労働力不足による人材確保・人件費・受注制約リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2025。
ケイヒンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに8社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「特に、トラックドライバーの人手不足感が大きく、職場環境・待遇改善や教育体制の充実、嘱託社員・パートタイマーの活用等を通じて人財の確保・育成に努めておりますが、2024年からドライバーの時間外労働の上限規制が適用された、いわゆる2024年問題の影響も顕在化しており」
2024年問題の影響が「顕在化」したと記載され、人材確保困難や事業活動制約のリスクが実際の対応課題として示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「物流業界においては、国際面はスエズ運河やパナマ運河の通航制限によるサプライチェーンの不安定化が継続しており、国内では労働力不足の深刻化や2024年４月から施行された働き方改革関連法によるトラックドライバーを中心とした労働環境変化への対応など、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。」
人財不足の深刻化に加え、2024年4月施行の働き方改革関連法によるトラックドライバーの労働環境変化が現実の対応課題として示された。リスク欄でも2024年問題による人財確保困難と事業活動制約が継続して記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「特に、トラックドライバーの人手不足感が大きく、職場環境・待遇改善や教育体制の充実、嘱託社員・パートタイマーの活用等を通じて人材の確保・育成に努めておりますが、今後ドライバーにも時間外労働の上限規制が適用されるいわゆる２０２４年問題もあり、必要な人材確保が困難となり、事業活動に制約が生じる可能性があります。」
従来の人手不足、人件費増加、受注抑制リスクに加え、ドライバーの時間外労働上限規制による「2024年問題」が明示され、事業活動制約の経路が具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「少子高齢化による労働力不足等の影響から必要とする十分な人材を確保することが困難となり、人件費の増加や受注を抑制せざるを得なくなる等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、トラックドライバーや流通加工等の作業部門における人手不足感が大きく、待遇改善や教育体制の充実、嘱託社員・派遣社員・パートタイマーの活用等を通じて人材の確保・育成に努めるとともに、高機能な物流システムの導入等により作業効率の改善を図っております。」
トラックドライバー・流通加工部門の人手不足リスクと、待遇改善、教育、非正規人材活用、高機能物流システムによる対応が継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「少子高齢化による労働力不足等の影響から必要とする十分な人材を確保することが困難となり、人件費の増加や受注を抑制せざるを得なくなる等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、トラックドライバーや流通加工等の作業部門における人手不足感が大きく」
人材確保リスクが主要リスクとして初めて独立記載され、トラックドライバーや流通加工部門の人手不足感、待遇改善・教育・非正規人材活用・高機能物流システムによる対応が示された。