情報・物流・決済融合のソリューションプラットフォームとAI・IoT活用
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- 2026-09-28前進www.lnews.jp
「これまでは配車担当者の経験や勘に頼っていた部分を理論値に近づけることで、首都圏では車両台数を3割削減するなどの成果が出ているという。」
AI・データ活用が検討段階にとどまらず、配車・配送ルートの最適化と車両削減という具体的な成果に進んだと報じられた。 - 2026-08-03前進決算
「デジタル戦略については、データやAIの活用による事業モデルの変革と新たな顧客体験価値の創出を図る「AI・データドリブン経営」を推進しています。」
AI・データドリブン経営を、営業プロセス、バックオフィス、データ基盤、システム開発へ広げている。 - FY2026前進有価証券報告書
「デジタル戦略については、「AI・データドリブン経営」を本格化させ、データ活用による最適な経営資源の配置やバックオフィス業務の効率化を通じ、オペレーション全体の生産性向上を図るとともに、新たな顧客体験価値を創出することで、収益力の強化を図ります。あわせて、各組織でAI活用推進の中心となる人材育成を進めます。」
従来のデータ基盤・DX活用を、「AI・データドリブン経営」の本格化、経営資源配置、バックオフィス効率化、顧客体験創出、AI人材育成へ具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「デジタル戦略については、宅急便で蓄積したビッグデータを活用した商品開発、プライシング最適化、将来予測のモデル化・精緻化によるコスト抑制などを主軸としたデータドリブン経営を推進していきます。」
情報・物流・決済融合のデジタル施策を、ビッグデータを用いた商品開発、価格最適化、予測モデルの精緻化、コスト抑制へ具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては、顧客体験価値のさらなる向上を図るため、デジタルテクノロジーを活用して、お客様の声の収集・分析およびサービスの改善・設計を推進するための体制整備に着手しました。」
デジタル戦略について、顧客の声の収集・分析をサービスの改善・設計につなげる体制整備に着手した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「デジタル戦略については、「事業とデジタル」を一体的に推進する体制を整備するとともに、あらゆる情報をリアルタイムに把握し、社内外のシステムと連携できるデジタル情報基盤「ヤマトデジタルプラットフォーム」の活用による、お客様に対する提供価値の拡大やオペレーションの効率化に取り組んでいます。」
情報・物流・決済等を融合するデジタル施策について、「事業とデジタル」を一体推進する体制整備と、ヤマトデジタルプラットフォームの活用へ進展した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「データ戦略については、データ活用のさらなる高度化に向けて、引き続きデジタルデータの整備とデジタル基盤の強化を図るとともに、デジタルデータを活用したサービスおよび、オペレーションの改善を進めています。」
デジタルデータ・基盤の強化と、データを活用したサービス・オペレーション改善を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「データ戦略については、データ活用のさらなる高度化に向けて、引き続きデジタルデータの整備とデジタル基盤の強化を図るとともに、需要予測の高度化やデジタルデータを活用したサービスおよび、オペレーションの改善を進めています。」
デジタルデータ・基盤の強化、需要予測の高度化、データを活用したサービス・オペレーション改善を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「データ戦略については、データ活用のさらなる高度化に向けて、デジタルデータの整備とデジタル基盤の強化を進めており、当連結会計年度においては、需要予測の高度化や「EAZY」を支えるリアルタイムコミュニケーション基盤のさらなる拡張を推進しました。」
データ戦略について、需要予測の高度化とEAZYを支えるリアルタイムコミュニケーション基盤の拡張を進めた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「データ戦略については、データ活用のさらなる高度化に向けてデジタルデータの整備とデジタル基盤の強化を図っています。また、イノベーション戦略については、「KURONEKO Innovation Fund」をはじめ、スタートアップの発掘と連携、新規事業創出に向けたスタートアップへの投資など、オープンイノベーションに向けた取組みを進めています。」
デジタルデータ・基盤の強化と、KURONEKO Innovation Fund等を活用したオープンイノベーションを継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、同サービスの導入を希望する事業者様が、事前にシステム開発することなくスピーディーかつ安価にサービスを利用できる機能の提供を開始しました。」
マルチバリューチャージサービスについて、導入企業が事前のシステム開発なしに迅速・低コストで利用できる機能の提供を開始した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においては、ビジネス環境の変化により生じるお客様の課題に対応し、テレワーク環境の構築や受発注、請求業務などのWeb対応を実現する「テレワーク支援ソリューション」の提供を開始しました。」
情報・物流・決済を融合したソリューション事業で、テレワーク環境構築や受発注・請求業務のWeb対応を支援する新サービスの提供を開始した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、中古品の買取やECの返品で必要となる企業から個人への支払いを、個人が希望する電子マネー等でキャッシュレスに受け取ることができる「マルチバリューチャージサービス」の拡販を推進しました。」
情報・物流・決済を融合した事業で、企業から個人への支払いを電子マネー等で受け取れるマルチバリューチャージサービスの拡販を進め、e-ビジネス事業の営業収益は15.0%、営業利益は22.1%増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、中古品の買取やECの返品で必要となる企業から個人への支払いを、個人が希望する電子マネー等でキャッシュレスに受け取ることができる「マルチバリューチャージサービス」の提供を開始しました。」
企業から個人への支払いを電子マネー等で受け取れる「マルチバリューチャージサービス」の提供を開始した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては、銀行、保険業界に対して積極的にサービスの拡販に取り組み、ご利用が拡大しました。」
証明書類Web取得サービスの銀行・保険業界への拡販が進み、利用が拡大した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「営業収益は、「証明書類Web取得サービス」や、PCなどIT資産の機器調達から資産管理までトータルでサポートする「IT資産運用管理サービス」の拡販が進んだことなどにより67億82百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ9.0%増加しました。営業利益は19億58百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ0.4%増加しました。」
