に表れた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 874 803」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の874百万円から803百万円へ減少し、保有有価証券の時価変動による影響が悪化方向に表れた。 - FY2021-Q1その他有価証券評価差額金が増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 874 893」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の874百万円から893百万円へ増加した。前期の株式相場低下による評価差額減少から、当四半期は増加方向へ変化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「固定資産が、有形固定資産の減価償却の進捗、及び株式相場の低下による投資有価証券の時価の下落等により９億４千６百万円減少しました。」
株式相場の低下により投資有価証券の時価が下落し、その他有価証券評価差額金も1,059百万円から874百万円へ減少した。なお、当年度のセグメント別減損損失は計上されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,059 1,275」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の1,059百万円から1,275百万円へ増加した。前四半期から評価差額の増加が続いており、当四半期に減損損失の計上はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,059 1,091」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の1,059百万円から1,091百万円へ増加した。前四半期から続く評価差額の増加が確認され、当四半期に減損損失の計上はない。 - FY2020-Q1その他有価証券評価差額金が増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,059 1,181」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の1,059百万円から1,181百万円へ増加した。前期の株価下落による投資有価証券減少から、評価差額が増加する方向へ変化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「減少の主な要因は、株価の下落に伴い、投資有価証券が減少したことによるものであります。」
株価下落により投資有価証券が前期比5.90億円減少した。保有資産の時価変動リスクが年度実績に表れているが、当年度の減損損失は計上されていない。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「株式相場低下による時価の下落により投資有価証券が減少したことや減価償却に伴い有形固定資産が減少したこと等により」
前四半期までの株式相場上昇による投資有価証券増加から、当四半期は株式相場低下による時価下落と投資有価証券減少へ変化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「株式相場上昇に伴う時価の上昇によって投資有価証券が増加したこと等により」
株式相場上昇による投資有価証券の時価増加という状況が続いている。一方、当第3四半期累計期間には減損損失15百万円も計上されている。 - FY2018-Q2時価上昇に転換有価証券報告書
「株式相場上昇に伴う時価の上昇によって投資有価証券が増加したこと等により」
前四半期の株式相場低下による投資有価証券の減少から、当四半期は株式相場上昇による増加へと記載が変化した。なお、当第２四半期累計期間には減損損失15百万円も計上されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 15」
前期通期では減損損失の計上がなかったが、当四半期に15百万円の減損損失を計上し、事業用資産等の減損リスクが実際に発生した。 - FY2017評価益増加・減損なし有価証券報告書
「増加の主な要因は、市場価格のある株式の評価益の増加により、投資有価証券が増加したことによるものであります。」
投資有価証券は株式相場の評価益増加により前期比で増加し、当連結会計年度の減損損失は計上されなかった。 - FY2017-Q3時価変動が上昇方向に発生有価証券報告書
「株式相場上昇による時価の上昇により投資有価証券が増加したこと等により」
投資有価証券について、前四半期の株式相場低下による減少から、当四半期は株式相場上昇による増加へと記載が変化している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「株式相場低下による時価の下落により投資有価証券が減少したこと等により」
投資有価証券は前連結会計年度末の46億4千6百万円から44億9千7百万円へ減少した。株式相場低下による時価下落が実際に発生したが、当四半期の記載に減損計上はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、事業用資産（土地・建物等）の時価が大幅に下落し、かつ当該資産から充分なキャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理をする可能性があります。また、投資有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落した場合にも、減損処理が発生する可能性がありますので、当社グループの業績および財政状況に影響する可能性があります。」
当期に21百万円、前期に1,010百万円の減損損失を計上しており、資産価値下落・収益性低下に伴う減損が実際に発生している。