人命尊重と事故ゼロ運動
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-05-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-27実績引用株主総会
「ヤマト運輸株式会社では、2025年10月より集配車両約4.6万台のドライブレコーダーを順次リニューアルし、運転状況の可視化を通じた安全意識と運転技術のさらなる向上を図っています。」
集配車両のドライブレコーダー更新と運転状況の可視化を実施した取組みとして記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ヤマト運輸株式会社では、2025年10月より集配車両約4.6万台のドライブレコーダーを順次リニューアルし、運転状況の可視化を通じた安全意識と運転技術のさらなる向上を図っています。」
人命尊重と事故ゼロ運動に加え、2025年10月から集配車両約4.6万台のドライブレコーダーを順次更新し、運転状況の可視化による安全管理を具体化した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、引き続き「こども交通安全教室」を幼稚園・小学校などで開催するとともに、グループ全体での「交通事故ゼロ運動」や全国のドライバーが安全運転の技能や知識を競い合う「全国安全大会」を開催するなど、安全意識の向上を図る取組みを推進しました。」
こども交通安全教室、交通事故ゼロ運動、全国安全大会による安全意識向上の取組みを継続した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、引き続き「こども交通安全教室」を幼稚園・小学校などで開催するとともに、グループ全体での「交通事故ゼロ運動」や全国のドライバーが安全運転の技能や知識を競い合う「全国安全大会」を開催するなど、安全意識の向上を図る取組みを推進しました。」
こども交通安全教室、交通事故ゼロ運動に加え、全国安全大会を開催し、安全意識向上の取組みを進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送っていた「こども交通安全教室」を幼稚園・小学校などで再開しました。また、安全の意識向上を図るため、グループ全体で「交通事故ゼロ運動」「労働災害防止運動」を実施しました。」
見送っていたこども交通安全教室を再開し、従来の交通事故ゼロ運動に加えて労働災害防止運動もグループ全体で実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネジメントに取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送っていた「こども交通安全教室」を幼稚園・小学校などで再開しました。また、安全の意識向上を図るため、グループ全体で「交通事故ゼロ運動」を実施しました。」
感染症の影響で見送っていた「こども交通安全教室」を幼稚園・小学校などで再開し、交通事故ゼロ運動も実施した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネジメントに取り組んでいます。当第２四半期連結累計期間においては、安全の意識向上を図るため、グループ全体で「交通事故ゼロ運動」を実施しました。」
人命尊重、安全管理規程・管理体制・年度計画による運輸安全マネジメントと、グループ全体の交通事故ゼロ運動を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、全国10地域において、永年無事故運転者に対する表彰式を開催し、安全意識の醸成を図りました。なお、子どもたちに交通安全の大切さを伝えることを目的として、1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで実施している「こども交通安全教室」については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送りました。」
永年無事故運転者の地域表彰により安全意識向上を継続する一方、こども交通安全教室は感染症の影響で引き続き開催を見送った。 - FY2021後退有価証券報告書
「なお、子どもたちに交通安全の大切さを伝えることを目的として1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで実施している「こども交通安全教室」については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送りました。」
交通安全教室は感染症の影響により年度を通じて開催見送りとなった一方、交通事故ゼロ運動やドライバー表彰は継続した。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、安全意識や運転技術の向上を目的として例年実施している「全国安全大会」の開催を延期したものの、安全運転に優れ無事故を続けるドライバーに対し、地域ごとに表彰を行うなど、引き続き安全意識の向上に取り組みました。なお、子どもたちに交通安全の大切さを伝えることを目的として1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで実施している「こども交通安全教室」については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送りました。」
安全意識向上の取組みは地域表彰などにより継続した一方、全国安全大会は延期、こども交通安全教室は開催見送りとなった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、グループ全体で安全意識の向上を図るため、海外を含めたグループ全体で「交通事故ゼロ運動」を実施するとともに、ヤマト運輸株式会社が「第９回全国安全大会」を開催し、安全意識や運転技術の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約340万人となりました。」
交通事故ゼロ運動と第９回全国安全大会を実施し、こども交通安全教室の累計参加人数は約340万人となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、ヤマト運輸株式会社が「第９回全国安全大会」を開催し、安全意識や運転技術の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約339万人となりました。」
第9回全国安全大会を開催し、こども交通安全教室の累計参加人数は約339万人となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネジメントに取り組んでいます。当第２四半期連結累計期間においては、グループ全体で安全意識の向上を図るため、海外を含めたグループ全体で「交通事故ゼロ運動」を実施しました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約335万人となりました。」
