海外の法規制・政治経済変動・社会的混乱リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-11-05。
ケイヒンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。95社中46社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに15社。
- 2026-11-05顕在化業績予想の修正
「中東紛争による迂回航路の常態化という複合的要因による世界的な自動車専用船における船腹不足の影響で取扱いが減少した」
海外の政治経済変動・社会的混乱に関するリスクについて、中東紛争が迂回航路の常態化と船腹不足を通じて国際物流の取扱い減少に結び付いた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「海外各国においては、予期しない法令・規制、政策等の変更、急激な政治的・経済的変動、戦争・テロ・伝染病その他の社会的混乱等によりサプライチェーンの停滞や荷動きの減退が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外の法規制・政策変更、政治経済変動、戦争・テロ・伝染病等によるサプライチェーン停滞リスクと、モニタリング・リスクアセスメントによる管理が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「海外での事業展開に当たっては、海外子会社を統轄する部門を中心に適宜モニタリング等のリスクマネジメントを行うことで法令違反や不正行為の未然防止に努めております。海外各国特有の制度改正や新たな法規制等についても対応すべくリスクアセスメントを実施してガバナンス強化に努めております。」
海外の法規制、政治経済変動、戦争・テロ・伝染病等によるサプライチェーン停滞リスクと、モニタリング・リスクアセスメントによる管理が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「海外各国においては、予期しない法令・規制等の変更、急激な政治的・経済的変動、戦争・テロ・伝染病その他の社会的混乱等によりサプライチェーンの停滞や荷動きの減退が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外の法規制、政治経済変動、戦争・テロ・伝染病等によるサプライチェーン停滞と荷動き減退のリスクが継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「国際物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーン停滞の影響により、貨物取扱いは厳しい状況となりました。」
海外諸国の規制とサプライチェーン停滞が引き続き国際物流の貨物取扱い減少に結び付いており、海外の法規制・社会的混乱リスクが実績に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「国際物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーン停滞の影響により、貨物取扱いは厳しい状況となりました。」
海外諸国の規制とサプライチェーン停滞が引き続き国際物流の貨物取扱い減少に結び付いており、海外の社会的混乱・規制リスクが実際の事業実績に表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国際物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーン停滞の影響により、貨物取扱いは厳しい状況となりました。」
海外諸国の規制とサプライチェーン停滞が実際に国際物流の貨物取扱い減少に結び付いたことが記載され、海外の社会的混乱・規制リスクが顕在化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外各国においては、予期しない法令・規制等の変更、急激な政治的・経済的変動、戦争・テロ・伝染病その他の社会的混乱等によりサプライチェーンの停滞や荷動きの減退が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外法規制・政治経済変動・社会的混乱リスクに、サプライチェーン停滞と荷動き減退という影響経路が明示され、新型コロナウイルスを含む伝染病リスクとの関係も強まっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外の事業展開にあたっては、予期しない法令・規制等の変更、急激な政治・経済変動、戦争・テロ・伝染病その他の要因による社会的混乱等により、業績に影響を受ける可能性があります。」
海外拠点に関する法規制、政治経済変動、戦争・テロ・伝染病等のリスクが継続して開示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外の事業展開にあたっては、予期しない法令・規制等の変更、急激な政治・経済変動、戦争・テロ・伝染病その他の要因による社会的混乱等により、業績に影響を受ける可能性があります。」
シンガポール、フィリピン、香港、台湾等での海外事業に伴う法規制・政治経済・社会的混乱のリスクが継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外の事業展開にあたっては、予期しない法令・規制等の変更、急激な政治・経済変動、戦争・テロ・伝染病その他の要因による社会的混乱等により、業績に影響を受ける可能性があります。」
シンガポール、フィリピン、香港、台湾等での事業展開に伴う海外固有のリスクを開示している。