ヤマトホールディングスの2026年4〜9月期の連結決算で最終損益が105億円の赤字に拡大した。人件費の増加と金融子会社の譲渡に伴う特別損失が影響した。
ヤマトHDが4日発表した2026年4〜9月期の連結決算は、最終損益が105億円の赤字となり、前年同期の48億円の赤字から悪化した。赤字拡大の要因として人件費の増加と譲渡に関連する特別損失が挙げられる。最終赤字は3年連続となる。
売上高にあたる営業収益は9068億円と微増にとどまり、営業損益は17億円の赤字と発表された。宅配便など主力のエクスプレス事業を中心に、平均単価は2.5%上昇した一方、取扱数量は4.7%減少しており、採算の抜本改善には至っていない。
同日には2027年3月期の営業収益が前期比2%増の1兆8950億円になる見通しを公表したが、従来予想を230億円下回る。コスト抑制を進める方針で、各利益の予想は据え置かれた。
中長期ではエクスプレス事業の収益性改善を中核とし、AIによるルート・荷積みの最適化やグローバル事業の比率引き上げ、フォワーディング事業のM&Aを視野に入れる方針を示した。国内線貨物機の運航終了など不採算事業の見直しも進める。