安全管理規程・管理体制・年度計画による運輸安全マネジメントを記載し、交通事故ゼロ運動を継続した。交通安全教室の累計参加人数は約335万人となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、グループ全体で安全意識の向上を図るため、海外を含めたグループ全体で「交通事故ゼロ運動」を実施しました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約334万人となりました。」
交通事故ゼロ運動を継続し、こども交通安全教室の累計参加人数が約328万人から約334万人へ増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、海外を含めたグループ全体で「交通事故ゼロ運動」を実施したことに加え、ヤマト運輸株式会社が「第８回全国安全大会」を開催し、プロドライバーとしての安全運転のレベルアップと全社の安全意識や運転技術の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約328万人となりました。」
第8回全国安全大会を開催し、こども交通安全教室の累計参加人数は約320万人から約328万人へ増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、ヤマト運輸株式会社が「第８回全国安全大会」を開催し、プロドライバーとしての安全運転のレベルアップと全社の安全意識や運転技術の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約320万人となりました。」
第8回全国安全大会を開催し、こども交通安全教室の累計参加人数は約320万人となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、海外を含めたグループ全体で「交通事故ゼロ運動」を実施し、全社の安全意識の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約310万人となりました。」
交通事故ゼロ運動を継続し、こども交通安全教室の累計参加人数が約310万人となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第１四半期連結累計期間においては、海外を含めたグループ全体で「交通事故ゼロ運動」を実施し、全社の安全意識の向上に取り組みました。」
人命尊重を最優先とする安全方針と、海外を含むグループ全体の交通事故ゼロ運動を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第３四半期連結累計期間においては、ヤマト運輸株式会社が「第７回全国安全大会」を開催し、プロドライバーとしての安全運転のレベルアップと全社の安全意識や運転技術の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約300万人となりました。」
第７回全国安全大会を開催し、安全運転・運転技術の向上に取り組んだ。交通安全教室の累計参加人数は約300万人となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第２四半期連結累計期間においては、海外を含めたグループ全体で「事故ゼロ運動」を実施し、全社の安全意識の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約300万人となりました。」
人命尊重、事故ゼロ運動、こども交通安全教室を継続している。累計参加人数は約300万人と記載された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第１四半期連結累計期間においては、海外を含めたグループ全体で「事故ゼロ運動」を実施し、全社の安全意識の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を平成10年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約300万人となりました。」
事故ゼロ運動を継続し、こども交通安全教室の累計参加人数は約300万人となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当連結会計年度においては、「第６回ヤマト運輸全国安全大会」を開催し、プロドライバーとしての安全運転のレベルアップと全社の安全意識や運転技術の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を平成10年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約299万人となりました。」
第6回全国安全大会を開催し、交通安全教室の累計参加人数は約299万人へ増加した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、「第６回ヤマト運輸全国安全大会」を開催し、プロドライバーとしての安全運転のレベルアップと全社の安全意識や運転技術の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を平成10年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約297万人となりました。」
第6回全国安全大会を開催し、安全運転・運転技術の向上に取り組んだ。交通安全教室の累計参加人数は約297万人となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第２四半期連結累計期間においては、海外の宅急便事業会社を含めたグループ全体で「事故ゼロ運動」を実施し、全社の安全意識の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を平成10年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約292万人となりました。」
人命尊重・事故ゼロ運動を継続し、こども交通安全教室の累計参加人数を約292万人と記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第１四半期連結累計期間においては、海外の宅急便事業会社を含めたグループ全体で「事故ゼロ運動」を実施し、全社の安全意識の向上に取り組みました。」
人命尊重を最優先とする安全方針と、グループ全体の事故ゼロ運動を記載している。