国際物流の急減がFY2027-H1の最大変数

第1四半期のセグメント別業績は、国内物流事業が売上高7,343百万円、セグメント利益969百万円で、それぞれ前年同期比0.9％増、2.9％増となった。一方、国際物流事業は売上高3,807百万円、セグメント利益155百万円で、前年同期比27.8％減、58.1％減だった。単純計算のセグメント利益率は国内物流が約13.2％、国際物流が約4.1％で、売上減少だけでなく国際物流の採算悪化も大きい。

前期通期では、国内物流の売上高が28,946百万円、セグメント利益が3,488百万円で、それぞれ1.7％増、17.3％増だったのに対し、国際物流は売上高22,391百万円、利益1,600百万円で、いずれも2.3％減にとどまっていた。したがって、第1四半期の国際物流は、前期通期の緩やかな減少から、売上・利益ともに減少幅が大きく拡大した形である。次回は、海上輸送を中心とする取扱いの回復が一時的なものか、下期まで続く構造的な弱さかを確認する必要がある。

国内物流と国際物流のセグメント利益を単純合算すると1,124百万円となり、連結営業利益727百万円との差は397百万円になる。今回の開示情報では、この差額に含まれる調整項目の内訳や全社費用の金額は示されていない。H1決算では、セグメント別の売上高・利益だけでなく、セグメント利益と連結営業利益の差額がどの程度変化したか、またその理由が追加説明されるかも確認したい。

会社は国際物流の減収減益要因として、中国発車両の増加、世界的な港湾混雑、環境規制による運航速度低下、中東紛争による迂回航路の常態化などに伴う船腹不足を挙げている。ただし、要因別の寄与額、取扱数量、運賃単価、出荷件数は数値化されていない。H1では、国際物流の売上高が前年同期比27.8％減から縮小するか、利益の58.1％減がどこまで戻るかに加え、取扱量と単価のどちらが主因だったのかを検証できる開示が焦点になる。