ポートフォリオ戦略転換による市況耐性と次代の中核事業の育成
FY2017に初出。20回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-05-22。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2024年11月 Northern Lights向け液化CO2輸送船 NORTHERN PIONEER竣工。」
新規事業領域として掲げた液化CO2輸送について、Northern Lights向け輸送船NORTHERN PIONEERの竣工まで進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年２月 世界初のフルスケールCCSプロジェクト Northern Lights向けに３隻目の液化CO2船傭船契約を締結。」
新規事業領域として掲げていた液化CO2輸送について、Northern Lights向け3隻目の液化CO2船傭船契約を締結した。 - FY2023前進有価証券報告書
「「成長を牽引する役割の事業」である鉄鋼原料、自動車船、LNG輸送船事業へは、環境対応を機会として成長を実現し全社収益の柱となることを目的とし、経営資源を集中的に配分して事業成長を実現します。」
ポートフォリオを事業の役割別に運用し、鉄鋼原料・自動車船・LNG輸送船を成長牽引事業として集中的に資源配分する方針を具体化した。液化CO2輸送や洋上風力発電支援船などの新規事業領域の拡張も掲げた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったK LINE OFFSHORE ASは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。」
ポートフォリオ見直しの一環として前四半期に決定したK LINE OFFSHORE ASの船舶売却・清算について、当四半期に清算結了と連結範囲からの除外まで進んだ。 - FY2022再定義有価証券報告書
「事業ポートフォリオの新しい枠組みにより事業の役割を類型化し、各事業の役割に応じた戦略的方向性を明確化しました。…バルクキャリアにおいては契約期間に応じた船舶保有とすることでライトアセット化を進めるなど、対象事業の市況耐性を高め、安定収益を確保します。これら３つのポートフォリオについては、戦略的な事業資産の入れ替えを継続的に検討します。」
従来の安定収益型事業の拡大・市況影響型事業の縮減という整理を、成長牽引、エネルギー転換支援、稼ぐ力の磨き上げ等の役割別ポートフォリオへ再構成した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、2021年12月17日開催の当社取締役会において、連結子会社であるK LINE OFFSHORE ASが保有する全ての船舶を売却し、同社を清算することを決定しました。」
ポートフォリオ見直しの具体策として、K LINE OFFSHORE ASの全船舶売却と同社清算を決定した。市況影響を受ける事業・資産の整理をさらに進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、従来から進めてきたポートフォリオ見直しの一環として、連結子会社であるCENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.（以下、「CDS社」という。）の当社保有株式全てを、Sun Capital Partners, Inc.（以下、「SUN社」という。）が運営する投資ファンドに譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。これに基づき、2021年６月１日に全株式を譲渡しました。」
ITS社の譲渡に続き、製品物流セグメントのCDS社を2021年6月1日に全株式譲渡した。ポートフォリオ見直しを、バイヤーズコンソリデーション、NVOCC、陸送、倉庫等を含む事業の売却へ進めた。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、北米西岸におけるコンテナターミナル会社であり、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.（以下、「ITS社」という。）の株式全てを譲渡し、連結の範囲から除外しています。」
従来から進めてきたポートフォリオ戦略の一環として、コンテナ船事業のONE社への移管に伴うグループ会社戦略の見直しを具体化し、ITS社の全株式譲渡を完了した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、コンテナ船事業統合の一環として、北米西岸におけるコンテナターミナル会社であり、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.の株式全てを、関係当局の承認を前提として、MIP V BidCo, LLCへ譲渡することを決定しました。」
ポートフォリオ転換・コンテナ船事業統合に伴う資産構成見直しとして、北米西岸ターミナル会社の全株式譲渡決定を再記載した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、コンテナ船事業統合の一環として、北米西岸におけるコンテナターミナル会社であり、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.の株式全てを、関係当局の承認を前提として、MIP V BidCo, LLCへ譲渡することを決定しました。」
市況影響型事業の資産・事業構成を見直す具体策として、コンテナ船事業統合に関連する北米西岸ターミナル会社の全株式譲渡を決定した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ドライバルクセグメントでは、中国経済減速による荷動きへの影響が懸念されますが、運航効率の改善とコスト削減及び市況エクスポージャー削減等の取組みを継続します。」
ポートフォリオ転換の一環として、市況影響を抑えるための運航効率改善、コスト削減、市況エクスポージャー削減を継続するとした。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年度においては、事業ポートフォリオ戦略転換の一環として、当社の国内港湾運送事業子会社３社による共同持株社を設立したうえで、当該株式の一部を株式会社上組に譲渡することを発表、2019年４月１日に譲渡を完了しました。また、成長に向けた次代の中核事業育成に向け、国内初となる船舶向けLNG燃料供給の事業化を決定しました。」
ポートフォリオ転換について、国内港湾運送事業の共同持株会社設立・一部譲渡と、船舶向けLNG燃料供給事業の事業化決定を進めた。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「これは、コンテナ船事業のOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.への統合に伴い、顧客基盤に密着した新たなビジネスモデルの構築を目指して、当社グループの事業ポートフォリオを再構成したことによるものです。」
コンテナ船事業の統合に伴い、報告セグメントをドライバルク、エネルギー資源、製品物流、その他へ変更し、顧客基盤密着型の新たなビジネスモデルに合わせてポートフォリオを再構成した。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年度においては、重量物船事業の売却を実施する一方で、フィリピン・チリでの完成車物流サービスの開始、ガーナ沖FPSO事業への参画、マレーシア・テナガ社発電用石炭COA獲得による安定収益基盤拡充など目標達成に向けた取組みを行ってきました。」
重量物船事業売却に加え、フィリピン・チリの完成車物流サービス開始、ガーナ沖FPSO参画、マレーシアでの石炭COA獲得を進め、ポートフォリオ転換を具体化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は平成29年７月に公表しました「連結子会社の異動を伴う出資持分譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、当該事業を担うSAL Heavy Lift GmbHの全出資持分につきましてSALTO Holding GmbH & Co. KGに譲渡いたしました。」
市況影響型事業の縮減策としてのSAL Heavy Lift GmbH全出資持分譲渡を再記載した。第2四半期までに確認された事業撤退の実行状況に新たな変更はない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は７月26日に公表しました「連結子会社の異動を伴う出資持分譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、当該事業を担うSAL Heavy Lift GmbHの全出資持分につきましてSALTO Holding GmbH & Co. KGに譲渡いたしました。」
市況影響型事業の縮減というポートフォリオ転換について、重量物船事業を担うSAL Heavy Lift GmbHの全出資持分譲渡を実行し、事業撤退を具体化した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、７月26日に公表しました「連結子会社の異動を伴う出資持分譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、当該事業を担うSAL Heavy Lift GmbHの全出資持分につきましてSALTO Holding GmbH & Co. KGに譲渡することを決定しました。」
市況影響型事業の縮減というポートフォリオ転換の具体策として、重量物船事業を担うSAL Heavy Lift GmbHの全出資持分譲渡を決定・実行した。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年度から平成31年度までの３年間においては以下の重要テーマに取り組む方針です。① ポートフォリオ戦略転換 ポートフォリオ戦略転換では、安定収益型事業の徹底的強化・拡大と成長に向けた次代の中核事業育成を大きな柱とし、市況にさらされる市況影響型事業の縮減、中長期契約の充実・拡大、コンテナ船事業統合の完遂、コスト削減の徹底的実施に取り組む」
安定収益型事業を拡大し、市況影響型事業を縮減する全社的なポートフォリオ転換を、平成29年度から平成31年度までの重要テーマとして初めて明示した。