次の100年に向けた中期経営計画「Value for our Next Century – Action for Future -」

「中計最終年26年度の経常損益は1,350億円を見込む(26年５月公表比+350億円)」

「次期中期計画では将来的なROE15％以上の実現に向けて、「自営事業の成長戦略」、「コンテナ船事業の課題解決」、「資本政策」を重点課題とし、利益成長と資本効率改善を両輪で取り組みます。」

「経営指標 2026年度最新見込（目標） ROE ５％　（10%以上） ROIC ５％　（6.0～7.0％） 収支 経常利益1,000億円　（1,600億円）」

「経常利益1,600億円 ・ 中期経営計画期間における経常利益目標について、1,400億円に向けて順調に進捗しており、2026年度の目標値を1,600億円に引き上げる ・ 営業キャッシュ・フローの上振れも踏まえて、2023年５月公表時から株主還元は2,000億円増の7,000億円以上を計画」

「ROE 10%以上　ROIC 6.0～7.0％　収支　経常利益1,400億円（収支目標については経営指標による目標値も踏まえて順調に進捗しており、成長実績を踏まえ、中期経営計画の目標である経常利益1,400億円の前倒し達成を視野に入れて取り組む）」

「当社グループは2022年度から2026年度までの５か年の中期経営計画を公表しました。…企業価値向上への取組みを定量的に管理していくための経営指標及び目標をそれぞれ以下のとおり設定しました。ROE 10%以上　収支 2026年度に経常利益1,400億円（自営事業とコンテナ船事業の収益力をバランス）…株主還元方針 中期経営計画期間で4,000億円から5,000億円規模」

「当社グループは、このような事業環境の変化に柔軟に対応し、サステナブルな成長を可能とするため、中長期の経営方針を策定しました。経営戦略として「自営事業の４本柱を磨き上げる」ことや「新たな事業領域への挑戦」など新たに５つの事業戦略を立てたことに加えて、サステナビリティ経営への取組みを強化することで、企業価値を向上させ、全てのステークホルダーに選ばれ続ける会社を目指します。」

「当第３四半期においても、ONE社の業績が更に改善し、コンテナ船事業において旺盛な貨物需要が引き続き手堅く推移することが見込まれ、当社損益も改善する見込みとなり、2020年度は、経常利益500億円、親会社株主に帰属する当期純利益650億円の見込みに変更しました。なお、第１四半期において掲げた中長期目標である、2020年代半ばに経常利益250億円、自己資本1,500億円を超える水準及び、2030年に経常利益300億円、自己資本2,500億円を目指すという目標につきましては、継続して取り組んでまいりますが、当初の想定を上回る速度での収支改善に伴い、翌連結会計年度以降の中長期目標の見直しも視野に検討いたします。」

「2020年度は、経常損益は収支均衡、当期純損益は資産売却による売却益等により、親会社株主に帰属する当期純利益200億円の見込みに変更しました。」

「新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受ける中、当社グループとして中長期的な事業環境の変容に備え、当第１四半期において、取り組むべき課題及び基本的な方針を定めました。2020年度は、経常損失280億円、当期純損益は資産売却による売却益等により収支均衡を見込みます。2021年度は、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに100億円を見込みます。中長期目標としては、2020年代半ばに経常利益250億円、自己資本は1,500億円を超える水準を目指し、2030年には経常利益300億円、自己資本2,500億円を目指します。」

「2020年度については、引続き重要課題への取組みを継続してまいりますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による当社グループの事業環境へ及ぼす影響が不透明であることも踏まえ、そのダメージコントロールへ注力するとともに、安全運航を維持し、本船乗組員及び全グループ役職員の安全を第一とし、社会インフラとして安定した物流サービスを継続的に提供するための施策を実施してまいります。また、業績への影響最小化を最優先事項として、2020年度を初年度とする新中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事業環境の変容を見極めながら、慎重に策定を進めてまいります。」

「当社グループは、2017年４月に中期経営計画「『飛躍への再生』Value for our Next Century」を策定し、「ポートフォリオ戦略転換」、「経営管理の高度化と機能別戦略の強化」、「ESGの取組み」を３つの重要課題に掲げ、グループ一丸となって取り組んでいます。」

「当社グループは、海運業界を取りまく大きな事業環境の変化に対応し持続的な成長を可能とするための経営基盤の再構築を目指し、長期の経営方針と平成29年度から創立100周年を迎える平成31年度までの３か年中期経営計画「『飛躍への再生』Value for our Next Century」を策定しました。」

「当社グループは、このような事業環境の変化に対応し、持続的な成長を可能とするため、長期の経営方針と創立100周年を迎える平成31年度までの３か年中期経営計画「『飛躍への再生』Value for our Next Century」を策定しました。」

「当社グループは、平成27年３月に平成32年３月期を目標とする中期経営計画を発表致しましたが、昨年後半から急速に鮮明化している中国及び新興国を中心とする世界経済の成長鈍化、欧州における難民問題など地政学的リスクの高まりに伴う不透明感の増大を背景とした需要低成長懸念と、船腹供給圧力の継続という事業環境の構造的変化を踏まえて、平成28年４月に中期経営計画を見直し、新たな中期経営計画 「Value for our Next Century – Action for Future -」を策定致しました。」