川崎汽船（9107）・リスク対処
傭船料下落による傭船契約損失引当金リスク
FY2019に初出。24回の記載のうち21回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-08-04。
24記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
残存用船契約に係る損失引当金4社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「傭船契約損失引当金 3,206 1,598」
傭船契約損失引当金残高は前年度末の32億06百万円から中間期末の15億98百万円へ減少し、傭船料下落による契約損失リスクは残高ベースで縮小した。ただし、引当金残高は残存している。 - FY2025対処有価証券報告書
「傭船契約損失引当金 6,204 3,230」
傭船契約損失引当金残高は前年度末の62億04百万円から32億30百万円へ減少した。契約損失リスクは残存するものの、残高ベースで縮小した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「傭船契約損失引当金 5,442 2,714」
傭船契約損失引当金残高は前連結会計年度末の54億42百万円から当中間期末の27億14百万円へ減少し、残高ベースで傭船料下落による契約損失リスクはさらに縮小した。ただし、引当金残高は残存している。 - FY2024対処有価証券報告書
「傭船契約損失引当金 9,609 5,442」
傭船契約損失引当金残高は前年度末の96億09百万円から54億42百万円へ減少した。契約損失リスクは残存するものの、残高ベースで縮小した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「傭船契約損失引当金 9,609 2,389」
傭船契約損失引当金残高は、前連結会計年度末の96億09百万円から当第3四半期末の23億89百万円へ減少し、残高ベースで契約損失リスクがさらに縮小した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「傭船契約損失引当金 9,609 4,804」
傭船契約損失引当金残高は前連結会計年度末の96億09百万円から当第2四半期末の48億04百万円へ減少し、残高ベースで契約損失リスクが縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「傭船契約損失引当金 9,609 7,220」
傭船契約損失引当金残高は前連結会計年度末の96億09百万円から第1四半期末の72億20百万円へ減少し、残高ベースで傭船契約損失リスクが縮小した。 - FY2023対処有価証券報告書
「傭船契約損失引当金 13,903 9,609」
傭船契約損失引当金残高は前年度末の139億03百万円から96億09百万円へ減少した。引当金繰入額は94億92百万円で、リスクは残存するものの残高は縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「傭船契約損失引当金 13,903 3,380」
傭船契約損失引当金残高は前連結会計年度末の139億03百万円から第3四半期末の33億80百万円へ減少し、残高ベースで契約損失リスクがさらに縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「傭船契約損失引当金 13,903 6,836」
傭船契約損失引当金残高は前連結会計年度末の139億03百万円から当第2四半期末の68億36百万円へ減少し、残高ベースで契約損失リスクが縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「傭船契約損失引当金 13,903 10,292」
傭船契約損失引当金残高は前連結会計年度末の139億03百万円から第1四半期末の102億92百万円へ減少し、残高ベースで契約損失リスクが縮小した。 - FY2022対処有価証券報告書
「傭船契約損失引当金 15,556 13,903」
連結ベースの傭船契約損失引当金残高は前期末の155億56百万円から139億03百万円へ減少した。ただし、当期も136億90百万円の引当金繰入額を計上しており、リスクは残存している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「傭船契約損失引当金 15,556 3,628」
傭船契約損失引当金残高は前連結会計年度末の155億56百万円から第3四半期末の36億28百万円へ減少した。契約損失リスクは残存するが、引当金残高はさらに縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「傭船契約損失引当金 15,556 7,518」
傭船契約損失引当金残高は前連結会計年度末の155億56百万円から当第2四半期末には75億18百万円へ減少した。 - FY2021対処有価証券報告書
「傭船契約損失引当金 16,474 15,556」
連結ベースの傭船契約損失引当金残高は前連結会計年度末の164億74百万円から155億56百万円へ減少した。ただし、当期も152億78百万円の引当金繰入額を計上しており、リスクは残存している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「傭船契約損失引当金 16,474 3,980」
傭船契約損失引当金残高は前連結会計年度末の164億74百万円から当第3四半期末には39億80百万円へ減少し、契約損失リスクは残高ベースでさらに縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「傭船契約損失引当金 16,474 8,183」
傭船契約損失引当金残高は前連結会計年度末の164億74百万円から当第2四半期末には81億83百万円へ減少した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「傭船契約損失引当金 16,474 12,351」
傭船契約損失引当金残高は前連結会計年度末の164億74百万円から123億51百万円へ減少し、前期通期に拡大した傭船契約損失リスクが当第1四半期には残高ベースで縮小した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「傭船契約損失引当金繰入額 15,135 16,102」
傭船契約損失引当金繰入額は前期151億35百万円から当期161億2百万円へ増加し、期末残高も151億35百万円から164億74百万円へ増加した。前四半期までの残高縮小から通期では負担が拡大した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「傭船契約損失引当金 15,135 3,710」
傭船契約損失引当金残高は前連結会計年度末の151億35百万円から37億10百万円へ減少した。契約損失リスクが解消したとは記載されていないが、引当金残高は縮小した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「傭船契約損失引当金 15,135 7,461」
傭船契約損失引当金の残高は前連結会計年度末の151億35百万円から74億61百万円へ減少したが、傭船解約に伴う515億74百万円の支払いが発生しており、契約損失リスクは引き続き実績化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「貸船料は傭船市況の変動に一定の影響を受けるため、貸船料が借船料を下回るリスクがあります。当社グループの傭船契約への対応方針や傭船市況の動向によっては追加の引当金の計上が必要となり、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。」
傭船料が借船料を下回るリスクを独立したリスクとして明示し、当期には傭船契約損失引当金繰入額15,135百万円を計上した。