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ヤマトホールディングス(9064)・施策前進

CSVによる地域生活支援・地域経済活性化

FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。

27記載
10年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY2022-Q22016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 220202021: 320212022: 320222023: 320232024: 220242025: 12025
同じテーマの他社
地域金融機関・自治体等との連携による地方創生37社が書いているテーマ・逆風0社・追い風39社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。14社中2社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「地域創生に向けた取組み強化を目的に、ふるさと納税代行事業者と資本・業務提携を実施しました。「ふるさと納税」における地域情報の発信や魅力的な返礼品の開発、寄附サイトの運営代行、管理システムの提供、返礼品の流通加工やラストマイル配送に至る一貫したソリューションを提供することで、ふるさと納税市場におけるシェア拡大を図るとともに、地域産品の流通や観光振興などに取り組んでいきます。」

    地域創生について、ふるさと納税代行事業者との資本・業務提携を実施し、情報発信から返礼品開発、サイト運営、流通加工、配送までの一貫支援へ拡張した。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間においては、地域創生に向けた取組み強化を目的に、ふるさと納税代行事業者と資本・業務提携を実施しました。「ふるさと納税」における地域情報の発信や魅力的な返礼品の開発、寄附サイトの運営代行、管理システムの提供、返礼品の流通加工やラストマイル配送に至る一貫したソリューションを提供することで、ふるさと納税市場におけるシェア拡大を図るとともに、地域産品の流通や観光振興などに取り組んでいきます。」

    地域創生・CSVの取組みについて、ふるさと納税代行事業者との資本・業務提携を実施し、情報発信から返礼品開発、サイト運営、流通加工、配送までの一貫支援へ広げた。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「引き続き、地域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニティ拠点として「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービスや、IoT電球「HelloLight」を活用した「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」を展開するなど、生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流できるイベント開催などに取り組んでいます。」

    ネコサポステーションを地域密着の拠点として運営し、家事支援、HelloLightによる見守り、生活相談、交流イベントを継続している。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「また、当第2四半期連結累計期間においては、ヤマト運輸株式会社が北海道でドラッグストアを展開する小売事業者様とパートナーシップ協定に関する基本合意書を締結しました。人口減少や少子高齢化に加え、広大な土地や積雪の影響により物流網の維持が困難になるなど、北海道が抱える社会課題の解決や持続可能な地域社会の実現に向け、宅急便営業所や移動販売専用車を活用した買い物支援の拡充、ドラッグストア店舗での荷物の受け取り、店舗で購入した商品の自宅への配送、効率的で安定した店舗納品などに取り組んでいます。」

    北海道の人口減少・少子高齢化や物流網維持の課題に対し、ドラッグストア事業者との基本合意に基づき、買い物支援、店舗受取、自宅配送、店舗納品に取り組む枠組みを具体化した。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「また、当第1四半期連結累計期間においては、ふるさと納税を通じた地域産業の持続的な成長に向け、産直ECプラットフォーム事業者様などと連携し、新潟県加茂市の産品に関するプロモーションから出荷・配送までの包括的な支援を開始しました。」

    地域共創の取組みについて、産直ECプラットフォーム事業者等と連携し、新潟県加茂市の産品を対象にプロモーションから出荷・配送までの包括的支援を開始した。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「引き続き、地域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニティ拠点として「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービスやIoT電球「HelloLight」を活用した「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」を展開するなど、生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流できるイベント開催などに取り組んでいます。」

    ネコサポステーションを地域密着の拠点として運営し、家事支援、HelloLightによる見守り、生活相談、交流イベントを継続している。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「引き続き、地域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニティ拠点として「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービス、IoT電球「HelloLight」を活用した「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」の展開や、生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流できるイベント開催などに取り組んでいます。」

    ネコサポステーションを地域密着の拠点として運営し、家事支援、HelloLightによる見守り、生活相談、交流イベントを継続している。
  8. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間においては、トラックドライバーの労働環境の改善、輸送費用の低減、環境への負荷軽減などを検証するため、国土交通省と共同で、道北地域の「道の駅」での中継輸送に関する実証実験を実施しました。」

    地域課題・物流課題への対応として、国土交通省と共同で道北地域の道の駅を活用した中継輸送の実証実験を実施した。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「引き続き、地域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニティ拠点として「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービスをはじめ、IoT電球「HelloLight」を活用した見守りサービスや生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流できるイベントの開催などに取り組んでいます。」

    ネコサポステーションで家事支援、HelloLightによる見守り、生活相談、交流イベントを継続している。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間においては、岡山県高梁市、鉄道会社様などと連携し、列車の空きスペースを活用した地域産品輸送の客貨混載による高鮮度・高品質な農産物の定期輸送および駅ナカ店舗内スペースでの販売サービスを通じて、地域共生および地域産業の振興に取り組みました。」

