財務体質の強化による安定性と事業構造改革による競争力の確保
FY2016に初出。39回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-04。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末比1,645億円増加し、１兆8,419億円となりました。」
純資産は前年度末の1兆6,774億円から1兆8,419億円へ増加し、自己資本比率も74.59％から76.91％へ上昇した。財務基盤の規模と比率がともに拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ438億円増加し、１兆7,212億円となりました。」
中間期末の純資産は前年度末の1兆6,774億円から1兆7,212億円へ438億円増加し、自己資本比率も74.59％から75.64％へ上昇した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末比528億円増加し、１兆6,774億円となりました。」
純資産は前年度末の1兆6,246億円から1兆6,774億円へ増加した。一方、自己資本比率は75.47％から74.59％へ低下しており、財務基盤の規模は拡大したが比率は小幅に低下した。 - FY2025-H1中間期の純資産減少と自己資本比率上昇有価証券報告書
「純資産の部は、為替換算調整勘定の減少などにより前連結会計年度末に比べ105億円減少し、１兆6,140億円となりました。」
純資産は前連結会計年度末の1兆6,246億円から1兆6,140億円へ105億円減少した。一方、自己資本比率は75.47％から75.97％へ上昇した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末比779億円増加し、１兆6,246億円となりました。」
純資産は前年度末の1兆5,466億円から1兆6,246億円へ増加し、自己資本比率も75.47％となった。高水準の財務基盤がさらに拡充した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「純資産の部は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ63億円減少し、１兆5,403億円となりました。」
前連結会計年度末から純資産が63億円減少し、自己資本比率も73.83％から72.98％へ低下した。財務基盤は高水準を維持しているが、直前年度末比では縮小した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「純資産の部は、為替換算調整勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ691億円増加し、１兆6,158億円となりました。」
純資産は前連結会計年度末の1兆5,466億円から1兆6,158億円へ増加した。自己資本比率は73.83％から73.64％へ小幅に低下したが、財務基盤の規模は拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「純資産の部は、為替換算調整勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ553億円増加し、１兆6,020億円となりました。」
純資産は前連結会計年度末の1兆5,466億円から1兆6,020億円へ増加した。一方、自己資本比率は73.83％から73.50％へ小幅に低下した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末比5,617億円増加し、１兆5,466億円となりました。」
純資産は前年度末の9,848億円から1兆5,466億円へ増加し、自己資本比率も73.83％となった。財務基盤の拡充が年度ベースで進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ5,797億円増加し、１兆5,646億円となりました。」
純資産は前連結会計年度末の9,848億82百万円から1兆5,646億25百万円へ増加し、自己資本比率も70.71％となった。財務基盤の拡充が継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ6,298億42百万円増加し、１兆6,147億25百万円となりました。」
純資産は前連結会計年度末の9,848億82百万円から1兆6,147億25百万円へ増加し、自己資本比率も70.22％となった。財務基盤の拡充が前四半期からさらに進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ2,895億42百万円増加し、１兆2,744億25百万円となりました。」
第1四半期末の純資産は1兆2,744億25百万円、自己資本比率は63.83％となり、前連結会計年度末の56.17％からさらに上昇した。財務基盤の拡充が続いている。 - FY2022達成有価証券報告書
「これらの企業価値向上へ向けた取組みと、市況などに起因する収益の改善により、2030年の目標であった自己資本拡充と不採算船・事業からの撤退による構造改革を前倒しで達成しています。」
自己資本の拡充に加え、不採算船・事業からの撤退による構造改革も2030年目標に対して前倒し達成したと記載した。2022年3月期末の自己資本は約9,848億円、自己資本比率は56.17％となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ4,395億18百万円増加し、7,556億80百万円となりました。」
第3四半期末の純資産は7,556億80百万円、自己資本比率は48.57％となり、前連結会計年度末の22.39％、前四半期末の38.87％からさらに上昇した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ2,528億７百万円増加し、5,689億70百万円となりました。」
当第2四半期末の純資産は5,689億70百万円、自己資本比率は38.87％となり、前連結会計年度末から財務基盤がさらに拡充した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は1,747億43百万円（前年同期比225億57百万円の増加）、営業利益は24億０百万円（前年同期は65億81百万円の営業損失）、経常利益は884億41百万円（前年同期は10億８百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,019億87百万円（前年同期は９億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
当第1四半期は営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益の各段階で前年同期の損失から黒字へ転換した。純資産は4,195億81百万円、自己資本比率は29.58％となり、前連結会計年度末の22.39％から上昇した。ONE社の好調による持分法投資利益888億9百万円が大きく寄与している。 - FY2021達成有価証券報告書
