読む価値
42定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
18.2
%（営業利益の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高50,309百万円前年比 -0.3%
営業利益3,427百万円前年比 +18.2%
経常利益3,704百万円前年比 +19.4%
純利益（親会社株主帰属）2,537百万円前年比 +16.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益388.74円
売上高営業利益率6.8%
期末の財政状態
総資産59,770百万円
うち純資産 33,793 百万円自己資本比率 56.5%前期末比 -2.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+5,625
投資-12,113
財務+2,719
純増減-3,769
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,802百万円
セグメント別売上高国内物流事業 28,946百万円（前年比 +1.7%）、国際物流事業 22,391百万円（前年比 -2.3%）
セグメント別利益国内物流事業 3,488百万円（前年比 +17.3%）、国際物流事業 1,600百万円（前年比 -2.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高51,000百万円（前年比 +1.4%）
営業利益3,500百万円（前年比 +2.1%）
経常利益3,600百万円（前年比 -2.8%）
純利益3,400百万円（前年比 +34.0%）
年間配当予想100円 → 140円（+50.0%）
配当性向25.7%
株主還元方針必要な内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うことを基本方針とする（数値目標の記載なし）
業績の増減要因
国内物流事業は倉庫保管・荷役、自動車運送の取扱い増加により増収増益。国際物流事業は航空貨物の取扱い減少、海上運賃の下落により減収減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年4月30日付で山下埠頭流通センターの移転が完了し、物件移転補償金917百万円を受領する。2027年3月期に過年度受領分を含む1,884百万円を特別利益、解体費用385百万円を特別損失に計上する予定。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 固定資産処分損 59百万円
減価償却費1,896百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数6,536,445
期末自己株式数7,907
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 50,309百万円（前年比 -0.3%） |
| 営業利益 | 3,427百万円（前年比 +18.2%） |
| 経常利益 | 3,704百万円（前年比 +19.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,537百万円（前年比 +16.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 388.74円 |
| 売上高営業利益率 | 6.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 56.5% / 前期末 59.2% |
| 総資産 | 59,770百万円 |
| 純資産 | 33,793百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,625百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,113百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,719百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,802百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 51,000百万円（前年比 +1.4%） / 営業利益 3,500百万円（前年比 +2.1%） / 経常利益 3,600百万円（前年比 -2.8%） / 純利益 3,400百万円（前年比 +34.0%） |
| 年間配当予想 | 100円 → 140円（+50.0%） |
| 配当性向 | 25.7% |
| 株主還元方針 | 必要な内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うことを基本方針とする（数値目標の記載なし） |
| セグメント別売上高 | 国内物流事業 28,946百万円（前年比 +1.7%）、国際物流事業 22,391百万円（前年比 -2.3%） |
| セグメント別利益 | 国内物流事業 3,488百万円（前年比 +17.3%）、国際物流事業 1,600百万円（前年比 -2.3%） |
| 減価償却費 | 1,896百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項はありません / 特別損失 固定資産処分損 59百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年4月30日付で山下埠頭流通センターの移転が完了し、物件移転補償金917百万円を受領する。2027年3月期に過年度受領分を含む1,884百万円を特別利益、解体費用385百万円を特別損失に計上する予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 6,536,445 |
| 期末自己株式数 | 7,907 |
| 業績の増減要因 | 国内物流事業は倉庫保管・荷役、自動車運送の取扱い増加により増収増益。国際物流事業は航空貨物の取扱い減少、海上運賃の下落により減収減益。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内物流事業では倉庫保管・荷役、自動車運送の取扱い増加により増収増益となりました。一方、国際物流事業では航空貨物の取扱い減少や海上運賃の下落により減収減益となりました。なお、2027年3月期予想には中東情勢による影響を織り込んでいません。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。