投資計画の見直しと安定性・収益性を重視した戦略的投資
FY2016に初出。18回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-08-04。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-04再掲決算説明資料
「中計期間の投資CFは6,100億円(26年５月公表比変更なし)を見込む」
中期経営計画期間の投資キャッシュ・フロー見込みは変更せず、投資規律を維持する方針を再確認した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に906億円の設備投資を実施しました。」
当期の設備投資額は906億円となり、ドライバルク173億円、エネルギー資源51億円、製品物流678億円を中心に実施した。前期の1,334億円からは減少している。 - 2026-05-08再掲決算説明資料
「中計期間の投資CFは6,100億円(26年2月公表比変更なし)を見込む」
中期経営計画期間の投資キャッシュ・フロー6,100億円の見込みを維持し、投資規律のもとで成長投資と環境投資を進める方針を再確認した。 - FY2026-H1投資キャッシュ・アウトフロー縮小有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得等により63億円のマイナス（前中間連結会計期間は、616億円のマイナス）となりました。」
船舶を中心とする固定資産取得等による投資活動の支出は、前年同期の616億円から63億円へ縮小した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に133,441百万円の設備投資を実施しました。」
資本配分・投資規律のもと、当期の設備投資額は1,334億4,100万円となり、前期の858億円から増加した。船舶建造を中心に、成長を牽引する事業と環境対応への投資を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得等により616億円のマイナス（前中間連結会計期間は、286億円のマイナス）となりました。」
船舶を中心とする固定資産取得等により、当中間期の投資キャッシュ・アウトフローは616億円となり、前年同期の286億円から増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に858億円の設備投資を実施しました。」
資本配分・投資規律のもと、船舶を中心に当期858億円の設備投資を実施した。前期の718億円から投資実績が増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得等により286億円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は、271億円のマイナス）となりました。」
船舶を中心とする固定資産取得等として、当第2四半期連結累計期間に286億円の投資キャッシュ・アウトフローを計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に718億円の設備投資を実施しました。」
資本配分・投資規律の方針のもと、当期に718億円の設備投資を実施した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「最適資本構成に基づき、中長期的な事業環境変化をとらえた成長投資、資本効率の最適化、財務基盤の維持・向上、及び株主還元に対する資源配分を戦略的に実行します。…経営管理の更なる高度化及び事業投資マネジメント導入による投資規律の維持・強化により、財務基盤の安定と最適化を進めてまいります。」
投資の厳選・成長分野への投資という従来方針を、最適資本構成、資本効率、株主還元、事業投資マネジメントを含む資本政策・投資規律の枠組みへ再整理した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「脱炭素・低炭素に向けて、1,000億円規模の投資を予定しています。環境関連の技術開発や船上の設備、低炭素に資する新事業、代替燃料焚き船舶の建造などが主な計画です。」
投資の更なる厳選という従来方針に加え、脱炭素・低炭素分野へ1,000億円規模を投資する計画を明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「更なる投資の厳選を進めるとともに、安定収益型事業の維持・拡大と市況型事業の競争力を強化するために、需要に応じた船隊規模の適正化を進め、収益規模の拡大を進めます。更に、戦略的成長分野への投資を推進し、環境エネルギー事業の拡充、環境関連、AI・デジタルなど強みを生かす分野への投資を拡充させてまいります。」
投資の更なる厳選、需要に応じた船隊規模の適正化、環境エネルギー・環境関連・AI・デジタル分野への投資拡充という方針を継続した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「更なる投資の厳選を進めるとともに、安定収益型事業の維持・拡大と市況型事業の競争力を強化するために、需要に応じた船隊規模の適正化を進め、収益規模の拡大を進めます。更に、戦略的成長分野への投資を推進し、環境エネルギー事業の拡充、環境関連、AI・デジタルなど強みを生かす分野への投資を拡充させてまいります。」
投資を厳選し、船隊規模の適正化と環境エネルギー、環境関連、AI・デジタル分野への選択的投資を進める方針を継続した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「更なる投資の厳選を進めるとともに、安定収益型事業の維持・拡大と市況型事業の競争力を強化するために、需要に応じた船隊規模の適正化を進め、収益規模の拡大を進めます。更に、戦略的成長分野への投資を推進し、環境エネルギー事業の拡充、環境関連、AI・デジタルなど強みを活かす分野への投資を拡充させてまいります。」
投資計画の全面見直しという従来の整理を、投資の更なる厳選、需要に応じた船隊規模の適正化、環境エネルギー・AI・デジタル等への選択的投資という具体的な方向へ再整理した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2020年度の業績影響を最小限に止めるべく、以下の施策を着実に実施してまいります。d 全面的な投資計画見直し 当社の強みを生かして、今後の成長分野に注力します。」
従来の安定性・収益性を重視した投資方針に加え、COVID-19下では投資計画を全面的に見直し、今後の成長分野への選択的な投資に移行する方針を示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は全体で1,011億５百万円の設備投資を実施しました。」
財務体質改善を重視しつつ、安定収益拡充と次代の中核事業育成に向けた投資を行う方針を継続した。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）では、３か年中期経営計画「『飛躍への再生』Value for our Next Century」に基づき、財務体質改善を重視しつつ、安定収益の拡充と次代の中核事業育成に向けた戦略的投資により、安定性と成長性のバランスを取った新規設備投資を行っていきます。」
投資の方向性は継続したが、前計画で示していた投資総額や分野別投資額は本 filing では前面に出ず、財務体質改善と安定性・成長性のバランスを重視する表現に移った。 - FY2016初出有価証券報告書
「具体的には、ドライバルク事業の構造改革を中心に平成27年度～平成31年度の５年間の投資計画を3,300億円から2,300億円とし、成長に向けた戦略的投資として、収益性と安定性を重視した上で中長期契約に基づくLNG船/油槽船船隊の拡大、アジア地域等でのターミナルを含む物流需要の取込みに合計950億円、ボラティリティへの耐性を高める安定収益拡充の取組みとして、14,000 TEU型大型コンテナ船（平成30年度までに合計10隻竣工）、7,500台積み自動車船（平成29年度までに合計10隻竣工）などに合計1,050億円を投資する計画としています。」
5年間の投資総額を3,300億円から2,300億円へ見直す一方、安定収益分野への具体的な投資枠を示した。