「これらの取組みと市況などに起因する収益の改善により、2020年代半ばの目標であった自己資本拡充を大幅に前倒しで達成しています。」
自己資本は3,161億62百万円、自己資本比率は22.39％となり、2020年代半ばに自己資本3,000億円を目指す目標を前倒しで達成したと記載した。2030年度目標は自己資本4,000億円、自己資本比率40％以上へ引き上げられた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は4,687億21百万円（前年同期比984億67百万円の減少）、営業損失は31億93百万円（前年同期は216億27百万円の営業利益）、経常利益は429億９百万円（前年同期比183億70百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は632億48百万円（前年同期比380億25百万円の増加）となりました。純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ611億０百万円増加し、2,613億35百万円となりました。自己資本比率は17.67％となりました。」
第3四半期累計では営業損失が残る一方、経常利益429億円、親会社株主帰属四半期純利益632億円となり、純資産と自己資本比率も前年度末から改善した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は3,001億１百万円（前年同期比722億94百万円の減少）、営業損失は102億２百万円（前年同期は110億65百万円の営業利益）、経常利益は99億78百万円（前年同期比33億94百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96億29百万円（前年同期比66億82百万円の減少）となりました。」
前年同期の営業利益から営業損失へ転じ、経常利益・親会社株主帰属四半期純利益も減少した。経常損益は黒字を維持したものの、収益性・売上規模の悪化が続いた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は1,521億85百万円（前年同期比311億26百万円の減少）、営業損失は65億81百万円（前年同期は40億52百万円の営業利益）、経常損失は10億８百万円（前年同期は27億13百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億55百万円（前年同期は77億79百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
前年同期の営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益から、当第1四半期は各段階で損失へ転じた。自己資本比率も12.01％から10.84％へ低下し、財務体質と収益面の悪化が示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社創立100周年の2019年度は、2018年度に実施した構造改革効果の現出や自動車船事業における航路改変、配船効率改善や運賃修復が進んだこと、エネルギー資源セグメントを中心とした安定契約の積上げが功を奏したこと、またONE社については、貨物ポートフォリオの改善、配船効率化による収支改善により黒字化を達成し、当社グループの営業、経常及び当期純利益の全段階での黒字化を達成しました。」
2019年度は営業利益68億40百万円、経常利益74億7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益52億69百万円となり、前年度の大幅赤字から全段階で黒字化した。ただし、従来の3年間黒字化目標は2018年度に未達であり、財務体質の長期目標達成を示すものではない。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は5,671億89百万円（前年同期比713億８百万円の減少）、営業利益は216億27百万円（前年同期は92億73百万円の営業損失）、経常利益は245億39百万円（前年同期は274億27百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は252億23百万円（前年同期は309億53百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
第3四半期累計で営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が前年同期の損失から黒字へ転換した。純資産も前連結会計年度末の1,812億33百万円から2,296億15百万円へ増加し、自己資本比率は14.16％となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は3,723億96百万円（前年同期比437億33百万円の減少）、営業利益は110億65百万円（前年同期は123億21百万円の営業損失）、経常利益は133億73百万円（前年同期は213億29百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は163億11百万円（前年同期は245億81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
前年同期の営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失から、当第2四半期累計期間は各段階で黒字となった。自己資本比率も前年同期の10.89％から12.69％へ上昇したが、財務体質強化の長期目標との差は残っている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は40億52百万円（前年同期は133億70百万円の営業損失）、経常利益は27億13百万円（前年同期は170億95百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億79百万円（前年同期は192億72百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
前年同期の営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失から、当第1四半期は各段階で黒字に転換した。通期目標の達成ではなく、四半期時点の具体的な改善である。 - FY2019悪化有価証券報告書
「中期経営計画では、2017年度以降３年間の黒字化継続を目標に掲げていますが、未達成となりました。現中期経営計画最終年度である翌期は、収益性の改善、構造改革後に毀損した自己資本の拡充、市況影響型事業の縮減、安定収益型事業の比率見直しを推し進めてまいります。」