    CSVによる地域支援について、岡山県高梁市・鉄道会社と連携し、列車の空きスペースを活用した農産物の定期輸送と駅ナカ販売を実施した。
  11. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「この地域密着の新たなコミュニティ拠点において、家事サポートサービスをはじめ、IoT電球「HelloLight」を活用した見守りサービスや生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流できるイベントの開催などに取り組んでいます。」

    CSVによる地域課題対応を、家事支援、IoT電球を活用した高齢者見守り、生活相談、交流イベントを備えた具体的な地域拠点の運営へ進めた。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「そして、地域社会における独居高齢者の増加や地域コミュニティの希薄化、地域包括支援センターや民生委員など高齢者を見守る側の人材不足や高齢化、新型コロナウイルスの感染拡大により離れた家族に気軽に会いに行けない状況など、新たな課題が顕在化している高齢者に対する、外部との通信が可能なIoT電球とヤマト運輸の経営資源を活用した見守りサービスの提供地域を全国に拡大しました。」

    CSVによる地域課題対応について、IoT電球を用いた高齢者見守りサービスの提供地域を全国に拡大した。
  13. FY2020前進有価証券報告書

    「全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、地域産品の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に行政と連携して取り組み、案件数の累計は検討段階のものを含め1,102件となりました。」

    行政と連携した地域活性化・課題解決案件の累計が、前回記載の1,075件から1,102件へ増加した。
  14. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、地域産品の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に行政と連携して取り組み、案件数の累計は検討段階のものを含め1,075件となりました。」

    行政連携による地域活性化・課題解決の案件累計が、検討段階を含め1,075件となった。
  15. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を推進しました。また、訪日外国人など増加する観光客の利便性向上と地域経済の活性化に向けて、手荷物預かりや宿泊施設への手荷物当日配送などを拡大し、手ぶら観光サービスの取組みを推進しました。ライフステージの変化が進む都市郊外部の団地内においては、拠点を活用した地域コミュニティの活性化や、買い物・家事代行などくらしのサポートサービスを提供することで、地域住民が快適に生活できる町づくりを支援する取組みを推進しました。全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、地域産品の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に行政と連携して取り組み、現在実施中または検討段階の案件数は1,053件となりました。」

    客貨混載、手ぶら観光、団地内の生活支援を継続・拡大し、行政連携による実施中または検討段階の案件数は1,053件となった。
  16. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「⑤ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するCSV(クリエーティング・シェアード・バリュー=共有価値の創造)という概念に基づいた取組みを推進しています。当第1四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を推進しました。また、訪日外国人など増加する観光客の利便性向上と地域経済の活性化に向けて、手荷物預かりや宿泊施設への手荷物当日配送などを拡大し、手ぶら観光サービスの取組みを推進しました。ライフステージの変化が進む都市郊外部の団地内においては、拠点を活用した地域コミュニティの活性化や、買い物・家事代行などくらしのサポートサービスを提供することで、地域住民が快適に生活できる町づくりを支援する取組みを推進しました。全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、地域産品の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に行政と連携して取り組み、現在実施中または検討段階の案件数は1,023件となりました。」

    客貨混載、手ぶら観光、団地内の生活支援など地域課題への取組みを継続・拡大し、行政連携による実施中または検討段階の案件数は987件から1,023件へ増加した。
  17. FY2019前進有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、全国14道県で推進しました。観光地においては、訪日外国人に向けて「客貨混載」を活用した手ぶら観光サービスを開始するなど、地域経済の活性化にも取り組みました。」

    客貨混載の推進地域が13道県から全国14道県へ広がり、訪日外国人向け手ぶら観光サービスも開始した。
  18. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、新たに群馬県で開始しました。また、兵庫県では、訪日外国人に向けて「客貨混載」を活用した手ぶら観光サービスを開始するなど、全国13道県で推進しました。」

    客貨混載を群馬県で開始し、兵庫県では手ぶら観光サービスを開始するなど、推進地域を13道県へ拡大した。
  19. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、新たに福井県で開始し、岩手県、宮崎県、北海道、熊本県、兵庫県、長野県、和歌山県、徳島県、愛知県、岐阜県、大分県、福井県の12地域で推進しました。また、ライフステージの変化が進む都市郊外部の団地内において、拠点を活用した地域コミュニティの活性化や、買い物・家事代行などくらしのサポートサービスを提供することで、地域住民が快適に生活できる町づくりを支援する取組みを推進しています。さらに、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、地域産品の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に行政と連携して取り組み、現在取組みを実施中、または検討段階の案件数は987件となりました。」

    客貨混載を福井県で開始し、推進地域は12地域に拡大した。行政連携による実施中・検討段階の案件数は987件となった。
  20. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、岩手県、宮崎県、北海道、熊本県、兵庫県、長野県、和歌山県、徳島県、愛知県、岐阜県の10地域で推進するとともに、4月から大分県において、空港リムジンバスを活用し観光客の手荷物を宿泊施設へ輸送する、観光支援型の「客貨混載」を開始しました。」

