安定的配当方針と構造改革期間の配当未定
FY2016に初出。27回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-10-02。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「この還元方針に基づき、8,800億円以上の株主還元を計画 ・ 2025年度までに約6,740億円を実施し、残りの中期経営計画期間では、2026年度に１株当たり120円（基礎配当40円、追加配当80円）の年間配当を予定 ・ 2026年度には配当に加えて1,300億円（上限）の自己株式取得を予定」
現中期経営計画期間の株主還元累計目標を8,000億円以上から8,800億円以上へ引き上げ、2026年度の年間配当120円と1,300億円を上限とする自己株式取得を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。 （１）中間配当による配当金の総額 38,283百万円 （２）１株当たりの金額 60円」
2025年度中間配当について、1株当たり60円、総額382億83百万円を決議した。前年中間配当の1株当たり50円から配当水準が上昇した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「この還元方針に基づき、2024年５月公表時から1,000億円増の8,000億円以上の株主還元を計画。2024年度までに約6,100億円を実施し、残りの中期経営計画期間では、2025年度に１株当たり120円（基礎配当40円、追加配当80円）、2026年度に１株当たり100円（基礎配当40円、追加配当60円）の年間配当を予定している。また、残りの中期経営計画期間において、足元から500億円以上の更なる機動的な追加還元を計画。」
中期経営計画期間の株主還元累計目標を前回の7,000億円以上から8,000億円以上へ引き上げた。2025年度・2026年度の配当水準と、500億円以上の追加還元計画も明示した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「当社は、最適資本構成及びキャッシュアロケーションを意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務の健全性を確保のうえ、キャッシュ・フローも踏まえて積極的に自己株式取得を含めた株主還元を進めることで中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針としています。当社は、2022年度から2026年度までの５か年の中期経営計画期間における株主還元累計金額の下限を7,000億円以上から7,300億円以上に引き上げ、2024年度以降については基礎配当及び追加配当に加え、1,800億円規模（うち、908億円の自己株式取得を実施済）の追加還元を行う方針としています。今回の追加還元の手法としてはその規模に鑑み900億円を上限とした自己株式取得の方法によることが望ましいと判断しており、自己株式取得はこれらの方針に基づき実施するものです。」
中期経営計画期間の株主還元累計金額の下限を7,000億円以上から7,300億円以上へ引き上げ、2024年度以降の追加還元規模も1,500億円規模から1,800億円規模へ拡大した。2024年5月の自己株式39,556,000株取得・同年8月の消却に続き、900億円を上限とする追加取得を決定し、11月7日時点で17,186,500株、363億6,663万4,000円を取得した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、2022年度から2026年度までの５か年の中期経営計画期間における株主還元累計金額の下限を5,000億円以上から7,000億円以上に引き上げ、2024年度以降については基礎配当及び追加配当に加え、1,500億円規模の追加還元を行う方針としています。今回の追加還元の手法としてはその規模に鑑み1,000億円を上限とした自己株式取得の方法によることが望ましいと判断しています。」
中期経営計画期間の株主還元累計目標を7,000億円以上へ引き上げ、2024年度以降に1,500億円規模の追加還元と、1,000億円を上限とする自己株式取得を示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、2023年11月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月１日付で自己株式12,469,700株の消却を実施し、資本剰余金が788百万円、利益剰余金が54,954百万円、自己株式が55,743百万円それぞれ減少しています。」
株主還元方針に基づく自己株式取得に続き、12,469,700株の自己株式消却を2023年12月1日に実施した。自己株式取得は累計11,676,000株、取得額562億01百万円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、2023年８月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,154,700株の取得を行い、自己株式が48,209百万円増加しています。 2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。 （１）中間配当による配当金の総額 23,848百万円 （２）１株当たりの金額 100円」