3年間の黒字化継続目標が未達となり、当期は親会社株主帰属当期純損失1,111億88百万円、自己資本比率11％となった。安定事業のROAは5.7％、安定収益は270億円で、ROA6％・自己資本比率20％半ばの目標との差も示された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「経常損失は274億27百万円（前年同期は93億95百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は309億53百万円（前年同期は92億95百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
前年同期の営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益から、当第3四半期累計は営業損失92億73百万円、経常損失274億27百万円、親会社株主帰属四半期純損失309億53百万円へ悪化した。自己資本比率も18.85％となり、財務体質強化・黒字化継続目標に対する悪化が続いた。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は4,161億29百万円（前年同期比1,627億99百万円の減少）、営業損失は123億21百万円（前年同期は62億47百万円の営業利益）、経常損失は213億29百万円（前年同期は111億46百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は245億81百万円（前年同期は131億75百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
前期第2四半期累計の黒字から、当期第2四半期累計は営業損失123億21百万円、経常損失213億29百万円、親会社株主帰属四半期純損失245億81百万円となった。自己資本比率も20.02％となり、財務体質強化・黒字化継続目標に対する業績面の悪化が続いた。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当累計期間の売上高は2,121億77百万円（前年同期比751億98百万円の減少）、営業損失は133億70百万円（前年同期は38億78百万円の営業利益）、経常損失は170億95百万円（前年同期は59億70百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は192億72百万円（前年同期は85億23百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
前期第1四半期の営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益から、当第1四半期はそれぞれ損失へ転じた。自己資本比率も前年同期の21.64％から19.96％へ低下した。 - FY2018前進有価証券報告書
「中期経営計画では、平成29年度以降３年間の黒字化継続を目標に掲げていますが、上述の通り営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の全段階での黒字化を達成しました。」
3年間の黒字化継続目標について初年度に営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益の全段階で黒字化を達成した。自己資本比率は21％、安定収益型事業のROAは5.4％で、目標の20％半ば・6％にはなお差がある。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社グループでは、前々期及び前期の２期にわたり競争力強化への取組みとして行った構造改革の効果に加えて、継続したコスト削減の実施、配船効率化などの収支改善策に取り組みました。以上の結果、当累計期間の売上高は8,840億66百万円（前年同期比1,231億33百万円の増加）、営業利益は71億48百万円（前年同期は346億82百万円の営業損失）、経常利益は93億95百万円（前年同期は369億６百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億95百万円（前年同期は545億78百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
構造改革、継続的なコスト削減、配船効率化を進めた結果、第3四半期累計で営業利益71億48百万円、経常利益93億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益92億95百万円となり、前年同期の赤字から黒字へ転換した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでは、前々期及び前期の２期にわたり競争力強化への取組みとして行った構造改革の効果に加えて、継続したコスト削減の実施、配船効率化などの収支改善策に取り組みました。以上の結果、当累計期間の売上高は5,789億28百万円（前年同期比877億75百万円の増加）、営業利益は62億47百万円（前年同期は264億23百万円の営業損失）、経常利益は111億46百万円（前年同期は361億25百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は131億75百万円（前年同期は504億57百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
構造改革、コスト削減、配船効率化の効果を背景に、第2四半期累計でも営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が黒字となり、黒字化継続目標に対する進展を示した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「経常利益は 59億70 百万円（前年同期は225億15百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 85億23 百万円（前年同期は267億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
平成29年度以降の黒字化継続という目標に対し、第1四半期は経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益とも黒字となった。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「長期的な目標（平成32年代半ば）◆ ROA（経常損益ベース）６％ / ROE二桁台の達成 ◆ 自己資本4,000億円 - コンテナ船事業統合による事業安定性への効果を検証し、再設定を予定 中期経営計画での目標 ◆ 平成29年度以降３年間 - 黒字化継続 ◆ 基盤となる安定型事業のROA（経常損益ベース）６％の達成と同事業規模の拡大 ◆ 自己資本比率 20％半ばに向けた積上げ」
従来の財務体質強化を、ROA6％、ROE二桁台、自己資本4,000億円、3年間の黒字化継続、自己資本比率20％半ばなどの数値目標に具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「財務体質の強化による「安定性」の確保と事業構造改革による「競争力」の確保」
中期経営計画の最重要テーマとして、財務面の安定性と事業構造改革を一体で掲げている。