    客貨混載を10地域で推進し、4月から大分県で観光支援型の客貨混載を開始した。行政連携案件数は累計2,096件、実施中または検討段階は834件となった。
  21. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、岩手県、宮崎県、北海道、熊本県、兵庫県、長野県、和歌山県、徳島県で推進するとともに、岐阜県の鉄道会社と連携して鉄道を活用した実証実験も開始しました。また、神奈川県藤沢市のFujisawa SST(Fujisawa サスティナブル・スマートタウン)内に開業した、一括配送など街の物流インフラを担う「Next Delivery SQUARE(ネクストデリバリースクエア)」においては、引き続き物流効率化や次世代物流サービスの実現に向けた取組みを推進しています。さらに、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に取り組み、行政と連携した案件数の累計は2,041件となりました。」

    客貨混載を8県で推進し、岐阜県では鉄道を活用した実証実験を開始した。行政連携案件数は累計2,041件となった。
  22. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、岩手県、宮崎県、北海道、熊本県、兵庫県で推進するとともに、東京都と共同で水上バスを活用した実証実験も実施しました。また、神奈川県藤沢市のFujisawa SST(Fujisawa サスティナブル・スマートタウン)内に開業した、一括配送など街の物流インフラを担う「Next Delivery SQUARE(ネクストデリバリースクエア)」においては、引き続き物流効率化や次世代物流サービスの実現に向けた取組みを推進しています。さらに、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に取り組み、行政と連携した案件数の累計は2,005件となりました。」

    客貨混載を5地域で推進し、東京都と水上バスの実証実験を実施した。行政連携案件数は累計2,005件に増加した。
  23. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、既存の岩手県、宮崎県、北海道、熊本県に続き、兵庫県においても開始しました。また、平成28年11月に神奈川県藤沢市のFujisawa SST(Fujisawa サステナブル・スマートタウン)内に開業した、一括配送など街の物流インフラを担う「Next Delivery SQUARE(ネクストデリバリースクエア)」における、物流効率化によるCO2削減などの実績が評価され、一般社団法人日本物流団体連合会主催の「第18回物流環境大賞」の「物流環境保全活動賞」を受賞しました。引き続き、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に取り組み、行政と連携した案件数の累計は1,971件となりました。」

    客貨混載を兵庫県でも開始し、Next Delivery SQUAREの物流効率化・CO2削減実績が物流環境保全活動賞を受賞した。行政連携案件数は累計1,971件となった。
  24. FY2017前進有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」について、既存の岩手県、宮崎県に続き、北海道、熊本県においても開始したことに加え、宮崎県では日本初となる保冷専用BOX搭載の路線バスを導入し「クール宅急便」の輸送にも対応しました。また、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大支援など、引き続きヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に取り組み、行政と連携した案件数の累計は1,928件となりました。」

    客貨混載を北海道・熊本県でも開始し、宮崎県では保冷専用BOX搭載バスを導入した。行政連携案件数は累計1,928件に達した。
  25. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、既存の3地域に続き熊本県の路線バスで開始しました。12月には、エコプロダクツ大賞推進協議会が主催する「第13回エコプロダクツ大賞」において「客貨混載」の取組みが「環境大臣賞」を受賞しました。また、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大支援など、引き続きヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に取り組み、行政と連携した案件数の累計は1,889件となりました。」

    客貨混載を熊本県の路線バスで開始し、環境大臣賞を受賞した。行政連携案件数の累計は1,889件に増加した。
  26. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を岩手県、宮崎県に続き北海道の路線バスで開始しました。また、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大支援など、引き続きヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に取り組み、行政と連携した案件数の累計は1,841件となりました。」

    客貨混載を北海道の路線バスでも開始し、行政と連携した案件数の累計が1,841件に達した。
  27. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するCSV(クリエーティング・シェアード・バリュー=共有価値の創造)という概念に基づいた取組みを推進しています。」

    行政・企業との連携、一括配送、買い物代行、高齢者見守り、地域活性化支援を展開し、行政と連携した案件数の累計は1,770件となっている。
一緒に動いた変遷

「情報・物流・決済融合のソリューションプラットフォームとAI・IoT活用」は、この変遷が動いた27回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

161412121110★123456
  1. ★この変遷
  2. 1情報・物流・決済融合のソリューションプラットフォームとAI・IoT活用16回
  3. 2物流・メンテナンス・医療機器・国際輸送機能の融合14回
  4. 3アジアを中心とした海外事業基盤とクロスボーダー物流の確立12回
  5. 4人命尊重と事故ゼロ運動12回
  6. 5働き方改革を中心とするデリバリー事業構造改革11回
  7. 624時間365日営業による物流事業者向けワンストップサービス10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ヤマトホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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