自己株式取得は当第2四半期累計期間に1,015万4,700株、482億09百万円まで進捗した。また、2023年3月期の1株当たり300円の配当に続き、1株当たり100円の中間配当を決議した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年度の追加還元の手法としてはその規模に鑑み全額を自己株式取得の方法によることが望ましいと判断し、今回の自己株式取得はこれらの方針に基づき実施するものです。 （３）取得し得る株式の総数 11,676,000株（上限） （４）株式の取得価額の総額 60,000,000,000円（上限） （５）取得期間 2023年８月３日から2023年10月31日まで （７）その他 今回取得する自己株式については、原則として消却を予定しています。 取得した株式の総数 6,212,100株 取得価額の総額 28,227,782,400円」
中期経営計画期間の株主還元累計金額の下限を5,000億円以上へ引き上げた方針に基づき、2023年度の追加還元を全額自己株式取得で実施する具体策を決定した。600億円を上限とする取得について、2023年8月4日時点で621万2,100株、282億2,778万2,400円を取得した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「株主還元は2022年度までに2,500億円を実施し、残りの中期経営計画期間(2023年度から2026年度)における基礎配当を１株当たり120円とし、2023年度においては１株当たり80円の追加配当により、１株当たり200円の配当を予定しています。これに加えて、残りの中期経営計画期間において1,100億円規模の追加的な株主還元を予定しており、そのうち、最低500億円を2023年度に実施する予定です。」
中期経営計画期間の株主還元について、累計下限を5,000億円以上とする方針を示し、基礎配当・追加配当・追加的還元の計画を具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月４日開催の取締役会 普通株式 28,388 300 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金 また、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式28,954,700株（株式分割後）の取得を行い自己株式が70,721百万円増加しています。」
安定配当方針に基づき、1株当たり300円の中間配当を実施した。また、自己株式28,954,700株の取得を行い、株主還元の実行が進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「今回の自己株式取得はこれらの方針に基づき実施するものです。 （３）取得し得る株式の総数 35,236,000株（上限）（株式分割後） （４）株式の取得価額の総額 100,000,000,000円（上限） （５）取得期間 2022年11月８日から2023年３月31日まで 取得した株式の総数 16,391,900株 取得価額の総額 38,225,910,800円」
中期経営計画期間の株主還元方針に基づき、1000億円を上限とする自己株式取得を決議し、2022年11月8日時点で1,639万1,900株、382億2,591万800円を取得した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社は、安定的な配当を通じ株主の皆さまへの利益還元を最大化することを経営の重要課題と位置づけ、業績動向、企業価値向上に必要な投資、財務体質の強化等を総合的に勘案し、中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針としています。…当事業年度の配当金につきましては、期末配当金は１株当たり600円とします。」
構造改革・財務体質改善を優先して無配・配当未定としていた従来から、安定配当の再開へ移行し、2022年3月期に1株当たり600円の期末配当を実施した。中期計画では4,000～5,000億円規模の株主還元方針も示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大や引き続いての米中貿易摩擦懸念など世界経済減速、輸送需要後退リスクの懸念が増している状況下、財務体質改善と事業基盤安定化を最優先課題と捉え、誠に遺憾ながら期末配当については無配とさせていただきます。次期の配当については、斯様な状況下、当面は財務体質改善と事業基盤安定化を最優先とし、現時点では未定とさせていただきます。」
安定配当の基本方針を掲げつつ、COVID-19と輸送需要後退リスクのもと、当期は無配、次期配当は未定とし、財務体質改善・事業基盤安定化を優先した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、平成29年４月に発表しました中期経営計画において、財務体質の改善と事業基盤の安定化を当期の最優先課題と捉えており、誠に遺憾ながら期末配当については無配とさせていただきます。次期の配当については、当面は財務体質改善と事業基盤安定化を最優先とし、現時点では未定とさせていただきます。」
当期も無配とし、次期配当も未定とする一方、安定配当方針そのものは維持している。 - FY2017後退有価証券報告書
「しかしながら、平成29年度の配当については、当面は財務体質改善と事業基盤安定化を最優先とし、現時点では未定とさせていただきます。」
安定配当方針を掲げる一方、無配を実施し、翌年度の配当も未定として財務体質改善・事業基盤安定化を優先した。 - FY2016初出有価証券報告書
「安定的配当方針は引き続き継続する計画ですが、平成27年度と平成28年度の構造改革の実施により、平成28年度の配当は未定とさせていただき、グループの「安定性」の確保に注力する方針です。その後、事業環境の構造的変化を見極め、当社グループの収益力を回復させた上で、当初の安定配当方針での株主還元を目指していく考えです。」
安定配当方針を掲げつつ、構造改革と安定性確保を優先して平成28年度配当を未定とした。