証明書類Web取得サービスに加え、IT資産の調達から管理までを支援する「IT資産運用管理サービス」の拡販が進み、e-ビジネス事業の営業収益は9.0%、営業利益は0.4%増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「営業収益は、「証明書類Web取得サービス」の拡販や、既存のお客様に対する営業強化によりシステム構築案件の獲得が進展したものの、宅急便取扱数量減少に伴う、お客様のシステム処理件数減少の影響などにより265億92百万円となり、前連結会計年度に比べ2.6%減少しました。営業利益は、利益率が高い既存サービスの取扱いが堅調に推移したことなどにより87億40百万円となり、前連結会計年度に比べ10.0%増加しました。」
証明書類Web取得サービスの拡販とシステム構築案件の獲得が進展し、営業利益は10.0%増加した一方、営業収益は2.6%減少した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「営業収益は、「証明書類Web取得サービス」の拡販や、既存のお客様に対する営業強化によりシステム構築案件の獲得が進展したものの、宅急便取扱数量減少に伴う、お客様のシステム処理件数減少の影響などにより200億37百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ4.0%減少しました。営業利益は、利益率が高い既存サービスの取扱いが堅調に推移したことなどにより70億26百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ10.9%増加しました。」
証明書類Web取得サービスの拡販とシステム構築案件の獲得が進展し、営業利益は10.9%増加した一方、営業収益は4.0%減少した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「営業収益は、「証明書類Web取得サービス」の拡販や、既存のお客様に対する営業強化によりシステム構築案件の獲得が進展したものの、宅急便取扱数量減少に伴う、お客様のシステム処理件数減少の影響などにより126億93百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ4.3%減少しました。営業利益は、利益率が高い既存サービスの取扱いが堅調に推移したことなどにより39億61百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ5.9%増加しました。」
証明書類Web取得サービスの拡販とシステム構築案件の獲得が進展し、営業利益は5.9%増加した一方、営業収益は4.3%減少した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「営業収益は、「Web出荷コントロールサービス」の取扱い拡大や、既存のお客様に対する営業強化によりシステム構築案件の獲得が進展したものの、宅急便取扱数量減少に伴う、お客様のシステム処理件数減少の影響などにより62億20百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ8.2%減少しました。営業利益は、利益率が高い既存サービスの取扱いが堅調に推移したことなどにより19億51百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ9.0%増加しました。」
Web出荷コントロールサービスの取扱い拡大とシステム構築案件の獲得が進展し、営業利益は9.0%増加した一方、営業収益は8.2%減少した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「営業収益は、「Web出荷コントロールサービス」の取扱い拡大や、「e-オンデマンドソリューション事業」において、お客様のご利用が拡大したことなどにより351億68百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ4.1%増加しました。営業利益は83億82百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ15.1%増加しました。」
Web出荷コントロールサービスとe-オンデマンドソリューションの利用拡大により、営業収益は4.1%、営業利益は15.1%増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「営業収益は、「Web出荷コントロールサービス」の取扱い拡大などにより223億89百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ2.5%増加しました。営業利益は50億3百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ16.6%増加しました。」
Web出荷コントロールサービスの取扱い拡大を背景に、e-ビジネス事業の営業収益は2.5%、営業利益は16.6%増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においては、「Web出荷コントロールサービス」の取扱い拡大などにより115億45百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ6.3%増加しました。営業利益は24億72百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ25.3%増加しました。」
情報・物流機能を組み合わせたサービスについて、Web出荷コントロールサービスの取扱いが拡大し、営業収益は6.3%、営業利益は25.3%増加した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、これまで培ってきたセットアップ技術と物流ノウハウを活用し、IoT関連機器事業者様への拡販を積極的に進めました。営業収益は、「セットアップ・ロジソリューション事業」における取扱いが拡大したことなどにより337億72百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ5.2%増加しました。営業利益は72億82百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ6.7%増加しました。」
IoT関連機器事業者への拡販を進め、セットアップ・ロジソリューション事業の取扱い、営業収益、営業利益が増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては、これまで培ってきたセットアップ技術と物流ノウハウを活用し、家庭用ロボットをはじめとしたIoT関連機器事業者様への販売を開始しました。」
セットアップ技術と物流ノウハウを活用し、家庭用ロボット等のIoT関連機器事業者向け販売を開始した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「e-ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のITにとどまらず、AIやIoTなどを用いた新技術の活用を推進しております。」
情報・物流・決済の融合に加え、AI・IoTなど新技術の活用を事業成長の手段としている。