収益力低下による繰延税金資産の取崩しリスク
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「評価性引当額が26,107百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少25,355百万円になります。」
評価性引当額は前年度の486億52百万円から225億44百万円へ減少した。繰越欠損金に係る評価性引当額も縮小し、繰延税金資産の回収可能性に関する数値は改善した。 - FY2025対処有価証券報告書
「評価性引当額が9,179百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少8,497百万円になります。」
評価性引当額は前年度の578億31百万円から486億52百万円へ減少し、繰延税金資産の回収可能性に関する数値は改善方向となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「評価性引当額が15,001百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少15,875百万円になります。」
評価性引当額は728億33百万円から578億31百万円へ減少し、繰越欠損金に係る評価性引当額も減少した。繰延税金資産の回収可能性に関する数値は改善方向となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「評価性引当額が22,520百万円減少しています。」
評価性引当額は前年度の953億54百万円から728億33百万円へ減少し、繰延税金資産の回収可能性に関する数値は改善方向となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「評価性引当額が10,085百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少10,885百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額のうち、繰延ヘッジ損失に係る評価性引当額の増加1,241百万円、繰越外国税額控除に係る評価性引当額の減少506百万円になります。」
評価性引当額は987億34百万円から886億49百万円へ減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額も減少した。繰延税金資産の取崩しリスクに関する数値は改善方向となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「評価性引当額が23,573百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加2,773百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額のうち、傭船解約金に係る評価性引当額の増加14,606百万円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加3,631百万円、営業未払金自己否認額に係る評価性引当額の増加2,042百万円になります。」
収益力低下と傭船解約金等を背景に評価性引当額が増加し、繰延税金資産の回収可能性に関するリスクが拡大した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「収益力の低下により充分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。」
将来の課税所得不足による繰延税金資産の回収可能性低下・取崩しリスクを継続して記載した。 - FY2017初出有価証券報告書
「収益力の低下により充分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。」
将来の課税所得不足に伴う繰延税金資産の回収可能性低下と取崩しを、主要リスクとして初めて明示した。